実態の認識からスタート

　中小企業が経営改善、経営再建に取り組むときに、まず、すべきことはなんでしょうか。
　それは、中小企業の経済的実態を把握することです。
　経済的実態というのは、簡単にいうと貨幣単位で表される実態のことです。例えば、実質債務超過額が〇〇百万円、実質純利益が〇〇百万円、〇〇支店の実質営業損失が〇〇百万円といったことです。
　実質というのは、作成された決算書と違うということです。特に中小企業の場合は、公認会計士の監査を受けている訳ではありませんので、ほとんど中小企業で修正が発生するのです。
　この経済的実態が、全体として、どの程度悪いのか、どの部分が悪いのか、それは何が問題なのか、といったことを把握することから始めるのです。
　実態を把握することで、どの程度、改善すれば良いのかという目標がはっきりしてきます。
　この実態把握なしに事業計画を作成しても、正しい目標のない彷徨える事業計画となってしまいます。
　中小企業の経済的実態の把握は公認会計士が適任です。なぜなら会計監査の専門家だからです。会計監査の専門的な公的資格は他にはありません。税理士は税務の専門家であり、監査の専門家ではありません。弁護士は訴訟による問題解決の専門家であり、監査の専門家ではありません。
　残念ながら日本では、公認会計士が、公認会計士として、中小企業に関わる機会が少ないため、中小企業の決算書が適正なものになっていないことが多いのです。
　まずは、経済的実態の把握から、経営改善、経営再建をスタートする。業績の良くない中小企業も、業績が良い中小企業も、これが基本です。

　こんなかんやが書かれた拙著「本音を言わない銀行、言っても解らない中小企業の社長」は、左のおススメの本から購入できます。是非、ご一読ください。
　
　このブログの見てくれた中小企業の経営陣の方が、少しでも良い方向に向かったくれれば幸いです。
　52歳のオッサン公認会計士でした。
　では、また。