「今日の議題は、前回の続き、『テレビ・新聞では報じない今年(2025年・令和7年)の予測（経済面）②』です。」今回も、『ＴＨＥ ＦＡＣＴ（ざ・ふぁくと）』という動画の説明を試みたいと思います。」
「これから大きな変化が起こるかもしれんちゅうのに、わしの周りは、のんびりしちょん人が多いわぁ。
どうするかぇ。」
「注目ポイント上位3つという形でまとめて、それらについて、説明しています。
前回、第３位と第２位の説明をしました。
今回は、第１位についてです。
以下、内容です。
第１位 トランプ大統領就任後の世界
トランプ氏は、次の４年間で、政策を全て実現するべく動いていく。
世界を自由と繁栄にもっていくための政策は全てやる。
それに反する勢力との戦いが始まる。
ひとつは、中国、そして、イスラム。
トランプは、ＮＡＴＯも見捨てると思う。
トランプが言いたいのは、「自分の国は自分で守れ」ということ。
日本に対してもそう。
ロシア・ウクライナ戦争を終わらせる。→ ウクライナの敗戦 → ＮＡＴＯの敗戦
戦勝国のロシアは、敗戦国に対して、いろんなことを言ってくる。
その一つは、「ＮＡＴＯの解体要請」。他にもある。
ＮＡＴＯの弱いところは、（加盟しているヨーロッパの国々が）経済的に中国に対する依存度が高い。
ＮＡＴＯを引っ張っていたドイツの経済は、滅茶苦茶な状態。
ドイツは、経済が駄目で、政治も混乱している。
ＮＡＴＯをまとめる国がない。
ワルシャワ条約機構がなくなったのに、ＮＡＴＯは残っているのが、矛盾である。
（ワルシャワ条約機構・・・第二次大戦後の東西冷戦時代に、東側（旧ソ連等）が軍事同盟として結成。1991年、旧ソ連の崩壊とともに解体されたが、旧ソ連に対抗するために結成した軍事同盟であるＮＡＴＯは現在も残っている。）
アメリカは、ロシアと組まないと中国に勝てないことは分かっている。
中国に対抗するために、ロシアやインドと組もうとする。
そのため、ＮＡＴＯから離脱すると考えられる。
ザ・リバティという雑誌の記事によると、
ＮＡＴＯ諸国のアンケートで、アメリカと中国が戦争になった場合、「6割が中立」と答えた。
中国と経済関係が壊れると終わりだから。
ＮＡＴＯ周辺が「中国の経済植民地」状態であり、経済が、政治に与える影響は大きい。
ＮＡＴＯの敗北は、ＥＵの敗北である。
ＥＵの経済の中心は、ドイツである。
ドイツでは、2月に総選挙がある。
2番目の支持率の「ドイツのための選択肢」が大躍進したら、ドイツの政策はガラッと変わる。
地球温暖化防止、移民、ＬＧＢＴ 等
ドイツが変わると影響はフランスに出る。ヨーロッパ全体に出る。
現在のヨーロッパは、国家社会主義的な方向、保護主義。
自由主義の方向に行くのかどうか。
日本は、マスコミ、政治家、識者、国民が、ヨーロッパ的な方向を向きやすい
ここは、間違ってはならない。
（自由主義の方向へ向かわなければならないということでしょう。）
日本にとって、正念場が来る。
世界経済も乱気流の時代が来る。
主役が、ＥＵから、ロシア、アメリカ、インド、ブラジルへ変わる方向へ来ている。
この流れに逆らったら、日本も西ヨーロッパと同じように三流国に堕落してします。
これから、国運がかかった選択肢が、たくさんやってくる。
そのときに、ロシア・ウクライナ戦争で、ウクライナを全面支援したような愚策はやめるべきである。
もっと国益を考えた政策が政治に求められている。
国民にも、選択が求められる。
今後の日本における「増税の可能性」と「物価高騰の行方」は？
増税の可能性は、山のようにある。
政府が、これだけバラまいていたら、どこかで増税しないと無理である。
赤字国債は、どこかで限界が来る → 増税しかない。
今の首相が変わり、次の首相となっても、増税の可能性はある。
現在の増税システムは、「取れるところから取る」を唯一の根拠としている。
それで、累進課税ができた。
累進課税が、税制の正しい在り方だと証明できた人は、誰もいない。
ただ、やり易いから導入しただけ。
政府が、一番取り易いのは、庶民から。
しかも、源泉徴収だから、取られても、負担感がない。
源泉徴収のところで、増税をかけてくる。
消費税も上がる可能性がある。
消費税８％から１０％の法案では、税率を決めていない。
増税できるということを決めた。
消費増税法は、その時の状況に合わせて、いつでも増税が可能であるという内容になっている。
消費税が、50％になる時代もそう遠くない。
問題は、値段が上がるので、売れなくなる。
→ 利益が出ない → 給料が上がらない。 → 消費が下がる。
→ 政府が補填する。→ 赤字が増える → 増税する
増税の際には、財務省が、「年金が減りますよ」「医療負担が増えますよ」と脅し、反対できないようになっている。
トランプ大統領は減税
日本は増税
安保面から見ても、日本は減税政策等で、トランプ次期大統領との親和性を高めていく必要がある。
トランプ大統領は、日本に、イーロン・マスクのようなポストを作れと要求してくるのでは？
そう人が、今の日本にいるのか。
昔であれば、松下幸之助さん、稲盛和夫さん、土光敏夫さんがいた。
トランプ大統領の閣僚人事は、ワクワク感がある。
石破総理の閣僚人事は、ワクワク感がない。
日本の息を吹き返させるかという抜本的な政策はない。
国民が幸せになり、日本が繁栄するような政治をしてもらいたい。
（今の野党・与党では無理でしょう。多くの国民が目覚めないと無理でしょう。）
政治は駄目だが、民間はすごい。
個人資産や企業の内部留保は世界一である。
これらが10％でも動けば、景気は良くなる。
なぜ動かないか。将来に不安があるから。
政治がやるべきことは、国民、企業に明るい希望と未来を持たせること。
政治家の仕事は国民に夢と希望を持たせることであり、それで、人々の心を掴んだトランプ氏は当選を果たした。「Ｍａｋｅ Ａｍｅｒｉｃａ Ｇｒｅａｔ Ａｇａｉｎ」
そんなマスコミもいないし、政治家もいない。
今年は、正念場。
繁栄をするのは、「自由」の思想だが、日本人は、「平等」（保護、現状維持）を選ぶ傾向がある。
以上です。
（さぁ、どうする？））」
「盛りだくさんの内容で、頭が混乱しちょる。
考え方と行動を変えんとワリィことは、なんとなく分かったわい。
けど、私の周りは、多くの人が気が付いてねぇみたいやし、なぁ。
テレビも新聞も騒がんけんなぁ。
脱炭素、社会保障の維持、政府への保護要請、ウクライナ支援なんかは、いまだに報道しちょる。
まぁ、先頭をいかんでも、みんなが動き出してから、中間くらいでいいやろかなぁ。」
「それは、一般的な普通の多くの日本人の考え方、行動です。
そのような考え方、行動を変えないといけない時期が来ているということです。」
「う～ん。少し考えさせちょくれ。」
「はい。」
20分くらいの動画です。
飛ばし飛ばしでも良いと思います。
是非、ご覧になってください。
【トランプ就任直前・完結編】「トランプ“最後”の４年、ウクライナ・NATOの運命、日本は更なる増税？...」2025年 トランプ新時代を「経済」の観点から大胆予測！【ザ・ファクト】
このブログを見てくれた皆さんに、神さま仏さまのご加護がありますように。
63歳のオッサン公認会計士でした。
では、また。