（株）明治に、争議解決に「待ったなし」の決意で共闘会議「総会」と「旗びらき」を開催

 

第２２回明治乳業争議支援共闘会議「総会」開催　2019年2月１日（東京都内）

 

　年内になんとしても３４年争議終結を！を掲げて第２２回明治乳業争議支援共闘会議「総会」を開きました。

　総会では、この一年間会社包囲のたたかいとして、①４年目に入る「座り込み行動」の継続②明治Ｇ役員宅要請訪問（明治ＨＤ・松尾正彦会長、明治ＨＤ・川村和夫社長、(株)明治・松田克也社長、(株)明治・島村靖三名誉顧問、(株)明治・中山悠名誉顧問、(株)明治・浅野茂太郎名誉顧問）③東京五輪・パラ組織委員会との要請・交渉。など、継続した行動の前進を評価。また、地裁不当判決に対する対応も総括されました。その上に立って今年度は、高裁審理を攻勢的に闘いながら、会社包囲もそれに合わせて更に運動を強めていくことを確認しあいました。

　特に、これまで取り組んできた明治ＨＤ松尾正彦社長・（株）明治川村社長に対する「一言メッセージ」から、現在、明治ＨＤ川村和夫社長・（株）明治松田克也社長への署名を取り組んできました。明乳争議支援共闘会議・明治乳業争議団は、この間、多くの不祥事（２１世紀に入ってからでも36件）を顧みなく起こしてきた経営姿勢に対して、食の「安全・安心」とその職場で働く人たちの人権を守らせるために、明治ＨＤ・株式会社明治の社長に、申入れを継続し、また、各関係機関に強く要請をも重ねてきました。しかし、経営陣は一顧だにせず反省の色を見ることが出来ません。

消費者に安心して提供出来るまともな商品を生み出すことができる経営環境を整えさせるためにも、この度、明治の製品を「買わない、飲み・食べない」とする主題とした運動をつくる必要があることが申し合わされました。

また、争議解決に向けた闘いを支え運動を広く展開させる組織役員体制に、　新たに、全国ナショナルセンターとして活動されている全労連小田川義和議長が「名誉顧問」の立場で争議解決めざし奮闘されることが確認されました。

　総会に先立ち、30数年にわたり争議団と一体となり、明治乳業の不当労働行為・賃金差別争議の解決に奮闘されてきました中丸素明弁護士（昨年12月）、また、自ら受けた賃金差別と大企業におけるそれらの実態を解明し、理論的立場で明乳事件にも深く関わってこられました差別連絡会代表幹事丹波孝さん（今年1月）のご逝去を悼み、謹んで黙祷を捧げました。

 明治乳業争議支援共闘会議・明治乳業争議団「旗びらき」

解決に「待ったなし」の決意をもって開催　2019年2月１日（東京都内）

　第２２回支援共闘会議終了後、2019年「旗びらき」が盛大に開かれ、主催者を代表して松本議長の明治を取り巻く経営状況に触れながら、今年中に解決出来る環境にあることなどの決意と抱負が語られました。

　また、34年争議解決に奮闘されている明乳争議団への激励に、全労連橋口副議長はじめ、東京地評荻原議長、千葉労連本原議長、埼労連諸橋常任幹事、茨城労連岡野事務局長、日本共産党千葉県委員会武石労働部長、全日本年金者組合千葉県本部阿部副委員長、江東区労連中村事務局次長、差別連絡会土井幹事、市川浦安労連中陣副議長の皆さんから激励と闘う決意が述べられました。

弁護団として菊池、金井、湯川各弁護士から地裁判決の要旨と控訴審の手続きをおこなったなどが報告されました。

　旗びらきに掲げたタイトル「解決に待ったなし」とした環境下にあること、会社明治に解決すべきところに追い込んできていることに確信をもって、控訴審を闘い抜く決意が小関団長から気持ちがこめられました。

　最後に、全労連労組こうとう川村書記長（共闘会議副議長）の閉会挨拶で締めました。

　また、千葉県うたごえ協議会・合唱団プリマベラの皆さんが昨年に引き続き激励に駆けつけられ、歌声披露と会場参加者と共に合唱し、和やかな中にも強固な連帯を高め合い交流しあいました。

明治乳業争議支援共闘会議　松本議長

全労連　橋口副議長

東京地評　荻原議長

千葉労連　本原議長

埼労連　諸橋常任幹事

茨城労連　岡野事務局長

日本共産党千葉県」委員会　武石労働部長・市川浦安地区委員会　渡辺委員長（左）

弁護団左から　湯川弁護士、菊池弁護士、金井弁護士

全日本年金者組合千葉県本部　安部副委員長

江東区労連　中村事務局次長

賃金差別連絡会　土井幹事

争議団決意　小関団長と団員

合唱団プリマベラと争議団歌「星霜」合唱

閉会挨拶　川村副議長

 

 

株式会社 明治（松田克也社長）に争議を「話し合い解決」求めて、第３７次座りこみ行動継続

第３７次座りこみ行動継続　１月２３日　

　２０１９年明けて、昭和時代の争議が「平成３０年時代」を飛び越えて、５月１日から「新元号」に移っていく。明治ＨＤ・川村和夫社長、株式会社明治・松田克也社長をはじめ、（株）明治名誉顧問の中山悠、同浅野茂太郎、同島村靖三各氏（以上、明治乳業出身）と明治製菓出身の明治ＨＤ・松尾正彦会長宅、家庭に訪問し新年の挨拶を行ってきました。お会い出来たところにおいては、「平成の時代」に争議を終わらせていくべきとした「要請書」を示し、話しをすることが出来ました。

　その様子の報告を兼ねて、第３７次座りこみと同時に（株）明治、明治ＨＤに対し「申入れ」を行いました。いつものごとき担当する者が居りませんと言ったたぐいの応対は新年を迎えても繰り返されました。

　昨年、東京地裁判決（１１月２９日）の誤判を糺すことから東京高裁に「控訴手続き」（１２月１２日）をした報告も併せて、３４年争議解決・終結をめざす座り込み継続をスタートさせました。

　支援共闘会議・松本議長はじめ、東京地評･菊池さん、戸田地区労・横田議長、支援千葉県共闘会議・高橋議長、申入れ報告江東区職労顧問・遠藤さん、特殊法人労連・篠原さんそれぞれから、中労委の命令にも従わない、東京地裁からだされた和解勧告にも応じないその姿勢を厳しく指摘する中で、「学校給食牛乳異臭事」問題の隠ぺい、高カカオチョコを食べると「脳が若返る」とした内閣府との共同研究成果発表からボロ儲けを手にしたが、実は、論文化もされていない根拠乏しきデーターとして再研究を余儀なくされることになり、明治はその研究から外された問題。さらに、製品不祥事が３６件、不当労働行為・労働争議が切れ目なく１１件を引き起こし、今も解決できないで継続中にあることなどを、改めて告発しました。

　支援共闘会議　松本議長（千葉労連顧問）

　支援共闘会議　菊池事務局長（東京地評組織局）

 　戸田地区労　横田議長

　支援千葉県共闘会議　高橋議長

　支援共闘会議事務局次長　遠藤さん（江東区職労顧問）

　特殊法人労連・篠原さん、

　争議団　小関団長

【株式会社明治・松田克也社長への申入書】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１９年　１月２３日

  株式会社 明治　　　　代表取締役 社長　松田　克也　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　明治乳業争議支援共闘会議　　　　　　議　長　　松本　　悟

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　明治乳業賃金昇格差別撤廃争議団　　団　長　　小関　守　

　　　　　　申 入 書

松田社長、歴史の節目となる平成最後の正月をどのようにお迎えでしょうか　私たちは、争議解決するまでは「人生終えられない」の固い決意で迎えました

松田社長、謹んで新年のお慶びを申し上げます。

元号で歴史を区切ることへの議論は別としまして、平成の時代が終わる節目の新年を迎えました。昭和６０年に始まった明治乳業争議団の闘いは、３０年に及ぶ平成の時代をも通過してしまいました。私たちは、今年５月に新しい元号に代替わりする新年を、「元号が変わる前、平成のうちに争議の解決を！」の強い決意で迎えました。

勿論、争議解決は会社との合意によって成り立つのであり、私たちの決意だけではどうにもならないことです。しかし、松田社長もご承知の通り明治乳業争議をめぐる状況は昨年来大きく変わってきているのであり、会社が大義や道理に基づいて争議解決に向けた話合いに、対応すべき状況が整ってきていると私たちは確信します。

 第一に、ご承知の通り地裁判決は、中労委命令が労組法２７条２項(除斥期間)を理由に「棄却」とした判断の枠組みを維持する内容です。しかし、「より大局的見地に立った判断が強く期待される」等と、会社に対し長期化している争議の解決に向けた判断を提起した「付言」が、判決でも維持されたことを真摯に受け止めるべきです。

第二に、明治グループがめざす、「グローバル化と海外売上高２０％目標」達成に向け、東京五輪・パラは重要な商機です。しかし、組織委員会とＩＬＯの覚書締結により国際労働基準が、オリ・パラに係わる全ての企業に求められますが、「長期労働争議が未解決」などの企業体質では、国際社会に通用しないことは明らかなことです。

 「すでに終わっている訴訟」等の身勝手な理屈で歴史的事実の抹殺は許されません

昨年の株主総会で、「最高裁において司法判断が確定している訴訟」等の答弁があり、その後も「すでに終わっている」等の身勝手な見解が聞かれます。しかし、最高裁で確定しているのは市川事件２年分の判断だけです(司法判断の誤りは別として)。

そして、全国事件の中労委命令において、過去の事実として格差と不当労働行為が明確に認定され、会社に解決を提起した「付言」は生きています。さらに、都労委には市川事件・全国事件の３９件が残留しており、いつでも審査開始が可能です。　

松田社長、身勝手な理屈で解決局面を避けるのは不合理と判断され、「元号が変わる前に全面解決」の私たちの要請に基づき、早期に話合いに対応されることを求めます。

以上