【新潟・ガレキ阻止・返却へ】ガレキ返却がおこなわれる意味。
新潟市で焼却が、市民などの反対で延期となったガレキについて、新潟市が岩手県の大槌町と一度、返却することで、交渉しているそうです。住民、市民、県民、全国の懸念する皆さんの力は大きいです。新潟県知事が反対している中で、新潟市などが、姿勢を転換したことは、評価すべきです。新潟県内では、長岡市なども引き続き進めようとしています。甲信越に汚染を拡大させないために、新潟のこの動きは大きく評価すべきですし、大阪市と好対照な情勢になります。返却まで踏み込んだ意味は大きいです。返却できるという事の認識も。
【大阪・ガレキ阻止・明日から試験焼却】本日中に、必ず松葉採取と表土採取して下さい。
残念ながら、大阪市が試験焼却に踏み切る可能性は強いです。運動としては、さらに本焼却を阻止しなければなりませんが、まず明日、明後日と、警戒して下さい。
本日中に、焼却前の松葉や表土の採取はおこなってください。特に此花の清掃工場から数百メートルから五キロ圏内は複数個所で、松葉を採取して下さい。後で確認で必要となります。
採取土壌は表土のみでよいです。焼却による降下で、放射性物質が五センチの深さまで到達しないので、五センチの深さで事前に採取する意味は全くないです。まず表土のみ採取しておいて、事後に表土再度採取して、少しでも検出できるかどうかという事です。五センチで比較しても、何にも出ませんから意味がありません。事後の採取が表土しかしないのですから、事前も比較対象として表土を採取するのです。
土壌に大きく反映しないことは、北九州などの例でも明らかです。ガス状のものを吸うのか吸わないのかしか、この話の本質はありません。まだ反映される可能性が高いのは松葉です。
僕が、数キロから10キロ圏内に居住していたら、外出にマスクは不可欠と思いますし、不要の外出は致しません。換気扇は止める。窓は開けないと思います。また、僕なら、数日間、可能なら、10キロから20キロ圏の外に少しは、離れるかもしれません。気持ちの問題もありますし。嫌なものは嫌ですから。
＜大阪・ガレキ阻止・試験焼却抗議先＞
大阪市環境局施設管理課 災害廃棄物広域処理G TEL0666303361 FAX0666303582
環境局施設部施設管理課TEL0666303350
公明党TEL0665327071 FAX0665327055
大阪府広域処理対策グループTEL0662109289 FAX0662109561
近畿地方環境事務所TEL0647920700 FAX0647902800
岩手県廃棄物特別対策室TEL0196296943FAX0196295399
【石川・輪島・ガレキ阻止】輪島市の梶市長の横暴を止める為に。
１２月８日に市長が強行しようとしている試験焼却の中止を訴えるように、要請が地元グループからきました。
石川県の輪島市環境対策課電話：0768-23-1853になります。反対の数をカウントしている模様です。
市長が強行を主張していて、民主的な手続きは皆無に近い状態です。「地元の理解得ぬままに」、「美谷町『まるで強制執行』」という地元新聞の見出しの状態です。地元の区長は「寝耳に水で怒りもない。なぜそんな横暴なことをするのか。まるで強制執行」とコメントしているようです。市外のごみは持ち込まないという協定も以前からあり、法的にも怪しい中で、無理やりやろうとしています。
はっきりいいますが、この市長のやり方は、正気の沙汰ではありません。住民への全国から支援が必要です。
放射能防御プロジェクト北陸http://www.facebook.com/#!/groups/135591699922058/も反対しています。参加して下さい。
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きのう掲載したものの、結論部分になります。小児科医のローゼン博士(IPPNW)「『WHOのフクシマ大災害リポート』の分析」正式な翻訳。
「WHOのフクシマ大災害リポートの分析」
アレックス・ローゼン（Alex Rosen)医学博士
ドイツ・ジュッセルドルフ大学付属病院・小児科クリニック
2012年9月14日
３．誰がリポートを書いたのか？
リポートは、万国からの30人の専門家チームよって作成された。彼等の全てが、検討すべ
き利害衝突を何も挙げていない。しかし、専門家チーム・メンバーをもっとよく考察して
みると、これと全く違った事情が明るみに出てくる。：
①Dr. Mikhail BalonovはIAEA（国際原子力機関-International Atomenergy Agency)で働
いている。同様に、Carl BlackburnもGerhard ProehlもVolodymyr BerkovskyyもJean-
René JourdainもDiego TelleriaもIAEAで働いている。
②リポートには、David Byron は、国連食糧農業機関（UN Food and Agriculture
Organization-FAO)のメンバーであるとリストされているが、彼がIAEAの食糧・環境保護
部の長であることは述べられていない。
③同じく、Lionel Mabitも国連食糧農業機関に勤務とリポートには記載されているが、実
際はIAEAで土壌科学者として働いている。
④WHOの専門家チーム・メンバーの殆どが国家の原子力規制機関で働いており、Florian
Gering やBrigitte Gerich は放射線防護- ドイツ連邦政府機関（ Bundesamt für
Strahlenschutz）から来ている。
⑤Vladislav GolikovやMikhail Balonov、そしてIrina Zvonovaは、ロシア放射線衛生学
研究所(Russian Institute of Radiation Hygiene)のメンバーである。
⑥ Jean-René Jourdainは、フランスの放射線防護・原子力安全研究所(Institut de
Radioprotection et de Sûreté Nucléaire《IRSN》) に勤務している。
⑦Stephanie Haywood、Peter Bedwell、 Jonathan Sherwood、 Joseph Wellings、 Tom
Charnock、 そして WHOの専門家チームの委員長であるJane Simmondsらは全て、英国健
康保護機関(British Health Protection Agency)-以前の英国放射線防護委員会(National
Radiological Protection Board)で働いている。
⑧三枝新は、日本の放射線医学総合研究所と原子力安全委員会の一員である。
これら全ての機関は、原子力産業との結託や原子力賛成派の政治家の影響の下にあるとい
う事で、過去に非難を受けている。殆どの放射線防護機関は、原子力支持派の政府からの
影響下にあるため、政府の感情を害するような発言や報告はしないようにと慎重である。
また、日本の国会事故調査委員会は、福島原子力大災害の責任者として原子力規制当局を
名指すまでに至っている。
WHOの専門家チームの中の幾人かは、よく知られた原子力機関のスポークスパーソンであ
り、IAEAのために働いている。IAEAは、原子力推進が彼等の中心的使命であると宣言して
おり、原子力がもたらす健康的影響に関して批判的な論説を公表した科学者は誰一人とし
て、専門家チーム・メンバーとして任命されていない。
内部被曝の長期影響を警告した放射線生物学者たちは、専門家チームに含まれていないし、
放射線とガンの関連性研究を専門とする腫瘍学者もチームに受け入れられていない。日本
の独立した市民放射能測定所が提示した検出結果は考慮されなかったばかりか、それにつ
いて言及もされていない。
なぜWHOのリポートが、主に原子力規制機関のメンバーによって作成されたのかというこ
とを理解するためには、原子力安全性に関する論点からして、WHOはIAEAに従属した立場
にあると謂うことを認識しなければならない。1959年に結ばれた「IAEA-WHO協定」の第I
条3章と第III条1章によれば、WHOはIAEOからの合意が得られない限り、放射線影響に関し
ての科学的論説は公表してはならないと義務付けられている。
IAEA(国際原子力機関）は、「安全で危険のない平和な原子力技術を推進し、世界中にお
ける原子力平和利用、健康、繁栄への貢献を促進し拡大する」との特殊な使命を掲げて創
設された。このようなIAEAの動機を鑑みると、IAEAが原子力に関して公平な意見を持って
いるとみなす事は不可能である。更に、IAEAが電離放射線の健康的影響に関するWHOの独
立した研究調査を妨害し、WHOの研究に影響を与えている事は、正当に批判されている。
過去において、WHOはIAEOによって支持された研究調査結果を公表はしていたが、原子力
エネルギーを批判的に取り扱った報告を差し止めていたことが明らかになっている。この
事は、WHOによって公表されたフクシマのリポートの大部分が、なぜIAEAや他の原子力機
関のメンバーによって書かれたのだろうかと謂う疑問を投げかけてくる。
1991年から2003年まで、WHOのヨーロッパ支部で放射線防護プログラムを管理した英国の
放射線生物学者、Keith Baverstockは、IAEOがWHOのチェルノブイリ研究調査に大いに影
響を及ぼしたチェルノブイリのケースを挙げ、納得できる理由付けをしている。：
「問題は、IAEOの首脳が原子力の問題提起事柄に関しての専門的知識を持っているが、
WHOのスタッフにはそうした専門知識がない。実際、IAEOとのディスカッションの場でWHO
は怖気づいている。組織的階級制度のため、下層にいるWHOの放射線専門家は、放射線関
連の会議から除外されている。この事が、例えば、WHOの放射線プロジェクトを水の専門
家が率いるような状況に至らせたりしたこともある。
日本の国会事故調査委員会は：
①地震・津波による被災の可能性、自然現象を起因とするシビアアクシデント（過酷事
故）への対策、大量の放射能の放出が考えられる場合の住民の安全保護など、事業者であ
る東京電力（以下「東電」という）及び規制当局である内閣府原子力安全委員会（以下
「安全委員会」という）、経済産業省原子力安全・保安院 （以下「保安院」という）、
また原子力推進行政当局である経済産業省（以下「経産省」という）が、それまでに当然
備えておくべきこと、実施すべきことをしていなかった。
②（．．．）事故の根源的原因は歴代の規制当局と東電との関係について、「規制する
立場とされる立場が『逆転関係』となることによる原子力安全についての監視・監督機能
の崩壊」が起きた点に求められると認識する。何度も事前に対策を立て るチャンスがあ
ったことに鑑みれば、今回の事故は「自然災害」ではなくあきらかに「人災」である。－
と謂う結論に達している。
実際、日本の原子力規制当局の一員がWHOのリポートの草稿作りをしたという事実は、WHO
のリポートの中立性および公平性に対しての信頼低下に繋がる。そして、この同じ規制当
局が、フクシマ原発事故以前と事故中に自分達がおかした過失を隠蔽する役を務めた事に
ついて、国会事故調査委員会が下した判定は余りにも破壊的である。：
①規制当局は組織の形態あるいは位置付けを変えるだけではなく、その実態 の抜本的な
転換を行わない限り、国民の安全は守られない。国際的な安全基準に背を向ける内向きの
態度を改め、国際社会から信頼される規制機関への脱皮が必 要である。また今回の事故
を契機に、変化に対応し継続的に自己改革を続けていく姿勢が必要である。
②（．．．）規制当局は原子力の安全に対する監視・監督機能を果たせなかった。専門性
の欠如等の 理由から規制当局が事業者の虜（とりこ）となり、規制の先送りや事業者の
自主対応を許すことで、事業者の利益を図り、同時に自らは直接的責任を回避してき た。
規制当局の、推進官庁、事業者からの独立性は形骸化しており、その能力においても専門
性においても、また安全への徹底的なこだわりという点において も、国民の安全を守る
には程遠いレベルだった。
結論
放射線被曝および被曝量推定について、またはフクシマ原発大災害が恐らくはもたらすで
あろう健康的影響結果について、これら全ての明白な情報が実際に公表された事よりも、
隠匿されたことの方が多かったことは、明らかである。
専門家チームによって為された幾つかの推定には、それを単に間違いであるとは言わない
としても、納得できないものがある。食物のサンプルの数および選択が不十分であり、日
本当局によって公表された結果と著しく対照的である。
WHOのリポートにある放射線放出量の推定値は、独立した（複数の）研究機関の推定値よ
りもはるかに低い。ある場合には、東電の推定量よりも低いこともある。WHOのリポート
を鑑みて、最も重要な批判すべきポイントは、リポートが明らかに中立公平性を欠いてる
ことである。
専門家チームが主に、原子力産業と結託していると非難されているIAEAのスタッフや原子
力規制機関のメンバーで成り立っていること、そして、WHOの研究調査結果が他の独立し
た研究調査の結果と著しく相違していることからして、WHOのリポートは、市民の放射線
被曝問題を突き止めようとする意義ある科学的なアプローチに基づいていると謂うよりは、
むしろ原発大災害の結果を敢えて軽視して過小評価しようと試みているように読める。
大部分がIAEOやIAEOと親密な関係にある原子力機関によって作成されたリポートが、どう
してWHOの名で公表されたのか、明らかではない。ただ、ひとつ考え得ることは、WHOの名
前を疑わしくないカモフラージュとして使ったのではないかということである。
もっと人間的な面からして、リポートは全般的に、放射能汚染の影響を受けた地域の住民
の苦難、苦悩に対しての了解に欠けている。リポートの明白な目標であるらしい－「原子
力大災害によってもたらされるであろう健康的影響結果に対する憂慮を払いのけること」
－は、日本の国会事故調査委員会の陳述とは著しく対照的である。：
委員会は「被災地の住民にとって事故の状況は続いている。放射線被ばくによる健康問題、
家族、 生活基盤の崩壊、そして広大な土地の環境汚染問題は深刻である。いまだに被災
者住民の避難生活は続き、必要な除染、あるいは復興の道筋も見えていない。当委員会に
は多数の住民の方々からの悲痛な声が届けられている。先の見えない避難所生活など現在
も多くの人が心身ともに苦難の生活を強いられている」と認識する。
フクシマにとって必要なのは、福島第一原発で起こった複数のメルトダウンに、まず第一
の責任があった原子力産業や原子力規制機関との馴れ合いや結託の疑いのない、そして、
これらの原子力産業・機関から介入されず・影響も受けない独立した科学的な査定評価で
ある。
必要なのは、気中や地中、水中に放出し続けられている放射性アイソトープ、また、北太
平洋の大部分に至っている汚染や、本州の1,500平方キロメートル以上の面積に及ぶ汚染
を軽視/過小評価しようと試みている産業ではなく、健康と地域とを中心基盤とした取り
組み方策である。
WHOは、放射線が及ぼす健康リスクを査定評価する上で、WHOの独立性を取り戻さなければ
ならない。そして、WHOが主張する－「ある特定の産業の利益によって導かれるのではな
く、人間の健康を保護する事によって導かれる。」－と謂うWHOの指針を再確認せねばな
らない。
（日本語訳：グローガー理恵）
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3.11から1年8か月が経過しました。大分県でも津久見の災害ガレキ受け入れが消滅したため、放射能問題への意識は薄らいでいるかのようです。そんな中、北九州市は9月より災害ガレキ焼却を開始。隣県ということもあり、大分県各地より、健康被害の声も聞こえてきます。
しかしながら、日本の大手メディアは、この情報を伝えません。よって、気づいた人々や健康被害を実感した人々が西日本へと移住・疎開している現状があるものの、多くの日本人は、3.11以前と変わらない生活を続けています。今回は、このような放射能問題に最も詳しく、いち早く西日本への移住・疎開を呼びかけられている木下黄太さんをお迎えし、放射能汚染の現実とこれからの日本がどうなるかのか？余すところなく、ご講演いただきます。
この機会をお聴き逃しなく！
【開催日時】 2012年12月8日（土）14時30分～17時00分
【開催場所】 消費生活・男女共同参画プラザ アイネス（２F大会議室）
http://www.pref.oita.jp/soshiki/13040/
【参加費】 500円
★ご予約はこちら！★oita1208@gmail.com
*以下を入力し、メールにて、ご予約ください。
①お名前②予約人数③連絡先（確認のために連絡を行うことがあります）
④紹介者のお名前（紹介者がある場合のみ）⑤託児室の希望（ご用意しています）
＊参加費は、当日、受付でお支払ください。主催：大地と子どもの未来を考える会
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