責任者不在

　豊洲市場への移転の問題について小池知事は「責任者不在だ」と怒る。この怒りは全く理不尽だ。責任者ならいる。本人にその自覚が無いだけだ。諸問題の責任者は東京都知事つまり小池知事本人だ。この問題を解決するための権限も責任も小池知事ただ一人だけが握っている。
　都民が知事に望んでいることは豊洲への移転計画を「いつ誰がメチャクチャにしたのか」でも「責任者を特定して処分をする」ということでもなく、安全な市場を早急に都民に提供することだ。いつまでも第三者の立場で探偵ごっこに興じているような暇は無く、一刻も早く解決策を実施すべきだ。勿論反省があってこそ改善が可能になる。しかしそんなことは二の次・三の次であり、今すぐに最優先して実施すべきことは現在可能な対策を実施することだ。根本的な改革への繋ぎとしての応急措置を今すぐに施さねばならない。急患を前にした医師と同様に最優先とすべきことは応急手当だ。
　現時点での小池知事の功績は都民の不安を煽っただけに留まる。こんな中途半端な幕引きにするぐらいなら当初のまま隠蔽していたほうがマシだったのではないかとさえ思える。
　もしかしたら小池知事は根本的な誤解をしているのかも知れない。国政は一元代表制で議員内閣制を採っており多数派が与党になる。しかし二元代表制を採る地方自治体やアメリカの政治制度の元では行政を担う首長の側が与党であって、議会での多数派が「多数派野党」になるということも起こり得る。こんなことぐらいは地方自治やアメリカの議会について多少の知識があれば分かり切ったことだ。議会での多数派を与党だなどと勘違いをしているから反体制＝野党と思い込んでいるのではないだろうか。首長は「少数与党」の立場になら立てるが、文句を言っていれば勤まる野党の立場に立つことはできない。行政の責任者である首長には与党の責任者として働く以外に選択肢は無い。
　小池知事が都庁の責任を問い詰め始めた時点で舛添前知事は既に辞職しており、後任としての小池知事が就任していた。だから小池知事は自分で自分を訴えたということになる。
　これは決して異常な事態ではない。経済や医療や環境などのように多段階的に連鎖する社会では加害者と被害者を分別できないことが少なくない。劣悪な環境の鉄工所で働く中国人労働者は加害者であるのと同時に被害者でもあるだろうし、夫は妻の加害者であるのと同時に被害者でもあるだろう。誤った情報を垂れ流したマスコミもきっと誰かに騙された被害者だろう。もし原告が実は加害者だと分かったら、告訴を取り消さない限り原告席と同時に被告席にも座らなければならなくなるだろう。
　サラリーマンにとってこんなことは当然だ。人事異動があれば短時間で引き継いだ後は総てが自分の責任になる。前任者の就任中の不祥事が見つかった場合、流石に執行責任まで問われることは無かろうが、問題の解決は勿論のこと様々な改善も後任者の責任になる。この責任を前任者に転嫁することは許されない。かつての山一証券の倒産記者会見を覚えているだろうか。泣き喚いて醜態を晒した社長は実は倒産直前になって就任させられた臨時雇いの社長に過ぎなかった。どんな損な役回りであっても引き継がねばならないのが企業社会であり、増してや都知事のポストは彼女が自ら立候補して勝ち取った地位だ。
　小池知事はいつまでもお客様気分でいるべきではなく、唯一無二の権力者として速やかに都政改革に取り組まねばならない。天に向かって唾を吐けばいずれ己の頭上に落ちて来るものだ。