●宇宙探査●政府、「新宇宙基本計画」公表

　政府は、2024年度までの日本の宇宙政策の指針を定める「新宇宙基本計画」をまとめた。

　同新計画では、次のような産業振興策などが盛り込まれた。

　①人工衛星＝今後10年で、国産の基幹ロケットにより44基を打ち上げる。
　②準天頂衛星＝2023年度をめどに、現在の１基体制を７基体制へ
　③ロケット＝新型基幹ロケット（仮称「H３」）を開発
　④産業規模＝今後10年間で累計５兆円
　⑤法整備＝民間事業推進に必要な法案を2016年の通常国会に提出
　⑥国際宇宙ステーション（ISS）＝日本の参加延長は、他国の動向を踏まえ、16年度末までに結論を出す。
　⑦有人宇宙探査＝慎重かつ総合的に検討を行う。