新型コロナウィルスで考えたこと【39】－公的な給付をどんなに増やしても全国民を満足させることはできない－

久しぶりに「新型コロナウィルスで考えたこと」を書きました。

テーマはいくつか決めていましたが、暑くて気持ちが乗り切れなかったのと、これも暑いためかインスピレーションが湧いてきませんでした。

その間に、政権政党である自由官主党は次の総裁選びが進み、野党の立憲官主党と国民官主党が一緒になって新しい立憲官主党ができました。合流しなかった方は新国民官主党となるようですが、いずれも方向は同じで、国民に税金等を多く負担させて公的な給付を多く行っていくという、まさに官が主体のやり方です。

今回の新型コロナウィルスで様々な公的な給付が行われましたし、今も行われていますし、今後も行われていくでしょう。

でも、どんなに公的な給付を増やしても全国民に経済的な満足を与えることはできません。特に事業をやっておられる方や仕事を失った方等は、そのことに気が付いているのではないかと思うのです。

でも、本音は「分かっちゃいるけど、もらえる分は助かるのでもらっちゃいます」というところでしょうか。

ところで、今回のコロナ禍で、「どんなに公的な給付を増やしても全国民に経済的な満足を与えることはできない」ことが分かったにも関わらず、まだ、制度として無理がある公的な給付を維持しようと強く訴えている人たちがいます。

公的な年金制度がそうです。

立憲官主党の〇〇さんが「大企業やお金持ちから、もっと多くの税金をとって、社会保障を維持していくことが我が党の主張である」と言っていました。

社会保障を維持することが大義名分ですが、その反面、経済はボロボロになります。

それは、前回、官主党が政権をとったときに証明済みです。

それにも関わらず、正当な景気対策、経済政策なしに、重税と社会保障の維持を掲げるのは、どういう思考をしているのでしょうか。

この次の選挙では、このような考え方の政党に投票しないようにしようっと。

おっと、日本は、ほとんどが官主党だった。

与党でも、野党でも、どっちに転んでも、税金をたくさんとって、国民への給付を多く行う官主主義に向かわざるを得ない。

困ったねぇ。

国民に国家の主権があるという民主を掲げるならば、官の出る幕をできる限り小さくして、つまり、税金その他の国民の負担を極力少なくして、民(国民)が自由に活発に動くことができ、民が主体となって、経済的価値を高めていく、真の「民主」を名乗っていただきたいんだけど。

これも官主主義の政党には無理かな？

正しい方向でコツコツと努力を継続している皆さん。

未来はあなた方の手の中にあります。

あなたの苦境は必ず終わります。

今日できることを着実に実行し続けてください。

少しずつでも前進し続けてください。

がんばれ。あきらめるな。

59歳のオッサン公認会計士でした。

では、また。