浅野会長・松尾社長代表権者に争議解決を継続して求める
中労委から勝利命令を勝ち取り全面解決をめざす
一方、中労委全国事件の審問が終了したこの機に、自主的に解決することが双方に望ましいことは言うに及ばないことです。明治HDの厳しい経営にあることから、浅野会長は、いまこそ決断が臨まれていることを当事者として自覚すべきです。
持参した「要請書」を紹介します。
2016年 1月24日
明治ホールディングス株式会社
代表取締役 会長 浅野 茂太郎 殿
明治乳業争議支援共闘会議
議 長 松本 悟
明治乳業争議支援千葉県共闘会議
議 長 高橋 成悟
明治乳業賃金昇格差別撤廃争議団
団 長 小関 守
要 請 書
ご承知の通り、中央労働委員会において再審査中の全国事件(9事業所32名)が、1月13日に行われた第6回審問期日をもって全ての証人調べが終了しました。
そして、公益委員の、「5月連休明け頃に最終準備書面提出期日を設定したい」との審査指揮にもとづき、双方の意見陳述を伴う最終準備書面提出期日として5月19日が確認され、争議をめぐる新たな局面を迎えるに至っています。
私たちは、浅野会長に対する昨年末及び新年のご挨拶を兼ねた要請書でも述べていますように、中労委における証人調べが終了する時期からの局面が、30年余に及ぶ長期争議の全面解決を図るうえで、極めて重要な節目になると決意を固めています。
改めて述べるまでもなく、私たちの闘いは市川工場事件から31年目を迎え、全国9事業所の事件からでも21年となる、極めて異常な長期争議となっています。
浅野会長も十分に承知の通り、これまでにも労働委員会や裁判所から和解を促す積極的な指揮がありましたが、いずれも旧明治乳業の否定的な対応で不調に終わっているのです。私たちは、株主総会でも繰り返し浅野会長を始め経営陣に対し、異常な長期争議を「経営判断で終結すべき」と提起していますが、その絶好の機会を迎えていると確信しています。そして、この長期争議の全面解決は、貴社の経営活動にとっても企業イメージの改善など、好影響を及ぼすことは明らかではないでしょうか。
ご承知の通り、明治乳業争議には未審査の事案として、市川工場事件及び全国事件の追加申立事案が都労委に多く残っています。従って、どの局面かで全面解決への合意がない限り、未審査事件の審査開始により際限なく争議が継続するのです。
私たちは、「このままでは人生終えられない」の決意で頑張っているのであり、「全面解決しない限り争議は続く」という現実を、会長にも重く受け止めて頂きたいのです。まさに、長期争議を経営上のリスクとして検討すべき局面ではないでしょうか。
30年余に及ぶ労働争議の全面解決に向けた経営判断を重ねて強く要請いたします。
以上