子ども手当ては実質的には子供サラ金と言える。国債によって賄っているからだ。国債はいずれ償還せねばならない。その償還のための増税を負担させられるのは現在子ども手当てで恩恵を受けている世代だ。これでは子供にサラ金で借金をさせるようなものだ。
道路を作るために国債を発行するのは納得できる。道路は次世代も利用するものだから次世代にも負担して貰っても良い。これは企業における減価償却のようなものだ。
今後、国の収入が減ることは分かっている。労働者の数が減り、個々の賃金の上昇も期待できないから所得税は減る。先進国の法人税は25~30%に対して日本の法人税は約40%だから、産業の空洞化を防ぐためには法人税減税をせざるを得ない。
増やせるのは消費税だけだ。しかし子ども手当てに使った金を回収するために何%の増税が必要なのだろうか。
やるべきことは唯ひとつ。支出を減らすことだけだ。聖域無き支出削減が必要だ。つまり医療費や年金も含めて見直す必要がある。そして何よりも政・官がやりたがらない議員制度改革と行政改革が急務だ。しかし政・官がやりたがらないことを誰がやるのだろうか。結局、河村たかし名古屋市長のような志のある政治家に期待するしかない。
金権政治家やばら撒き政治家を許さず、本気で国民の未来を考える政治家を選ぶことは国民の義務だ。政治家だけが悪いのではなく、そんな政治家を選んだ国民のほうがもっと悪い。いつまでも国債に頼っていてはギリシャの二の舞になってしまう。
道路を作るために国債を発行するのは納得できる。道路は次世代も利用するものだから次世代にも負担して貰っても良い。これは企業における減価償却のようなものだ。
今後、国の収入が減ることは分かっている。労働者の数が減り、個々の賃金の上昇も期待できないから所得税は減る。先進国の法人税は25~30%に対して日本の法人税は約40%だから、産業の空洞化を防ぐためには法人税減税をせざるを得ない。
増やせるのは消費税だけだ。しかし子ども手当てに使った金を回収するために何%の増税が必要なのだろうか。
やるべきことは唯ひとつ。支出を減らすことだけだ。聖域無き支出削減が必要だ。つまり医療費や年金も含めて見直す必要がある。そして何よりも政・官がやりたがらない議員制度改革と行政改革が急務だ。しかし政・官がやりたがらないことを誰がやるのだろうか。結局、河村たかし名古屋市長のような志のある政治家に期待するしかない。
金権政治家やばら撒き政治家を許さず、本気で国民の未来を考える政治家を選ぶことは国民の義務だ。政治家だけが悪いのではなく、そんな政治家を選んだ国民のほうがもっと悪い。いつまでも国債に頼っていてはギリシャの二の舞になってしまう。