新型コロナウィルスで考えたこと【40】－シン・「税と社会保障の一体改革」－

「消費税率を上げる、下げる」の議論が行われています。

コロナ禍からの経済復興策として、消費税率の引き下げを問われた当時の首相は次のような答弁をしました。

「消費税率を10％に引き上げたのは社会保障の財源を確保するためです。だから、社会保障と一体で考えないといけません。消費税率だけを引き下げることはできません。」

これは正論です。

私なりに首相の答弁を通訳すると次のようになります。

「消費税率を引き下げると、確かに強力な経済復興策になるんだけれど、社会保障を維持するために消費税率を上げたんだから、今の社会保障を維持するためには消費税率は下げられないんだよ。」

だったら消費税率を引き下げて、社会保障も税金を投入しなくても維持できるような形に改善すればいいのです。

これが、本当の意味での「税と社会保障の一体改革」です。

「税と社会保障の一体改革」とは、「社会保障に関する徴収と給付の改革」と読み直すことができます。

ここで、徴収は消費税だけでなく法人税・所得税等のその他の税金や社会保険料（厚生年金保険料、国民年金保険料、健康保険料等）を含みます。社会保険料は実質、税金です。給料等の多寡によって徴収額が決まり、強制的で、選択肢がないからです。給付は、公的年金給付、医療給付、介護給付等です。

官（国会と行政）は、税率をあげたり、社会保険の加入者を増やしたりして、徴収を増やす方向に動いています。要は国民の負担を多くする方向です。

これで何とか現状の仕組みの給付を維持していけると考えているのです。

しかし、国民への負担増加が与える経済活動・景気への負の影響は既に出ています。コロナ禍で気が付いていないだけです。

コロナ禍の前にも負の影響が出ていたのですが、景気刺激策との効果で打ち消されるような形になっていたのです。

私は、現状の社会保障に関する徴収と給付を維持しようとする勢力が、なんとか体制を維持しようとしていた江戸幕府の末期の状況のようにも見えます。

残念ながら私のように徴収を減らし、給付も正しい形にもっていく＝全体的に税金からの持ち出しを減らす方向に改革を進めるような考え方を持っている政党はないようです。

ただただ、真の維新の志士たちが表舞台に立つことを祈るばかりです。

 

正しい方向でコツコツと努力を継続している皆さん。

未来はあなた方の手の中にあります。

諦めないで今日できることを着実に実行していください。

未来は変えられます。

59歳のオッサン公認会計士でした。

では、また。