過払い金請求の不思議

最近、ラジオで頻りに『過払い金』ということばを聞きます。

やたら宣伝で連呼するので調べてみました。

平成22年6月18日改正貸金業法が施行されるまで、消費者金融業者が顧客から受取ることができる利息の上限が二つの法律「利息制限法（上限20％）」と「出資法（上限29.2％）」で違っていた。

大手を含む消費者金融業者は高い利息の出資法を基に、上限29.2％という金利で貸付を行ってきましたが、昭和39年以降多数の最高裁判決で、「利息制限法の上限利率20％を越えて支払った利息は無効である」という解釈が一般的になった。

 そのため、長い期間「利息制限法の上限利率を超えた利息」を払い続けてきた人は「払いすぎた利息を返してもらう【過払い返還請求】」ができるようになった。また、過払い金は過去に遡って請求する事も可能。（完済してから10年未満であることが条件）

 

過払い金は、請求しなければ返ってきません。

取るときは、出資法を楯に29.2%の利息を取っておき、最高裁で「利息無効」の判決が出ると、『 該当する人は請求して！ 』･･･だと。

素人考えですが、（契約は交わしたかも知れませんが）勝手に取っておいて、取り過ぎが生じたときは請求しろというのは、違和感があります。

まずは、金融業者から返金作業をすべきではないのか。

その上で、返金されていないと感じた人（口座を解約したなど）が、請求すれば良いのではないか･･･と思ってしまいます。

過払い金請求には「プロ」を介さないとできないでしょうから、費用がかかります。

 

「降って湧いた臨時収入を喜べ･･･」と言われているような気がしてなりません。

本来は、「取り過ぎたのでお返しします」ということだと思うのですが。

 

ローンも組んだことのない私には関係ないかも知れませんが･･･不思議だなと思いました。

 

 

 

拡大自殺

大阪市北区の雑居ビルで起きた放火殺人事件は、京アニの事件とも重なり、心が重く締め付けられるものでした。

 

今回の放火殺人事件で犠牲となった方々に心よりご冥福をお祈りいたします。

 

 

通常建物の避難口は、失火を前提に作られていると思います。

『放火』は消防法の想定の外にあるのではないだろうか。

ましてや、今回は意図的な殺人であり、自らも死を望んでいた節があります。

 

消防法の整備が叫ばれていますが、５０年も前に建築され、非常階段が一つしかない雑居ビルは、全国に無数にあるでしょう。

法改正を待つ間に現状でできることは何なのでしょう。

意図的な放火をも想定して思いつくことを挙げてみました。

 ①壁紙を不燃材に変える　
 ②消化器を多めに配置
 ③スプリンクラーの設置
 ④換気など一酸化炭素を含めたガス対策の徹底　
 ⑤逃げ方のレクチャーを（火の方向であっても出口に向かうなど）行う

 

今回は、一酸化炭素中毒による犠牲者がほとんどのようです。

「換気」と建物の構造を良く知る者による「避難方向の徹底」（たとえ炎に向かうことになっても消化器片手に出口に向かう）が必要なのかも知れません。

 

机上では何とでも言えるのですが･･･咄嗟では何ができるか解りません。

しかし、ここ３年間に２件もの放火大量殺人事件が生じています。
  ２０１９年　７月１８日　京都市伏見区「京都アニメーション」３６名死亡
  ２０２１年１２月１７日  大阪市北区「働く人の西梅田こころとからだのクリニック」２５名死亡

 

他人を道連れにする『拡大自殺』に対して、本気で対策を考えるときなのかも知れません。

 

 

何を守る？

大谷選手が国民栄誉賞を断りました。

大谷翔平が国民栄誉賞辞退　岸田内閣に選手を政治利用と批判もhttps://news.yahoo.co.jp/articles/99c59e706fc3d6eb854be55cd94f5adcdf93e9b9

そこいらの政治家より人間的に大人なような気がします。

 

 

全国知事会　３回目接種の時期が「2回目から原則8か月後」であることの周知を要望する方針https://news.yahoo.co.jp/articles/b579d9c413b3d7fc455cbd89105e89bcb9d6e9a0

 

第３回目の予防接種が、２回目接種から８ヶ月後というのがよく解らない。

以前、予防接種の効果は半年ほどなどと読んだことがあります。

今回の『８ヶ月』の科学的なエビデンスは公表されていないのでは？

だとすると、ワクチンの確保が間に合わないからでは？･･･と勘ぐりたくなります。（おそらくこれが正しいのでは）

 

 

公開する必要のない大谷選手へのアプローチは公開し、ワクチン摂取間隔の８ヶ月については何も知らされない。

 

全ての判断基準は大谷選手を含めた「国民のため」ではなく、ことを決めている政権側の「政権批判の回避」である気がしてならない。

 

 

透明性こそが『政治不信』を払拭する唯一の手段なのではないか。

 

もっとも、透明になると既得権を失いたくない者や、不正を隠蔽している輩には不都合なのだろうが･･･。

 

 

 

被選挙権

被選挙権のハードルの高さが気になってます。

 

立憲民主党の党首選挙に於いて、やっと候補者が出てきました。

立憲民主党 代表選が告示 4人が立候補の届け出https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211119/k10013353731000.html

 

立憲民主党の党首になるための選挙に立候補する条件（推薦人２０名）がおかしいと感じました。

 

 

日本は、通常の選挙についても立候補に対してハードルが高すぎないだろうか？

各国の被選挙権は･･･１７歳から４５歳まで様々のようです。

 

「立候補者が乱立することを警戒して」などと云っていますが、被選挙権の年齢も高いし、供託金に至っては３００万円なんて一般庶民には払えませんよ。

 

これじゃ、金持ちしか立候補できない。

 

売名や泡沫候補の乱立が有ったっていいじゃない。

この法律では、金持ちだけは「売名や泡沫候補」があってもいいと云うことでしょう。

まるで戦前の衆議院議員選挙法のようです。

戦前の衆議院議員選挙法では、選挙人（投票する人）は、「日本臣民の男子にして年齢満二十五歳以上」（第六条第一項）とされ、満一年以上直接国税十五円以上を納める者（但し所得税については満三年以上を納めることが必要）に制限され（第六条第三項）、被選挙人（議員候補）になるにも、「日本臣民の男子満三十歳以上」で満一年以上直接国税十五円以上を納める者（但し所得税については満三年以上を納めることが必要）に限られていました。

公職にふさわしい人を選ぶことを目的としている選挙ですが、
むしろ色々な人が立候補して、議論することの方が大切な気がします。

ちょっとユニークな（変わった）人からは、面白い視点での貴重な意見が出るかも知れません。

なにしろ、多数決の民主主義は、少数意見を尊重することで「多数の暴力」にならないですむわけですから。

 

「推薦人２０名」などというハードルは、新興勢力に対し既得権者が設けている嫌がらせのように感じます。

これも、『選挙』というものを、一部の人たちのためのシステムとして成り立たせている･･･そんな風土を感じます。

民主主義が成熟していない現れなのかも知れません。

 

野田聖子氏や小川淳也氏が２０人の推薦人が集まらなくて苦労した･･･なんて聞いて、ふと考えてみました。

 

 

誰もいない

今朝、森本毅郎さんのラジオで、リスナーが『誰に投票したらいいか決められない理由』を言ってました。

多かったのは
　　・信頼できる人が居ない
　　・入れたい党があるのに立候補者がいない
などでした。

そんな時私だったら、政治家になってほしくない候補者を消す「消去法」で臨むかな。

そんなことを考えていたら、あるリスナーが

「消去法で消していったら、誰も居なくなった･･･」といってました。

 

『消去法。　　　そして誰も居なくなった･･･』

 

笑えない話ですが、思わず苦笑いでした。