リベラル

　７日に福井市で開かれる人権擁護大会に日本弁護士連合会（以下「日弁連」という）が「2020年までの死刑制度廃止」の宣言案を提出することに決めたそうだ。私個人は死刑に対して余り強硬な意見を持ってはいない。「あっても構わない」というレベルで許容する立場だ。しかしその割には、日弁連の活動に何か妙な不快感・胡散臭さを感じていた。今回ようやくその正体が分かった。それは彼らの独善性・排他性・傲慢さに対する不快感だ。
　死刑廃止論と呼ばれているがその実態は廃止ではなく禁止だ。制度として廃止することではなく、日本での死刑を禁止すること、つまり日本人から死刑を執行する権利を奪い取ることが目的だ。
　私を含めて死刑を許容する立場の人の多くは人命を軽視する野蛮人ではない。制度として死刑が残っていても構わないと考えている人が大半だろう。たとえ存続しても100年間執行されないザル法になっても構わないと私は考えている。10月になったからと言って慌てて扇風機を片付けたり衣替えをすることは義務ではない。それは権利であって万人に強制すべきことではない。死刑廃止（禁止）論者はこれをルールにして強制しようとする傲慢な人に似ている。
　憲法は勿論のこと地方の条例でも滅多に認められない「させない権利」を平気で主張するのは「リベラルな」政治勢力だけだろう。こんな独善的かつ排他的な主張に違和感を感じないのは彼らがこれまでずっとマスコミや論壇を支配し続けていたためにそれを異様と感じる正常な感覚が失われてしまったからだろう。
　こんなことに気付いてから以前のアンケートを見直せば文化人の狡さ傲慢さを痛感させられる。2014年に内閣府が実施した「死刑制度に関する世論調査」でもやはり悪質な捏造が行われていた。この調査では、終身刑を導入した場合についても尋ねてそれによってその効果も検証しようとしている。〔現状〕における「死刑もやむを得ない」80.3％と「死刑は廃止すべきである」9.7％に対して〔終身刑を導入した場合〕では「死刑を廃止したほうが良い」が51.5％で「死刑を廃止するほうが良い」は37.7％だったと公表されている。
　当時はこの内容に疑問を持たなかったが改めて見直すと何とも酷いアンケートだ。○×△の三択であるように装ってはいるがさりげなく違った選択肢に差し替えている。〔現状〕での「死刑は廃止すべきである」が「廃止するほうが良い」に挿げ替えられているように結果を操作しようという意図が見え透いている。選択肢を変えてしまえば終身刑云々の話など無くても違った調査結果を作り出せる。
　彼らに悪意はあるまい。終身刑さえ導入すれば死刑好きという日本人の「悪い」国民性を改良できると本気で信じているからこんなアンケートを設計したのだろう。だからこれらは世論捏造でも世論操作でもなく正しい世論誘導だと彼らは信じて実行したのだろう。
　「文化人」は右も左も公正さを欠いた人が大半だ。マスコミはそれに加担してこの世論操作に協力する。この悪しきエリート主義は戦前・戦中から現代にいたるまで全然改善されていない。