意見書で波紋

尹政権、国連に提出した意見書で波紋

「日本は強制動員に公式謝罪した」との

登録:2023-09-14 10:35 修正:2023-09-14 12:48

 

国連人権理事会に出席した韓国NGO代表団、反論資料を発表

 

 

国連真実・正義・賠償・再発防止の促進に関する特別報告者のファビアン・サルビオリ氏が昨年6月15日、ソウル中区のプレスセンター外信記者クラブで7日間の公式訪問を終え、出国記者会見を行っている＝ユン・ウンシク先任記者//ハンギョレ新聞社

　「現在進行中の過去事問題を韓国政府は大部分解決し、あるいは解決中である」

　「日本政府は『慰安婦』被害者と『強制動員』被害者に公式謝罪し、加害事実を認めた」

　「拉北帰還漁師スパイ捏造事件は、北朝鮮が拉致の主体であるため、責任者を特定することはできない」

　現在スイスのジュネーブで開かれている第54回国連人権理事会に提出された過去事問題に関する韓国政府の意見には、上記のような内容が含まれており、波紋を呼んでいる。

　4・9統一平和財団、民族問題研究所、カトリック人権委員会などからなる国連人権理事会韓国NGO代表団は13日、報道資料を発表し、韓国政府の意見書を公開したうえでこれに反論した。

　これに先立ち、国連の真実・正義・賠償・再発防止の促進に関する特別報告者のファビアン・サルビオリ氏は昨年6月、過去事問題を調査するため韓国を公式訪問し、慰安婦問題などに関する韓国政府の意見を聞き、報告書に取り入れた。

　NGO代表団は「日本政府は被害者に公式謝罪をしておらず、反人道的罪を犯した事実を認めていないばかりでなく、被害者の賠償請求権も否定している」とし「韓国政府は日本政府を代弁する趣旨の答弁で、『慰安婦』および『強制動員』被害者の尊厳を再び踏みにじった」と述べた。

　報告書によると、韓国政府は1993年の日本の「河野談話」に言及し、上記のように述べた。現在、日本政府は河野談話と2015年の韓日「慰安婦」合意を通じて慰安婦問題に対して謝罪はしたが、「国家犯罪であるため政府予算で賠償する」という法的責任は認めていない。強制動員問題についても、1965年の韓日協定で両国間の請求権問題が解決されたとし、非人道的な強制動員に対して賠償するよう宣告した韓国の最高裁（大法院）判決の履行を拒否し続けている。

　また、韓国政府は報告書で「救済のための法律が存在せず、真実究明と賠償が難しい事案（瑞山開拓団、兄弟福祉院、仙甘学園、朝鮮戦争民間人虐殺事件など）については真実・和解のための過去事整理委員会（真実和解委）の調査で解決されるだろう」と答えている。

　NGO代表団は「政府はファビアン・サルビオリ特別報告者に『続けて努力する』という立場を明らかにしたが、国家暴力トラウマ治癒センター予算や『慰安婦』および『強制動員』と関連した過去事対応予算を削減し、公式謝罪など真実和解委員会が政府機関に下した勧告もほとんど履行していない。政府は上記のような過去事に関する政策の逆行を報告しなかった」と述べた。「拉北帰還漁師事件」（北朝鮮に拉致された後に韓国へ帰還した漁師らが「スパイ」とみなされ被害を受けた事件）については、北朝鮮に責任を転嫁するのみで、違法な連行をはじめ拘禁、拷問、スパイでっち上げ、査察と連座制を適用した韓国政府の責任には全く言及していない意見書の内容も、「とんでもない答弁」だと批判した。

　NGO代表団は13日と14日、国連のサイドイベントおよび第54回国連人権理事会の市民社会口頭発言などを通じて、政府意見書の不適切さを指摘し、韓国政府が過去事問題に対して国際人権基準に則って義務を履行するよう求める予定だ。

　国連真実・正義・賠償・再発防止の促進に関する特別報告者は、各国を訪問してその国の過去事清算全般を調べた後、現況をまとめた報告書を発表し、被害者の権利を増進するための具体的な国際基準と勧告を樹立する。

コ・ギョンテ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)