少子化が問題になっている。生活保護受給者の増加も問題になっている。もしかしたらたった1つの対策でこの2つの全然関係の無さそうな問題が解決されるかも知れない。それは扶養控除を拡大することだ。
私は40代から両親を扶養親族として仕送りをしていた。税制上このメリットは小さい。扶養しようとしまいと納税額は殆んど変らない。もしこれがもっと目に見える形で控除されるなら、親を扶養する子供はもっと増えて、高齢の生活保護受給者が減るのではないだろうか。
育児は大変だ。育児には金も手間も掛る。せめて金の負担だけでも減ればもっと手間を掛けることができる。バラ撒きの子ども手当ではなく扶養控除額を拡大したほうが子育ては楽になるのではないだろうか。
人間は貰う場合は敏感だが、サラリーマンは給与明細上での税金の増減には鈍感だ。だから政府はバラ撒きと同時に増税をしようとする。政府は増税とバラ撒きを同時に行って大衆を誤魔化す。これを逆転させるべきだろう。バラ撒きをやめて控除の拡大をすべきだろう。野田首相や財務省はこんな考え方を認めないだろうが、このほうが国民にとっても国にとっても良いのではないだろうか。
私は40代から両親を扶養親族として仕送りをしていた。税制上このメリットは小さい。扶養しようとしまいと納税額は殆んど変らない。もしこれがもっと目に見える形で控除されるなら、親を扶養する子供はもっと増えて、高齢の生活保護受給者が減るのではないだろうか。
育児は大変だ。育児には金も手間も掛る。せめて金の負担だけでも減ればもっと手間を掛けることができる。バラ撒きの子ども手当ではなく扶養控除額を拡大したほうが子育ては楽になるのではないだろうか。
人間は貰う場合は敏感だが、サラリーマンは給与明細上での税金の増減には鈍感だ。だから政府はバラ撒きと同時に増税をしようとする。政府は増税とバラ撒きを同時に行って大衆を誤魔化す。これを逆転させるべきだろう。バラ撒きをやめて控除の拡大をすべきだろう。野田首相や財務省はこんな考え方を認めないだろうが、このほうが国民にとっても国にとっても良いのではないだろうか。