冬休み

　私が利用している大阪市営の温水プールは12月28日から1月4日までの8日間が冬休みだ。ずっとそうなのだから諦めているが不便で仕方がない。運動能力は2日休めば回復するために4日掛るとも言う。もし本当なら16日掛るということになる。
　勿論、手を拱いている訳ではない。この期間中には2・3回、電車に1時間ほど乗って郊外のホテルのプールに通う。時間的・経済的には大した負担とは言えないが鬱陶しい。
　なぜ8日間も休むのだろうか。お役所仕事と言えばそれまでだが、実際の運営は民間企業に委託しているし、従業員もアルバイトが中心なので休日営業をしても余り人件費は嵩まない筈だ。それどころか勤務できる日数が増えることを歓迎する従業員のほうが多いだろう。喜ばないのは月給制の従業員で喜ぶのは日当制の従業員だ。鉄道やコンビニやファーストフード店などは年中無休で営業しているのだからできない訳では無かろう。
　客商売をする民間企業は休業日を減らして経営効率を高めた。公営の施設はそんな努力を怠っている。特にプールのような施設ビジネスは営業日数を増やすほど経営効率は良くなるのだがそんなことは全く考えていないようだ。橋下市長の誕生によってこれらも見直されることを期待したい。
　全部のプールの冬休みを返上する必要は無い。一部のプールだけを営業すれば充分だ。多少割増料金を払っても構わない。施設があるのに有効に活用できないということは公的資産の無駄遣いとさえ言える。

パトロン

　フランスには奇妙な婚姻形態がある。パクス法のことではない。パトロン制度だ。
　芸術家がしばしばこの仕組みを使う。例えば40歳の男性の芸術家が優れた才能を持つ20歳の女性と結婚する。彼は若い妻に英才教育を施して育てる。彼女は才能を発揮して夫に劣らぬ名声を獲得する。夫が65歳で死ねば45歳の妻は才能ある25歳の男を夫にする。彼女は若い夫に英才教育を施して・・・・・これが延々と続く。
　要するに親子ではなく夫婦間で文化を継承する。親子なら不肖の息子や娘にしか恵まれないこともあろうが、この制度なら自分が見出した才能ある若手を育てることができる。
　若い芸術家の才能が認められることは難しい。特に画家の場合は生前には1枚の絵も売れずに死後に初めて評価される例も沢山あり、20代・30代で世間から評価されることは困難だ。そのために多くの才能ある芸術家が挫折する。パトロン制によって若い芸術家が安定した生活を得てゆっくりと才能を開花させることが可能になる。パリが今も芸術の都であり続けられることの1因はこの制度に負っているのではないだろうか。なおこの制度は相続税を節税できるというメリットもある。

想定可能

　福島第一原発の事故について事故調査・検証委員会が26日に中間報告書を発表した。政府や原子力安全・保安院や東電の発表とは違って信用できる内容だ。来夏の最終報告書にも期待したい。
　但し「想定外」をバッサリと切り捨てたことには賛同しかねる。人は想定内でしか活動できないし想定外に備えたマニュアルなど作れない。起こった後で「想定すべきだった」と指摘するのは狡い論法だ。起こる前に指摘しなければ無意味だ。
　こんなことも想定は可能だ。①日本沈没②風速100mの台風③核ミサイル攻撃④巨大隕石の衝突⑤富士山の大噴火⑥1ドル50円の超々円高。これらを「起こり得ない」と断定できるだろうか。では本当にこれらを想定内とすべきだろうか。もしこれらを想定内とするならビルも高速道路も作れなくなる。現実的な基準を定めてそれを超えたら運が悪かったと諦めるべきだろう。逆に言えば諦められる範囲の施設しか作るべきではないということだ。
　火薬は充分に安全に管理されているだろう。それでも都心に大量の火薬を保管すべきではない。飛行機が滅多に墜落しなくても基地や空港の周辺に街を作るべきではない。爆発したら壊滅的な被害を与える巨大なガスタンクなど作ってはならない。
　100％の安全はあり得ない。散歩をしていて宇宙船の破片が頭に当たる可能性はゼロではない。しかしこんなことを心配するのは正に杞憂だろう。私は「理想は現実的でなければならない」と考えているが、それと同様、危機管理も現実的であるべきだ。