放射能防御プロジェクトと子どもと未来を守る会・京都で、きのう京都市役所に赴き、瓦礫の問題について、担当セクションの部長や課長とお話をしてきました。
昨日の夕刻の関西のニュースでNHKや毎日放送が取り上げているようです。
記者会見も午後に行っていて、宮城からの避難者からも、
安全な食を被災地に送るためにも、ぜひ瓦礫の焼却をやめてほしいという趣旨の話をおこないました。
僕は裏方なのですが、基本的に放射性物質についての感覚が担当者にあんまりないということ、
さらに関東圏内でおきている健康被害に関しての情報など、あまりにも知らないことが多いという現実です。
ただし、いろんな形で話していることを、水面下での話も含めて、こちらの懸念は理解されたようで、
今後の話し合いを継続していく必要があると認識されているということです。
結局、東京のマスコミがあたりまえの事実を掘り起こして、伝える作業をしようとしていないことが、
全国に致命傷をもたらす結果になりかねません。
皆さん、僕は本当にずっとふさぎこんでいるのですが、
おきていることをフラットに虚心坦懐に見ていくと、当たり前のように健康被害はおき始めています。
こうしたことは、記者本人がきちんと物事を見つめる目線に立てば、首都圏では当たり前のようにわかる話です。
たとえば僕たちのFaceBookのグループで、首都圏で、母親とお嬢さんが甲状腺に異常が起きていて、母親は橋本病も発症したという内容の書き込みがあります。そこに、別の人が私も健康診断でためしにうけたら、甲状腺の異常が指摘されたと反応してきます。さらに別の母子が私たちもおきましたと書いてきます。このスレッドは、十人程度しか書き込んでいませんし、この類のことについて、懸念している首都圏の方々の中で、このくらい反応してくる人がいます。もちろん、それらの皆さんは、こちらが個別に知っていたり、どういう方なのか、確認すればわかるので、虚偽のはなしではありません。ふつうは、調べていない人が多数の中で、首都圏で何がおこってくるのかということについて、僕は懸念を続けています。
「関東・南東北の被曝エリア（東京全域を含む大半のエリア）にいる皆さんは、放射性物質の少ないエリア、できれば愛知県から西のエリアに、移住するべきです。妊婦、子供、未成年、妊娠可能な女性は優先して移住すべきです。他の皆さんも極力移住してください。被曝から一年が経過しています。初期被曝は深刻で、慢性被曝の影響がさらに危険です。食物、飲料のみならず、吸気による被曝も軽視できません。回避する方法は限定的です。あなたやあなたの家族の命が何よりも大切です。一刻も早く移住してください。」
「健康被害と思われる事象が顕著にあらわれている方は、僕までメール下さい。事故発生当時の行動記録や数値データなどを細かく教えてください。問い合わせの内容も書いてください。健康被害の状態を皆で共有化し、事態の推移をあきらかにしていく作業が最も必要です。nagaikenji20070927@yahoo.co.jp」
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京都市長 門川大作殿
京都市施設整備課 課長
2012年4月6日
放射能防御プロジェクト
子どもと未来を守る会・京都
東日本大震災・災害廃棄物の広域処理に関する質問状
日頃の市民のためのご尽力に心から感謝いたします。
東日本大震災では、多くの方が被災されました。その後、福島第一原発事故によって東北・関東地方の広い範囲が放射能汚染に見舞われました。しかも、原発事故は未だ収束しておらず、今なお多量の放射性物質が放出され続けています。
政府は、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理問題について、全国の自治体で処理を分担する広域処理を進めようとしています。災害廃棄物からは、放射性セシウムが検出され、他の核種は測定されず不明のままであり、鉛、水銀、ヒ素などの猛毒な重金属類、PCBやアスベストなども付着していることも分かってきました。
事故による放射性物質の拡散は、福島県内に留まらず、京都市が受け入れを検討している岩手県でも、文科省のデータによると大量の放射性物質が降下しています。瓦礫の受け入れ・焼却に伴う放射性物質の拡散を懸念する多くの住民の声を受け、大多数の地方自治体は受け入れに拒否、もしくは慎重な態度を示しています。
私たちも、政府が推し進めようとしている広域処理計画が、放射性物質を拡散させ、処理施設作業員及び住民への健康障害や環境汚染を、将来にわたり引き起こすのではないかと強く懸念しています。
つきましては、私たちが疑問に思っております以下の14項目に対して、現在、市としてどのようにお考えになっているのか、4月11日に予定しております面談の際に、文書と口頭説明にてご回答頂きますよう、お願い申し上げます。尚、回答の内容は、当会のブログやHP、チラシ等で公表させて頂きますことをご了承ください。
（１）瓦礫は安全でしょうか？
東京電力福島第一原発の事故は、膨大な量の放射性物質を環境中に放出しています。その放出量は平成23年の3月中だけで、セシウム137が1万5000テラBq、広島原爆の168.5個分と試算されています＊１＊２。京都市が受け入れを検討している岩手県でも、文科省の発表によると、平成23年度3月から5月の累計で、2937Bq/m2の放射性セシウムが降下しています。災害廃棄物中にも最大1480Bq/kg（陸前高田市）＊３、一般廃棄物焼却後の飛灰中にも最大30,000 Bq /kgもの放射性セシウム＊４が検出されています。“岩手県の瓦礫なら安全”とはいえません＊５。
（２）膨大な量の瓦礫の検査に不備がある限り、安全性を保証できないのではないでしょうか？
平成23年11月の東京都の瓦礫のコンテナでの運びこみの際の報道や、細野環境大臣が、最近、川崎市や北九州市での広域処理キャンペーンで行ったパフォーマンスのように、空間線量計測では、瓦礫の汚染の有無は判断することはできません。
ゲルマニウム半導体計測器を用いたベクレル検査では、一部採取したサンプル測定の結果を、一定量の廃棄物全体の平均値とするという方法がとられています。しかし、屋外に積み上げられ風雨に晒されている瓦礫の放射性物質分布は全体に均等ではなく、まだら状に高濃度に滞留している部分が存在するであろうことが容易に想定されます。採取したサンプルの計測が、検出下限値の切り上げや測定時間によって“不検出”になることもありえます。
また、セシウム以外の放射性核種、とりわけ人体への影響が大きいとされるα線核種のプルトニウム、β線核種のストロンチウムについては計測も行われていません。しかし、文科省が福島第一原発から80km圏内で行った調査＊６では、6地点でプルトニウムを検出、79km地点の白河町でもストロンチウム90が検出され、広範な拡散が明らかになっています。80km圏外での測定は行われていませんが、東京都内の土壌や大気中の塵からストロンチウム90が検出＊７されており、岩手県内の瓦礫にも含まれる可能性は否定できません。
（３）放射性物質が含まれる瓦礫は、一般の焼却施設や処分場で処理できるのでしょうか？
焼却場のバグフィルターは、そもそも放射性廃棄物の焼却に対応して作られておりません。焼却により放射性物質は濃縮され、高濃度の放射性物質を含む汚染灰が発生します。大量の放射性物質が飛散した東北・関東の焼却場では、廃棄物や下水汚泥の焼却により、数万ベクレルもの高濃度の焼却灰が発生し、受け入れ先のない汚染灰を一時保管するしかないまま、保管場所を確保しきれなくなり、通常の焼却処理自体を止めざるを得なくなった施設＊８もでてきています。
焼却灰を大阪湾フェニックスセンターで海面埋め立て処分すれば、放射性セシウムは水に溶出しやすいため、海水中への漏出なくフェニックスで長期にわたり安定的に管理することはほぼ不可能です。海洋の汚染は、近隣漁場の水産物にも汚染を広げることとなります。陸上埋め立てに関しても、排水による漏えいの可能性は否定できません。最終処分場先が決まらないまま、焼却処理を進めては大量の汚染灰を京都市が抱えることとなります。
平成24年2月17日に終えた、静岡県島田市田代環境プラザでの試験焼却では、島田市が公表したセシウム137の数値から焼却場全体のセシウムの収支を計算してみますと、バグフィルターで60％しか放射性セシウムを捕捉できていない事がわかります。大気に漏出した量は10万Bq超と計算されます＊９。
また、焼却炉自体も放射性物質に汚染されるので、フィルター交換や解体時には、放射性物質の飛散防止対策を特別に講じなければならなくなります。
（４）広域処理の基準は、原子力規制法と矛盾するダブルスタンダード（二重基準）ではないでしょうか？
「原子力規制法」では、原子力施設内において発生した放射性廃棄物の処置として、放射性セシウム 100Bq/Kgをクリアランスレベルと定めていますが、環境省は、広域処理にあたって、焼却灰の埋め立て基準を、放射性セシウム8,000Bq/Kgに引き上げました。（関西広域連合の安全基準では、焼却灰の埋め立ては2,000Bq/Kg。）これは、明らかに原子力規制法と矛盾します。従来の法規制では低レベル放射性廃棄物として扱われ、長期にわたり環境中への漏出防止策を講じた厳重な保管・監視が求められる汚染レベルです。
環境省は平成23年5月より行われた「災害廃棄物安全評価検討会」で、この安全基準を決めましたが、議事録が公開されておらず、政府の安全基準がどのような科学的根拠によるものか、決定された過程が明らかにされていません。
例えば、100Bq/kgの災害廃棄物を１万トン受け入れれば、10億Bqもの放射性物質をその地域に持ち込むことになります。このような濃度規制で“安全”は成立しません。そもそも放射性物質を取り扱う専門的知識・設備のない施設での焼却処理は、放射性物質に作業員・住民が接する恐れが出てくるので、とても危険な行為です。
（５）内部被曝の危険性はないのでしょうか？
環境省や関西広域連合の専門家会議では、災害廃棄物による被曝のみで年間1ｍSv以下であればよいかのような議論がなされていますが、主に依拠しているICRP（国際放射線防護委員会）の勧告は、内部被曝の危険性が考慮されていないとの批判がなされています。
瓦礫の処理に関わる作業員は、運搬・分別・焼却・埋め立て、そのどの過程においても、放射性物質と接触する危険性があります。環境への漏えいがあれば、住民が吸入と経口摂取によって内部被曝を引き起こす恐れがあります。体内に取り込まれた放射性物質は、体外に排出されるまで、至近距離で細胞の遺伝子を損傷し続けます。内部被曝については、人体への影響について統計学的データが不足していますが、近年では、分子生物学分野の研究により、内部被曝による遺伝子損傷が、健康障害を引きおこす具体的なメカニズムの解明が進んでいます＊１０。放射性物質は、微量だから安全というのは、科学的に間違った認識です。
チェルノブイリ原発事故後、周辺地域で子どもの知能低下など神経系・精神系疾患が増加している＊１１といった、内部被曝が引きおこす非癌性の疾病を報告する論文も多数発表されています：１２。
放射能防護においては、体内に放射性物質を取り込むことを極力を防ぐことが第一です。チェルノブイリ原発事故から得られた教訓から、起こりうる被害を予測し、予防的に対処していくことが、将来おこる健康被害を最小化することにつながります。
（６）安全基準の設定や詳細データの情報開示はされるのでしょうか？
環境省は、焼却前における災害廃棄物の放射性物質の濃度基準や最終処分場の跡地利用を踏まえた安全基準や浸出水等のモニタリング手法について、明確に示していません。焼却灰の最終処分場も示されておらず、高濃度の焼却灰が出た場合の保管場所と管理方法も決められていません。こうした安全な処理体制を整えることがないまま、瓦礫の受け入れを早急に推し進めるのは危険です。
（７）心配されるのは放射能汚染だけでしょうか？
震災によって生じた瓦礫には、アスベストや、ヒ素、六価クロム、ＰＣＢなどの、特別管理産業廃棄物である化学物質や重金属が含まれており、これらは完全に分別することはできません。広域処理では、これらの化学物質・重金属の考慮はなされていないのは問題です。なお、一般の焼却炉は、産業廃棄物の処理に対応しておらず、これらを含む瓦礫は処理できません。
（８）広域処理が進まないことが、復興が遅れる主な原因、というのは本当でしょうか？
去年の11月の時点で、岩手県の仮置き場への搬入率（撤去率）は92％となっています。「もともと使ってない土地がいくらでもある。無理して早く片付ける必要はない。地元で片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。」（岩手県岩泉町 伊達勝身町長）、と地元での処理を訴えています。また、被災地外で処理するのは全体の20％としているので、瓦礫の処理が今年の3月2日の時点で6％しか進んでいないのは、広域処理が進まないせいではなく、政府の土地利用を含む復興計画そのものに問題があるのではないかという疑問が生じます。
（９）瓦礫の広域処理は、国費（復興予算）からまかなわれ、被災者支援予算を圧迫するのではないでしょうか？
このたびの広域処理計画では、1兆円以上の復興予算が取られています。汚染を拡大するリスクを負ってまで、膨大な輸送費や処理費をかけ、ほぼ同規模の瓦礫が発生した阪神大震災でも行わなかった広域処理を行う合理性はありません。さらに環境省は、広域処理推進のための宣伝広告費を40億円かけて行うとしています。受け入れ自治体が、瓦礫処理のための施設を整備する予算も復興予算の中から支払われます。これらの予算は、被災地のために直接まわすほうがより有効な支援につながります。
（１０）広域処理は道義に反するのではないでしょうか？
「放射性廃棄物特措法」第4条でも、関係原子力事業者の責務として事業主の誠意ある措置を義務づけています。福島原発事故を引き起こした第一義的な責任は東電にあります。自治体が汚染された瓦礫を引き受けることは、責任の所在を曖昧にすることになってしまいます。
特別措置法は、全国の自治体に協力することを義務づけていますが、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定める。」という、地方自治の本旨を謳う「憲法第92条」に反し、また、「国から独立した地方自治体を認め、その自治体の自らの権限と責任において地域の行政を処理するという原則、そして、「地方における行政を行う場合にその自治体の住民の意思と責任に基づいて行政を行う。」団体自治と住民自治という原則を定めた「地方自治法」に反します。
（１１）広域処理は国際合意に反するのではないでしょうか？
原発事故により放出された放射性物質は、国境の空海域を超え、地球規模の汚染を引き起こします。放射性物質を含む廃棄物は、国際合意に基づいて管理しなければなりません。IAEAの基本原則でいえば、拡散を防止して集中管理するのが国際的な合意です。ドイツの放射線防護協会のDr.セバスティアン・プフルークバイル氏も、去年11月に出された声明のなか＊１３で、日本の放射能を拡散させるような政策をやめるように警告しています。
放射性物質を含む瓦礫の焼却は、環境への人為的な拡散になります。日本が、政府の政策によってこのようなことを行えば、汚染拡散の責任を問われることになるかもしれません。
（１２） 広域処理以外の方法で、安全かつ効率的な処理方法は検討されているのでしょうか？
「被災地瓦礫を地元の防潮堤に使いたく、岩手・宮城の瓦礫を使いたいと総務省・国交省・環境省に申し入れているが、視察しにさえ来ないで全国処理と言って困っている。」（南相馬市の桜井市長）、といった現地の声もあります。
植物生態学者で、横浜国立大学名誉教授・宮脇昭氏は、森づくりの経験に基づいて、「森の防波堤」という復興計画を提唱しています。震災で生じた瓦礫を『地球資源』とみなし、瓦礫をマウンド型に盛り、気候にあった植林をすることで、将来再び巨大な津波が襲来しても、耐えうる自然の防波堤を造るというものです。
原発事故による放射能汚染が、今回の災害の復興を困難にしています。現地処理にしても、放射能に対しての適切な対処をしなくてはなりません。科学者の英知を結集し、広域処理以外の処理の方法を議論すべきではないでしょうか？
（１３）風向きと盆地という地形の不利はないのでしょうか？
京都は、周囲を山々で囲まれた盆地の地形です。もし、京都府の中央に位置する京都市が瓦礫を焼却すれば、焼却場からガス状となって漏れ出した放射性物質及び化学物質は、盆地にたまると考えられます。燃やせば燃やすほど、地理上の閉鎖性から、汚染の濃度が高くなる可能性があります。
（１４）広域処理は本当に復興支援になるのでしょうか？
広域処理は産廃業者等に利益をもたらしますが、一般市民はリスクを背負い込むだけで、何のメリットもありません。瓦礫を受け入れれば、京都は、世界有数の観光都市であるので、外国人観光客に敬遠されかねません。京野菜のブランドとしてのイメージの低下、伝統的な手工芸製品、工業製品等も需要が減じる恐れがあります。 京都にある数多くの歴史的重要建造物も放射能に汚染させてはなりません。京都は日本の宝、いえ、世界の宝といっても過言ではありません。瓦礫の受け入れは、京都市だけで決められる問題ではないのです。
京都は放射性物質の大量降下を免れた貴重な土地です。西日本地域には、特に小さな子どもを抱えた母親が放射能の影響を懸念し、東北・関東地域から多数、避難・移住してきています。汚染されていない農産物や海産物の提供、保養地の整備、避難者の受け入れなどを通して、復興を支えることができます。被災地以外の自治体だからこそ可能な支援の可能性があるのではないでしょうか？
以上
ありがとうございました。
「放射能防御プロジェクトのホームページに、島田市のガレキ試験焼却に関しての検証データを載せました。僕宛に、使いたい方は、必ず、名前、所属先、地域、活動団体名などをメール下さい。連携してゆきましょう。このデータはお申し出のあった方にメールしたものと同じです。
http://www.radiationdefense.jp/infomations/%e9%9d%99%e5%b2%a1%e7%9c%8c%e5%b3%b6%e7%94%b0%e5%b8%82%e3%81%a7%e8%a1%8c%e3%82%8f%e3%82%8c%e3%81%9f%e8%a2%ab%e7%81%bd%e5%9c%b0%e7%93%a6%e7%a4%ab%e8%a9%a6%e9%a8%93%e3%81%ae%e7%84%bc%e5%8d%b4%e7%b5%90/
全国の人々が連携して立ち上がるべきと思います。nagaikenji20070927@yahoo.co.jpこれは具体的に活動していて、行政当局などと対応のために必要な方への提供です。一人でなく、複数の方との現実の反対活動をしていることを明記してください。グループ名、団体名、代表者名、連絡先も明記してください。」
「講演会やいろんな形でのご依頼、相談は、まず僕にメールを下さい。
4/20（金）夜広島県福山市、4/21（土）夜岐阜県多治見市、4/22（日）午後愛知県一宮市、4/22（日）夜も三重県四日市。詳細日程は下記。
5/3（木）北海道厚沢部町周辺で調整。5/4（金） 函館は確定。同日夜、せたな町でほぼ確定。5（土）6（日）は、苫小牧や札幌で調整。5/16(水)山口・宇部、17（木）熊本、18（金）長崎、19（土）福岡・飯塚、5/20（日）福岡・小倉は確定。5/27（日）東京・稲城でほぼ確定。詳細告知がきているものは、下記のとおり。
これらの日程で、近隣エリアで講演会の開催のご要望のある方は、連絡を下さい。僕は、広島市がすごく気になっています。nagaikenji20070927@yahoo.co.jp」
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【4/20（金）木下黄太講演会IN福 山】
緊急！木下黄太講演会
「絆に隠されたガレキ受け入れのトリック！」
4月20日（金）開場 PM 6:30 開演 PM 7:00～9:00
会場 学びの館ローズコム（大会議室）
福山市霞町1丁目10-1（０８４）９３２－７２６５
会費 1000円
定員 200名（要予約）
申し込み・お問い合わせ：peace-bird.0517.com@ezweb.ne.jp
080-5609-1651（にった） 080-5618-8895（はやし）
（託児）お子さんお１人５００円
主催 とーらす（ 前「一歩の会 in 福山」） 繋がろう広島
【4/21（土）木下黄太講演会 IN岐阜・多治見】
主催：木下黄太氏多治見講演実行委員会
【4/22（日）午後 木下黄太講演会 IN愛知・一宮】
日時 4月22日（日） 14：00～16：30（13：30開場）
場所 一宮市若竹3-1-12「アイプラザ一宮」 講堂
前売り800円 当日1000円 主催 SAVE CHILD 一宮
申し込み http://blog.goo.ne.jp/save-child-ichinomiya
問い合わせ save-child-ichinomiya@mail.goo.ne.jp
