晴れ渡る青空を眺めてていると、爽快な気持ちになる。雲ひとつない、秋の空だ。
猫庭の片隅では、白とピンクの秋明菊がかすかな風に揺れている。こんな穏やかで美しい日だというのに、「アメリカでさえ恐れる中国の脅威 」について考えるのは気が重い。
しかしまた逆に、こんな明るい日だからこそ、重苦しい思考をしても救われると、いろいろな思いが交錯する。どっちにしたって、今日は一日古森氏の本と付き合うと決めたのだから観念するとしよう。
「中国製品といえば、品質は必ずしも良くないが、とにかく安いという印象が強い。しかも "労働集約型 "、 " 低付加価値"というイメージである。」「ところが現実には、この年来のイメージから実体が離れてきている。」
氏がこう述べて、次のように具体例をあげていく。
「2007年に中国はドイツを追い越して、世界最大の工業製品輸出国となった。現在ではアメリカ、EU、日本のいずれに対しても、最大の工業製品輸出国となつている。」「この傾向は、アメリカの中国に対する経常赤字が2001年には887億ドルだったものが、2007年に2,897億ドルへと増加したことにも現れている。」
「中国は、2006年には世界第3位の自動車生産大国となった。アメリカと日本に次いだわけだ。」「2008年には、合計1000万台の自動車を生産したと見られる。この過半は、GMやフォルクスワーゲンなどの多国籍企業が中国との合弁で創設した会社で作られているが。」
内容を見れば、外国企業と合弁での生産が多くを占めているが、肝心なことは、中国政府が取っている政策である。
「中国の研究開発費用は、過去17年ほど年平均17%で増加し、2000年から 2006年の間には19%の増加率だった。ちなみにその間のアメリカ、EU、日本などはみな4%程度の伸び率だった。」
「2007年研究開発費用は、GDPの1.49%に相当する440億ドルで、これは世界でも最高の水準である。」「金額で見れば、中国の研究・開発費は世界の第5位になる。」「中国政府は、2010年にはこれをGDP比2.5%にまで増やすと発表しており、この比率はだいたいアメリカと同じである。」
自動車から航空機、宇宙関連産業へと中国の技術展開が進み、必然のこととして軍需関連産業へとつながっていく。これに関する「米議会調査機間の報告書」の内容を、そのまま引用してみよう。
「中国は現在、既存の戦略核戦力の近代化に資源を注いでいる。この結果、核兵器の配備数が大幅に増すであろう。」「この変化は東アジア、南アジアの各国の核兵器への野心を煽ることとなる。核拡散と同じ結果が起きやすくなるということである。」「中国の核戦力増強への恐れは、日本や台湾を含む近隣諸国に核計画を考えさせる要因となる。」
こうしてアメリカは、日本の核武装への警戒も抱いている。中国が核拡散防止になかなか協力しないという状況の中で、より多くの協力を得るため、アメリカは中国に多様な働きかけを試みているらしい。勝手気ままに振る舞う中国に対し、いかにアメリカが手を焼いているかという話だが、こうした事実はほとんど国内で報道されない。
中国の実態が国民に広く知らされていれば、反日・売国の政治家や経済人、学者、そして「腐れマスコミ」が、どれほど危険なものか一目瞭然になる。利敵行為にうつつをぬかす偽物の日本人達を知れば、お花畑の国民だって数が減少するであろうに。
米中経済安保調査委員会で報告された、「中国の主権についての考え方」を紹介してみたい。現在の日本にとって、切実で、重要な情報ではなかろうか。
「中国の陸上の国境線はほとんど確定しているが、最近中国政府は、海上、空中、そして宇宙の領有に関する国家主権をあらたに主張するようになった。」「これらの領有に関する主張は、他の諸国から認められていない。」「それでも中国はこの権利主張を広め、守ることを、軍事、非軍事両方の手段で推し進めている。」「中国のこの種の行動は、アメリカへのチャレンジとなり、アジア全体の経済と安全保障にも挑戦となっている。」
尖閣諸島への領海侵犯や沖縄への領有権など、最近始まった日本への攻撃は、こうした主張に基づいて行われている。だから氏は、強く警鐘をならす。「これは恐ろしい現実である。中国は海洋法を守らない。海洋法に基づく国際機関の決定も無視する。」「中国は、国際条約よりも自国の主権主張を断固として優先させるという態度を鮮明にしている。」「この事実は、中国と海上での領有権紛争を抱えた日本のような諸国にとっては、とくに重圧をもつてのしかかってくる。」
まさに日本は、こうした中国の挑戦と攻撃にさらされており、だからこそ安保関連法案が重要になっている。それなのに国会の参考人となった鳥越俊太郎氏は、「いったい、どこの国が日本を攻めてくると言うのですか。中国ですか。」と相手を小馬鹿にしたように笑っていた。こんな人物がジャーナリストの第一人者ともてはやされるのだから、日本のマスコミの堕落ぶりが推し量られる。
海上での主権のぶつかり合いを防止するため、国際基準の一つとなつているのが海洋法である。中国は各国共通のルールたるべき海洋法を、自国に都合の良いように変えて履行するという構えを平気で見せるようになった。その一例として古森氏が次のように説明する。
「海洋法を守る世界の諸国では、自国の主権が及ぶ範囲は、沿岸から12カイリまでの水域である。」「ところが中国は、主権の及ぶ海域を、沿岸から200カイリへと拡大している。」「その上200カイリを超える大陸棚の延長の海域まで見做すというのだから、中国の主権行使がいかに異様なものか分かる。」
「中国は、自国の排他的経済水域の上空を、他の諸国のように " 国際的空域 " とみなさず、自国の主権の適用対象とみなしている。」「中国はその勝手な解釈を誇示するため、上空を飛ぶアメリカの航空機に対し、捕捉、妨害、対抗などを繰り返している。」
こうなると最早中国は、国際秩序を破壊する無謀な大国でしかなく、国際平和と秩序を守る第三諸国のリーダーだなどという自称はペテンと言わざるを得ない。この本の中では「中国の宇宙開発計画」「サイバー攻撃」など、まだ多くのことが述べられているが、この辺りで止めにしよう。興奮してくるから、健康に悪いし、何と言ってもこの秋の日をこれ以上台無しにしたくない。もっと知りたい人は、この本を買って読めば良い。
ここまで中国を大きくしたのは、最初は日本だったのだだろうが、それ以後は欧米の肩入れだ。経済第一と利益を優先し、国民を弾圧し、人権を踏みにじる政府を黙認した結果がこれだ。かって中国政府は、日本の軍国主義政府と国民は別物だと言って平和条約を結んだが、同じことを日本がすべき時が来ている。
「弾圧されている国民と、残虐な中国政府は別物だ。」と認識し、日本の人権派や平和主義者や人道主義者は、踏みつけにされている中国国民への支援をすべきではないのか。彼らこそがお人好しで優しい、日本の左翼お花畑の人々の援助の手を待っているのではなかろうか。共産党や民主党、そして消えつつある社民党は、声を大にして中国への支援活動をやるべきであろう。
スパイと間違われて投獄され、拷問を受けても、崇高な使命に生きる者にとっては、何の悔いもあろうはずがない。
猫庭の片隅では、白とピンクの秋明菊がかすかな風に揺れている。こんな穏やかで美しい日だというのに、「アメリカでさえ恐れる中国の脅威 」について考えるのは気が重い。
しかしまた逆に、こんな明るい日だからこそ、重苦しい思考をしても救われると、いろいろな思いが交錯する。どっちにしたって、今日は一日古森氏の本と付き合うと決めたのだから観念するとしよう。
「中国製品といえば、品質は必ずしも良くないが、とにかく安いという印象が強い。しかも "労働集約型 "、 " 低付加価値"というイメージである。」「ところが現実には、この年来のイメージから実体が離れてきている。」
氏がこう述べて、次のように具体例をあげていく。
「2007年に中国はドイツを追い越して、世界最大の工業製品輸出国となった。現在ではアメリカ、EU、日本のいずれに対しても、最大の工業製品輸出国となつている。」「この傾向は、アメリカの中国に対する経常赤字が2001年には887億ドルだったものが、2007年に2,897億ドルへと増加したことにも現れている。」
「中国は、2006年には世界第3位の自動車生産大国となった。アメリカと日本に次いだわけだ。」「2008年には、合計1000万台の自動車を生産したと見られる。この過半は、GMやフォルクスワーゲンなどの多国籍企業が中国との合弁で創設した会社で作られているが。」
内容を見れば、外国企業と合弁での生産が多くを占めているが、肝心なことは、中国政府が取っている政策である。
「中国の研究開発費用は、過去17年ほど年平均17%で増加し、2000年から 2006年の間には19%の増加率だった。ちなみにその間のアメリカ、EU、日本などはみな4%程度の伸び率だった。」
「2007年研究開発費用は、GDPの1.49%に相当する440億ドルで、これは世界でも最高の水準である。」「金額で見れば、中国の研究・開発費は世界の第5位になる。」「中国政府は、2010年にはこれをGDP比2.5%にまで増やすと発表しており、この比率はだいたいアメリカと同じである。」
自動車から航空機、宇宙関連産業へと中国の技術展開が進み、必然のこととして軍需関連産業へとつながっていく。これに関する「米議会調査機間の報告書」の内容を、そのまま引用してみよう。
「中国は現在、既存の戦略核戦力の近代化に資源を注いでいる。この結果、核兵器の配備数が大幅に増すであろう。」「この変化は東アジア、南アジアの各国の核兵器への野心を煽ることとなる。核拡散と同じ結果が起きやすくなるということである。」「中国の核戦力増強への恐れは、日本や台湾を含む近隣諸国に核計画を考えさせる要因となる。」
こうしてアメリカは、日本の核武装への警戒も抱いている。中国が核拡散防止になかなか協力しないという状況の中で、より多くの協力を得るため、アメリカは中国に多様な働きかけを試みているらしい。勝手気ままに振る舞う中国に対し、いかにアメリカが手を焼いているかという話だが、こうした事実はほとんど国内で報道されない。
中国の実態が国民に広く知らされていれば、反日・売国の政治家や経済人、学者、そして「腐れマスコミ」が、どれほど危険なものか一目瞭然になる。利敵行為にうつつをぬかす偽物の日本人達を知れば、お花畑の国民だって数が減少するであろうに。
米中経済安保調査委員会で報告された、「中国の主権についての考え方」を紹介してみたい。現在の日本にとって、切実で、重要な情報ではなかろうか。
「中国の陸上の国境線はほとんど確定しているが、最近中国政府は、海上、空中、そして宇宙の領有に関する国家主権をあらたに主張するようになった。」「これらの領有に関する主張は、他の諸国から認められていない。」「それでも中国はこの権利主張を広め、守ることを、軍事、非軍事両方の手段で推し進めている。」「中国のこの種の行動は、アメリカへのチャレンジとなり、アジア全体の経済と安全保障にも挑戦となっている。」
尖閣諸島への領海侵犯や沖縄への領有権など、最近始まった日本への攻撃は、こうした主張に基づいて行われている。だから氏は、強く警鐘をならす。「これは恐ろしい現実である。中国は海洋法を守らない。海洋法に基づく国際機関の決定も無視する。」「中国は、国際条約よりも自国の主権主張を断固として優先させるという態度を鮮明にしている。」「この事実は、中国と海上での領有権紛争を抱えた日本のような諸国にとっては、とくに重圧をもつてのしかかってくる。」
まさに日本は、こうした中国の挑戦と攻撃にさらされており、だからこそ安保関連法案が重要になっている。それなのに国会の参考人となった鳥越俊太郎氏は、「いったい、どこの国が日本を攻めてくると言うのですか。中国ですか。」と相手を小馬鹿にしたように笑っていた。こんな人物がジャーナリストの第一人者ともてはやされるのだから、日本のマスコミの堕落ぶりが推し量られる。
海上での主権のぶつかり合いを防止するため、国際基準の一つとなつているのが海洋法である。中国は各国共通のルールたるべき海洋法を、自国に都合の良いように変えて履行するという構えを平気で見せるようになった。その一例として古森氏が次のように説明する。
「海洋法を守る世界の諸国では、自国の主権が及ぶ範囲は、沿岸から12カイリまでの水域である。」「ところが中国は、主権の及ぶ海域を、沿岸から200カイリへと拡大している。」「その上200カイリを超える大陸棚の延長の海域まで見做すというのだから、中国の主権行使がいかに異様なものか分かる。」
「中国は、自国の排他的経済水域の上空を、他の諸国のように " 国際的空域 " とみなさず、自国の主権の適用対象とみなしている。」「中国はその勝手な解釈を誇示するため、上空を飛ぶアメリカの航空機に対し、捕捉、妨害、対抗などを繰り返している。」
こうなると最早中国は、国際秩序を破壊する無謀な大国でしかなく、国際平和と秩序を守る第三諸国のリーダーだなどという自称はペテンと言わざるを得ない。この本の中では「中国の宇宙開発計画」「サイバー攻撃」など、まだ多くのことが述べられているが、この辺りで止めにしよう。興奮してくるから、健康に悪いし、何と言ってもこの秋の日をこれ以上台無しにしたくない。もっと知りたい人は、この本を買って読めば良い。
ここまで中国を大きくしたのは、最初は日本だったのだだろうが、それ以後は欧米の肩入れだ。経済第一と利益を優先し、国民を弾圧し、人権を踏みにじる政府を黙認した結果がこれだ。かって中国政府は、日本の軍国主義政府と国民は別物だと言って平和条約を結んだが、同じことを日本がすべき時が来ている。
「弾圧されている国民と、残虐な中国政府は別物だ。」と認識し、日本の人権派や平和主義者や人道主義者は、踏みつけにされている中国国民への支援をすべきではないのか。彼らこそがお人好しで優しい、日本の左翼お花畑の人々の援助の手を待っているのではなかろうか。共産党や民主党、そして消えつつある社民党は、声を大にして中国への支援活動をやるべきであろう。
スパイと間違われて投獄され、拷問を受けても、崇高な使命に生きる者にとっては、何の悔いもあろうはずがない。
