千葉県毎月常住人口調査月報
たまーに千葉県のＨＰをのぞくのだが、こういった統計があって、公表されているってそもそも知らなかった。
千葉県内の人口増減情報などが、県別・市町村別に把握できるような資料であるのだが。
一般市民には、興味本位で関心があることかも知れないが、この資料が仕事として生きることはないだろう。（千葉県職員には、この資料づくりは重要な仕事だけどね）
でも、この表を見て書かずにいられなかったことがある。
平成２３年６月のデータとして、人口減少数が最も多かったのは、浦安市であり減少率もNo.１だったことだ。
都心に近いベッドタウンとして人気だった街が、震災の影響で人口も流出しているのだ。
じゃー震災の影響だからといって、銚子から南の海岸線地域や、液状化で苦しめられた旭市はどーなのかというと、この表には反映していない。
このことから、震災から三ヶ月経った時点で流出が止められない背景としては、いわゆる他県からの移民が多い浦安市民の市民性が影響していると思う。
流出先は定かでないが、増減数を見ていると流出数のほうが多いことから、千葉県人を辞める人がわずかづつではあるが後を絶たないと言うことだろう。
他に面白いことと言えば、柏や流山といった放射能ホットスポット地域が増加傾向を示していることか。
都心へのアクセスは、柏だったら言うことないが、流山は微妙・・・・？
あとは、佐倉や四街道、八千代と言った東京まで電車で１時間圏内の地域の増加も目立つ。
そして、東庄や大多喜、多古といった県内内陸部および東部の過疎化も気になるところ。
まあ、こうしてみるとオレも千葉県人、じっくり見入っちゃうモノだねー
（震災前までは特に、）台風直撃とか自然災害に強かった県として、オススメのところである気持ちは、今も変わらず思っている。
紳士服「全品半額」ＰＲに改善命令 消費者庁が５社に(朝日新聞) - goo ニュース
「全品半額」ではなかった…紳士服５社(読売新聞) - goo ニュース
ちょっと古いニュースで話題性もそんなに無かったものだが、オレにとっては印象深いニュースだったので、ブログの記事にした。
タイトルにも書いたとおり紳士服業界にのみ通用する独自ルールは、過去にもいくつか排除された経緯がある。
記憶に新しいところでは、「閉店セール」事件かな。
この事件とは、実際には閉店なんかしないのに、ただの棚卸しや（在庫）処分セールを「閉店セール」と銘打って、集客させるという販促方法だったが、当然、お上の方から改善命令がなされた事件のこと。
これってもう１０年以上前のことかなー。
数ヶ月に一度くらいのペースで閉店セールやるもんだから、段々と客がインチキ商法だということに気づき、それが形骸化したころにメスが入ったから、当時も大したニュースにならなかったことを思い返していた。
実際には、一部の靴屋チェーン店でも、この手の「閉店セール」が行われていることもしばしばであるが、客もアホじゃないので「あまり安くない」ことに気づき、消費意欲は至って冷静であるものと考えられる。
さて、ずいぶん脱線したが、紳士服業界の「全品半額セール事件」とは、大手の紳士服販売店５社が示し合わせたかのように掲げた「セール看板」について、メス（措置命令）が入った事件のこと。
オレは、体型の著しい変化により、ここ数年で紳士服（背広、スラックス、礼服）の購入機会が物凄く増加した。
だから、この手のお店が、あの手この手の販売方法を行うことを知っていたはいたものの、欲しいときにしか買わないのでそんなに気にしていなかった。
簡単に言えば、「全品半額セール」だの「閉店セール」などは、大手大規模小売店に主導権を奪われないために打ち出したひとつの商法であると冷ややかに受け止めていた。
だが、このようにニュースになると言うことは、このことで不快に感じたモノが多く存在したと言うことだろう。
事実、紳士服「はるやま」では、半額商品が店内全商品の３割程度しかなかったというし、ＡＯＫＩや青山でも７～９割程度の対象品の設置だったという。
そりゃー文句も言いたいヤツが出てくるだろう。
大手紳士服店とは、オレの感覚だと「ＡＯＫＩ」「青山」「コナカ」のトップ３を指すことだというが、千葉県では展開していない「はるやま」もなかなかの大手だというので、４社に着目した。
この一件で、どうケジメをとるつもりか知らないが、業界全体で勧告を受けた格好なので、ライバル店同士の傷は深くないだろう。
かといって、示しと格好はつけなければならないと思うので、どのような謝罪がなされているか各社のＨＰを覗きに行ってみた。
まあ、さすがというかトップ３社は、ＨＰのトップページにお詫び文が添付してあった。（7/29現在）
だが、はるやま商事だけは、パッと見た感じ、どこにもそれらしいモノは見あたらない。
こういうところに消費者は、着目していると言うことを同社は感じていないのだろう。
「はるやま」は、最も半額割合が良くなかったという販売店でありながら、まるで消費者や消費者省を愚弄しているみたいに映って仕方がない。
なお、下部（以下）に各社の措置命令に関するリンクを貼り付けておいたので、興味がある方はご覧頂きたい。
この一件を会社としてどう受け止めたのか、たとえ便宜上であっても姿勢は感じることが出来る。
ちなみに、この措置命令の一件で、真摯に受け止めた対応として、青山商事とＡＯＫＩの２社は、立派なお詫び文がｕｐされていた。
なので当面、紳士服等を買う機会に遭遇したら、この２社から買うこととしようかなーと思うことは当然だよね。
【各社ＨＰリンク】
・ 紳士服のコナカ （措置命令）
・ はるやま商事
・ ＡＯＫＩ （措置命令）
・ 青山商事 （重要なお知らせ）
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