官僚の行動を監視するのは国民の責務 ロシア・日本

　日本・ロシアの官僚行政を監視するのは、国民の義務でもあり国政を司る国会議員の責務でもある。
行政改革の基本姿勢は、この各省庁の官僚の「人材天下り・特殊法人（無駄な法人）・予算（獲得権）配分・」彼らの既得権益を見直す時期に来ている。

　年金問題・道路特定財源・医師不足・不良米民間委託問題・ＯＤＡ予算問題・原油、原料高騰、膨大な国費負債（借金財政）、省庁の無策ぶりが伺える、等々数え挙げたら膨大な事案が、国民生活を圧迫している。
それを見過ごして来た「政治家及び国民」は、「明日は何とかなる」と安易な考えで日々過ごして来た。

　日本・ロシアも同じ境遇に国民は立たされている。
官僚は多額の退職金と恩給により生存その保障（国民の血税）が確保されている。
現役時代の政策は度の様な失策でも責任を問われない。

　特に日本の場合、政府首脳が二年に二度も変わる異常な状態をも生み出している。
この現状を正視し解決策を早急に決断すべきである。

解決案「真の行政改革」
　＊各省庁に監視役である国会議員の配置「派遣期間　最低二年以上」を行う。
　　諸省庁に精通した議員であり当然「行政上での立案・執行権」を与え「国民に不　　利益な政策」を行った時点で懲罰の対象とする。
　＊無駄な特殊法人を解散し予算を国民福祉（ＯＤＡは景気が回復した時点で再開）　　に配分。
　＊官僚の天下りを全面廃止。「高級官僚は、定年を延長して年収を年々削減する・　　民間企業では実施済み」
　＊公務員の「失業手当」を新設し退職後の生活の安定を図る。
　＊不用意に処理されていない予算の洗い直し「通称・霞が関埋蔵金」と呼ばれる過　　去に政府が投資した資金の回収。
　　８９７兆円の国の借財に充て後世に残す負担を軽減させる。
誰もが考えている「不安・不信・不幸」の内容を解決実行できる政権を期待したいと考えている。
　
国民は、国家　国家は、国民
国民不在の行政は、国家を滅ぼす　
日本では、１１月に総選挙が行われる予定である。
　政権を担うべき政党及び候補者のマニフエストをじっくり検討して「１票の重み」　を行使すべきと思える。「その裏に潜む官僚に騙されるな！」

　最後に、原油高騰対策として遠いアラブ諸国から原油・天然ガスを「輸送期間４０日間・危険　地帯」より輸入するよりも（通産・官僚の既得権益）、近くて遠いサハリン州から「輸送期間３日間・北海道　石狩新港など苫小牧港」輸入し運ぶ方が、はるかにコスト削減が図れ　る。（新たな既得権益が発生する可能性は大であるが、新たに配置される国会議員　による検証策で軽減される）
　通商産業省は、早急に関係省庁と協議して対応を計るべきと強調したい。
　
　サハリンマンは、現在まで中東産の灯油を使用しているが、今年からペレット「北　海道産・間伐材」ストーブに切り替える。そして自動車は電気充電式に改める、せめてもの「自己改革と抵抗」である。

　政治家の不在「選挙・退任」が、役人王国（官僚主義）を現存させている事実は、　無視出来ない。
　サハリンマン
　
写真・サハリン州チャイボ鉱区　原油・天然ガス生産基地