「検察改革推進支援団」の結成を指示。同日、支援団の人事を断行して、検察改革支援の核となる参謀陣を結成したのだ。

チョ・グク法務部長官、
最初の指示で「検察改革推進団」結成…改革作業始動
登録:2019-09-11 07:34 修正:2019-09-11 08:42

団長に「民弁」出身のファン・ヒソク局長　
「盧武鉉捜査」批判した　
イ・ジョングン検事も合流　

公捜処法、検察・警察捜査権調整案など
年末の国会本会議の採決に向け　
選挙制度改革絡み「過半数確保」は不透明

チョ・グク「立法を積極的に支援」と述べるも
野党の反発など、身動きの余地狭く
「特捜部の縮小」人事・組織改編は可能
家族が取調べを受ける中、実行に負担

　　　　　　　　　　

10日午前、瑞草区のソウル中央地検で関係者らが庁舍に入る様子。検察は、私文書偽造の疑いで在宅起訴したチョ・グク法務部長官の妻で東洋大学教授のチョン・ギョンシム氏の召喚時期を探っている//ハンギョレ新聞社

　チョ・グク法務部長官は10日、検察改革の着手に向けたワンポイント人事を断行した。長官就任後、最初の指示として「検察改革推進支援団」の結成を指示。同日、支援団の人事を断行して、検察改革支援の核となる参謀陣を結成したのだ。チョ長官のこのような意欲的な行動にもかかわらず、検察改革を推進しようとする彼の将来は非常に険しいというのが法曹界内外の分析だ。効果的な改革のためには立法が不可欠だが、国会に係争中の検察改革関連法案は、本会議での通過を断言できない状況だ。立法が必要でない分野も容易ではない。チョ長官の家族が検察の捜査を受けているため、身動きが非常に限られる。直ちに「特捜部の縮小」カードを切れば、捜査の妨害という誤解を招きかねない。チョ長官と検察改革推進支援団の苦悩は深い。

検察改革の必須である立法見通しが不透明
　

　チョ長官は前日、就任演説で「高位公職者犯罪捜査処(公捜処)の設置と検察・警察捜査権の調整を法制度として完成させるため、関連法が第20代国会で成立するよう積極的に支援する」と述べたが、実際に長官ができることは多くなさそうだ。野党の激しい反対にもかかわらず任命されたチョ長官が野党を説得できる状況でもない。与党が積極的に取り組むべきだが、現在の国会構成は文字通り「ぎりぎり」だ。

　現在、法制司法委員会に係争中の検・警捜査権調整案と高位公職者犯罪捜査処設置案が本会議に上程されても、結局、肝心なのは過半数の得票が可能かどうかだ。本会議で成立するためには、全297議席のうち、少なくとも149議席を確保しなければならないが、共に民主党(128議席)と正義党(6議席)を合わせれても134議席に止まる。正しい未来党内の正しい政党系議員らは反対意思を表明し、二つに分かれた民主平和党と代案政治連帯も法案処理に友好的ではない。代案政治連帯のユ・ソンヨプ代表は、ハンギョレとの電話インタビューで、「検察改革と共にファストトラックに指定された選挙制度改革案に問題があるため、選挙制度改革が見直されなければ(賛成は)難しい」という立場を明らかにした。チョ・ベスク平和党院内代表も、「まだ検討段階」と述べ、立場を保留した。

人事権行使で突破するか
　

　立法ではなく長官として行使できる「武器」は人事と組織再編だ。特捜部の縮小など組職改編は大統領府と協議し、いくらでも可能だ。ただ、現在進行中の捜査が問題だ。家族に対する捜査が進められる中では、「誤解」を受け得る。これを実行するためには、いかなる形であれ、捜査の結論が出なければならないが、これも事後報復の措置だという反発を招きかねない。検察の組織的な抵抗も予想される。

　人事権行使も似たような脈絡で非常に敏感な問題になりうる。しかも、すでにユン・ソクヨル検察総長就任後、大々的な人事が断行された状況であり、次の人事までには時間がかなり残っている。チョ長官としては「創意的方法」を動員しない限り、可能な手段があまりないわけだ。

　チョ長官は就任直後の9日夕方、初の幹部会議を開き、「検察改革を効果的に推進するため、『検察改革推進支援団』を結成し運営する」と述べた。同支援団において、今すぐ可能な改革案と長期的に推進する改革案などを区別して実行する計画を立てるものと見られる。支援団長はファン・ヒソク法務部人権局長が務め、パク・サンギ前法務部長官の政策補佐官を務めたイ・ジョングン仁川地検2次長も支援団に合流した。ファン局長は「民主社会のための弁護士会」の代弁人と事務処長を務め、イ次長検事は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の逝去直後の2009年6月に検察内部ネットワーク「イプロス」に検察捜査を批判する書き込みをして注目された。
ソ・ヨンジ、シン・ジミン記者　(お問い合わせ japan@hani.co.kr )