尹大統領の逮捕阻止を主導した警護処長、
緊急逮捕されず帰宅…警察、拘束令状を検討
パク・チョンジュン前大統領警護処長（10日午後に辞職）が10日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の逮捕状執行を阻止した疑い（特殊公務執行妨害）で警察の取り調べを受けた後、帰宅した。
警察庁国家捜査本部非常戒厳特別捜査団（特捜団）は同日午後2時から始まったパク前処長に対する調査を午後11時10分頃に終えた。パク前処長は「今日の調査で重点的に疎明した部分は何か」という取材陣の質問に対し、「捜査機関の調査に最大限誠実に臨もうと努力し、詳しく説明した」と答えた後、庁舎を後にした。警察の前の2回の出頭要請に応じなかったパク前処長は前日弁護人を選任し、この日の3回目の出頭要請を受け、急遽出頭した。調査途中に辞職届が受理されたことで、前警護処長になった。
特捜団は同日、パク前処長に対し、尹大統領に対する逮捕状の執行を阻止した具体的な情況と警護処の指示内容などを聴取したという。これに先立ち、パク前処長は前例のない警護処長談話を通じて、尹大統領に対する逮捕状の執行阻止の正当性を強弁した。このため、逮捕状の2回目の執行を控え、警察内部ではパク前処長の緊急逮捕の必要性が取りざたされたが、特捜団は強制捜査に乗り出す必要はないと判断した。パク前処長が取り調べに協力したうえ、調査途中に辞表が受理され、警護処の指揮権がなくなったため、身柄を確保する必要性が低くなったことなどが考慮されたものとみられる。ただし、警察は拘束令状を請求する可能性を残しておいたという。
今後は、パク前処長の辞職で処長業務を代行することになるキム・ソンフン警護処次長などの態度に関心が集まる。キム次長とイ・グァンウ警護本部長らは「キム・ヨンヒョン（元警護処長で前国防長官）・キム・ゴンヒ（尹大統領夫人）派」に分類され、逮捕状の執行過程で強硬対応を主導したと知られている。パク前処長の辞職後、警護処が尹大統領逮捕状再執行の過程でどのような態度を示すかは、キム次長とイ本部長が警察の捜査にどのように対応するかで判断できる。警察の特捜団は同日、キム次長に11日午後2時までに出席するよう3回目の出頭要請書を送った。イ本部長にも13日午前10時までに出席するよう3回目の出頭要請を行った。彼らが警察の出頭要請に応じないなら、尹大統領の逮捕状執行に協力しないという意思を明確にしたものといえる。警察は、彼らが最後まで3回目の出頭要請にも応じなければ、逮捕状を取って強制捜査に乗り出す計画だ。
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