大阪国税局の発表によると、近畿2府4県の個人事業者らの所得税の申告漏れが、調査した77,102件のうち74%の57,061件で見つかり、金額は約1,631億円、追徴課税額は約245億円だったとのことだ。
申告漏れが1,631億円なら、少なくともまるまる追徴しても良いと思うのだが245億円しか追徴されない。犯罪者を甘やかすから脱税が横行する。
調査対象の74%から申告漏れが見つかったということをどう評価するかは意見が分かれるだろう。怪しい人だけを調査したから高い数字になったが実際はもっと低いという解釈も成り立つし、申告漏れがバレなかった人もいるからもっと高い筈だという解釈も成り立つ。どちらが正しいか分からないから74%を鵜呑みにしておこう。
課税は公平であるべきだから個人事業者が誤魔化し得になる所得税には致命的な欠陥があると言わざるを得ない。このような不公平を放置したままで所得税を増税すれば正直者とサラリーマンだけに増税を強いることになる。
従って増税のための見直しは次のどちらかであるべきだ。①所得税の脱税を厳罰化して脱税が発覚したら大損をするような仕組みに変える②比較的公平な消費税を増税する。
私は①を推す。刑法ではボールペン1本盗んだだけで懲役刑になることがある。たった100円盗んだだけで懲役刑になる人がいる一方で、何百万円も脱税をしても少額の罰金だけで済むということはどう考えても不合理だ。悪質な脱税者に厳罰を課することには、脱税の当事者以外の総ての国民が賛同するのではないだろうか。
申告漏れが1,631億円なら、少なくともまるまる追徴しても良いと思うのだが245億円しか追徴されない。犯罪者を甘やかすから脱税が横行する。
調査対象の74%から申告漏れが見つかったということをどう評価するかは意見が分かれるだろう。怪しい人だけを調査したから高い数字になったが実際はもっと低いという解釈も成り立つし、申告漏れがバレなかった人もいるからもっと高い筈だという解釈も成り立つ。どちらが正しいか分からないから74%を鵜呑みにしておこう。
課税は公平であるべきだから個人事業者が誤魔化し得になる所得税には致命的な欠陥があると言わざるを得ない。このような不公平を放置したままで所得税を増税すれば正直者とサラリーマンだけに増税を強いることになる。
従って増税のための見直しは次のどちらかであるべきだ。①所得税の脱税を厳罰化して脱税が発覚したら大損をするような仕組みに変える②比較的公平な消費税を増税する。
私は①を推す。刑法ではボールペン1本盗んだだけで懲役刑になることがある。たった100円盗んだだけで懲役刑になる人がいる一方で、何百万円も脱税をしても少額の罰金だけで済むということはどう考えても不合理だ。悪質な脱税者に厳罰を課することには、脱税の当事者以外の総ての国民が賛同するのではないだろうか。