秋がやってくる

また闇雲に秋がやってきた
どこもかしこも
シャーマンに降る雨のように冷ややかに

放火された書物に降る雨　
飛沫に燃え上がる路上
見上げれば塩辛い言葉の羅列の

魔法使いゲドを打つ雨脚のように
ぼくらには何もかもわかっていた
ぼくらにはもう
ナイフ一本どころか一椀の米すらないと

殺戮者たちの刃物から
水溜りへと滴り落ちる鮮血がそう囁く
それでもぼくらは
明日新しい言葉を見いだす時まで

明治以降の長州閥支配で
嘘が習慣になってしまったこの低国で
明治以来の属国属領の最底辺にたち
ナイフで夜の闇を切り裂かねばならない



【アベ政治のまやかし】これでは日本は守れない～役に立たない爆買い装備（田岡＋北丸）-https://www.youtube.com/watch?v=-gtD0tNZ0fQ

kakaaのブログから-米国、EＵでは今大変なことが 起きています

日本では報道されませんが 、米国、EＵでは今大変なことが 起きています。

2019年06月20日
テーマ：ブログ

日本では報道されませんが 、米国、EＵでは 今大変なことが 起きています。 最後まで読んでよければシェア拡散して頂けませんか。

最近、モンサントにラウンドアップで癌になったとして、米国では3件目の判決、癌患者夫婦に2200億円の賠償を命じる判決がでました。
　
まだ同様の裁判が1万1000件申し立てされて現在審議中ですが、これからも続々と判決がだされそうです。
　
昨年モンサントを買収したドイツのバイエル社は株価が5割下がって、ついに買収した農業部門から1万1000人のリストラを発表しました。
　
バイエル社そのものも、このままでは傾くのではないかと噂されているほどです。
　
日本では始めて雑誌”選択”がモンサントの落日を掲載しました。
　
モンサント敗訴の最大の理由は証拠として出された内部の機密資料で、すでに十数年前にグリホサートで癌になることを 同社が認識していたことが 明らかにされたのです。
　
同社はその事実をひた隠しに隠し悪質な隠蔽工作を長い間続けていたのです。
　
恐いことに米国、カナダ、オーストラリアでは小麦などの収穫前に乾燥の手間を省くためにラウンドアップを散布しているのです。
　
農水省は10年前から米国などから輸入される小麦のほぼ全量からグリホサートが検出されたにもかかわらず、小麦商品の調査すらしなかったのです。
　
最近、日消連で調査したところ日清製粉等大手3社の小麦粉等からグリホサートが検出されたのです。
　
グリホサートは癌になるだけでなく、脳神経を直接侵すものとして、米国では発達障害の原因のひとつだと指摘されています。
　
モンサントはこれまで尿としてすぐに排泄されるので心配はいらないと 主張してきました。
　
しかし、私たちは日本人の体の中に グリホサートが蓄積されているのではと考え、フランスのクズサイエンスに毛髪を送って検査していただきました。
　
ようやく国会議員 23人を含む28人からの62品目の全ての毛髪検査結果が出揃いました。
　
なんと28人中21人から 70%の割合でグリホサートが検出されたのです。 恥ずかしいことに私からも検出されました。
　
農薬の毒性を研究されている、木村ー黒田純子博士も高い割合 に驚いていました。
　
同博士の話では、グリホサートはラットの実験で2代3代と、代を重ねるごとに異常が増幅されるそうで、 許容される値はないそうです。
　
遺伝子そのものを直接害するものではなく遺伝子のスイッチ部分をオフにするものだそうで、私達の孫やひ孫が心配になります。
　
昨日、今日と検査結果を国会議員の先生方に各々に説明に回りました。
　
国会議員の先生方もこの結果に驚いていましたが、近く女性議員を中心に記者会見してその内容を公表して頂けるようです

民度ゼロ地帯にオスプレイ襲来＜本澤二郎の「日本の風景」（３３１９）＜「屑野郎知事の父親は元自衛隊

＜やくざの街「木更津レイプ殺人事件」の地元＞
　安倍・御用新聞の報道によると、やくざの街で超有名な千葉県木更津市に、危ない軍用輸送機で、これまた超有名なオスプレイを、暫定基地にすると防衛省が決めた。

　「木更津レイプ殺人事件」の犯人・やくざ浜名が営業している介護施設「かけはし」のすぐ近くの、陸上自衛隊木更津駐屯地にオスプレイ軍団が襲来するというのである。

　かつてはやくざ代議士の選挙区の木更津市、現在はそのせがれの地盤で、やくざ代議士秘書らが、先の統一地方選挙では、公選法違反文書を地域住民に配布しても、千葉県警も木更津署も取り締まりをしないで沈黙、市議となっている。民度最低の木更津に的を絞って、オスプレイ基地にするのだろう。

　防衛省に悪知恵を授けた悪徳政治屋と防衛省の関係が深いことを、地元の住民は知っている。悪は悪と連携するもので、警察も手が出せない。「木更津レイプ殺人事件」にしても、証拠がたっぷりあるのに、強制捜査をしていない、恐ろしく危険な房総半島へのオスプレイ襲来なのだ。

＜小櫃川上流には１万トン以上の放射能汚染物投機＞
　ことし３月上旬に北京から戻ってきてみると、君津市の友人からの珍しい留守電が入っていた。確認の電話を入れると、なんとも恐ろしい事態が発生していた。

　３１１による東電福島原発爆破大惨事で、大量の放射能汚染物質が房総半島の水源地の、やくざ経営と見られている巨大な産業廃棄物処理場に、すでに投棄された、という報告である。

　風光明媚な房総半島の「福島化」である。半島の水どころか、東京湾の放射能大汚染を約束する大事態であるが、地元の新聞の報道はゼロ。ひとり毎日新聞が書いていたが、こちらも「詳細は有料」として蓋をしていたことがわかった。

　言論の自由のない日本と房総半島だった。この重大事について君津市の市長は、真剣に取り組んでいた。共産党県議も。もちろん、やくざ系列の市議は沈黙していた。安倍晋三の配下のような自民党と公明党の国会議員は、もちろん、沈黙して成り行き任せを決め込んでいた。

　過去に「腐臭列島　房総半島の闇」（データハウス）の執筆者の判断が正しかった証明ともなったが、もはや木更津市のやくざの街は、腐りきっていて、正義も法の支配も姿を見せようとしていなかった。

　１万トン以上の、この世で最も人体と自然に影響を与える有毒な放射能汚染物質投機を、あろうことか水源地に投機した千葉県政と地元自治体は、江戸時代の悪代官どころではない。
　血も涙もないやくざ行政そのものか、それ以上で、言葉も出ない。

　民度の低さには、恐怖で腰を抜かしてしまう事態である。問題の産廃場で働いていた労働者の話では「人間の死体以外は何でも投機されている」と語っている。

＜「屑野郎知事の父親は元自衛隊員」と清和会ＯＢ＞
　ひょっとして「やくざの犠牲者も、この中に放り込まれていないとも限らない」のかもしれないだろう。

　やくざが県議・国会議員になってしまう房総半島である。そのやくざの秘書から、現在も衆参議員がバッジをつけている。これが日本の真実である。そのことを新聞テレビは言うまでもなく、雑誌・週刊誌も報道していない。

　「森田というタレント崩れの父親は自衛隊員だった」と清和会ＯＢが教えてくれた。そういえば、松下政経塾の野田某の父親も自衛隊員だった。

　戦争を志向するカエルの子はカエルなのだろうか。倫理観ゼロ・民度ゼロに、この国の将来はない。第一、安倍本人からして、やくざを動員して政敵を排除することに、まったくためらいがないのだから。

　やくざが跋扈する日本、そこで美人栄養士は、やくざ浜名の罠にかかって、強姦・性奴隷のあと、死に相当する恥部を「ばらす」と脅されて、突発性大動脈りゅう破裂で、非業の死を遂げた。

　まともな千葉県警であれば、即座に極刑にしたであろう。清和会ＯＢの話では、千葉県警も千葉県公安委員会も、腐っていて正常に機能していないと決めつけている。

＜宇都宮徳馬の故郷・佐賀県住民は大反対＞

ご存知、事故機で知られるオスプレイは、半島と大陸向けに対応するものとして、安倍が導入したものだ。したがってオスプレイ基地は、九州の佐賀県である。

　同県知事が転んでしまい、佐賀導入が決まったが、地元の漁民・住民は、千葉県と違った。大反対運動を展開して、防衛省を弾き飛ばしてしまった。

　佐賀県は宇都宮徳馬の先祖の地である。大陸や半島の高レベルの文化が、古くから入っている。政府の金に転ぶような住民はいない。

　佐賀藩の陸軍大将・宇都宮太郎は、長州の山形有朋に対抗した人物で有名である。他方、山形は財閥・岩崎弥太郎の三菱を配下にした金力で、戦争屋として、半島と大陸の植民地支配にのめりこんだ。安倍家は現在も三菱との関係が濃厚で、その金力で自民党総裁の地位をつかんだものだろう。

　わかりやすく言うと、武器弾薬と原発に特化してきた三菱が今の政権を操っていると思えば、間違いない。

　佐賀の住民レベルになれるかどうか、木更津・君津・袖ヶ浦の住民決起の行方が目下の注目点である。

＜軍事基地＝やくざ＝性凶悪犯罪＝住民真っ青＞

　宇都宮さんとの会話の中に、アメリカのケネディ大統領が登場する。
　「ケネディとの対話の中で、お互い納得したことは、軍と軍事基地があるところに犯罪が発生する。外国に軍事基地を置くのは、正しい選択ではないと。もし、ケネディ政権が産軍体制によって暗殺されなければ、沖縄の米軍基地はなくなっていたよ」

　軍事基地の利権に目ざといやくざは、そこに歓楽街をつくり、レイプした女性を送り込んで、売春を強いる。荒れる軍人は、特に荒っぽい海兵隊は、普通の女性をやたらと強姦、時には殺害してしまう。数年前には、２０代の女性が元海兵隊員に強姦されたあと、殺害された。

　木更津市のレイプ殺人は、市民に姿を変えたやくざが美人栄養士をレイプ、逃げ出そうとしてドーカツして命を奪った。強姦と殺人が、基地には確実にはびこるものである。

　敗戦後の木更津がそうだったが、オスプレイ襲来で、女性の地位は、極端に悪化する。第二の「木更津レイプ殺人」事件が起きるだろう。

　やくざの街・千葉県木更津市に襲い掛かるオスプレイ軍団が、放射能汚染物質投機に便乗するような形で、房総半島と木更津とその周辺を破壊してゆくことになる。間違いなく房総半島と東京湾は死の宣告を受けたことになろうか。
　限りなく警鐘を乱打するしかない！

２０１９年５月１９日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


■テーマ：
杉並からの情報発信です

「新選組」は血生臭くないかと思う方もいらっしゃるかもしれない。もっといえば幕府側の人間だろうと。だが主権在民の世の中で最高の権力者はみなさんだ。最高権力者のみなさんを体を張ってでもお守りする。新しい時代に選ばれる者たちということで「新選組」にした。

令和に入り「新しい時代だ」とコマーシャルされているが、名前が変わっただけで新しい時代なんかにならない。私は格差が広がり続けた時代が平成だったと思っている。多くの方方が大企業や政治の手によって搾取され続けた。今の体制のまま令和に突入していけば、より多くの人人が疲弊する世の中になる。だからこそ、本当の新時代を迎えるために、私たちが数数の経済政策を持ってみなさんの生活を底上げしていくという気持ちで立ち上げた。名前だけ、空気だけの新時代ではなく、本当に政治が変わるということを実現するために、新しい時代を切り開く。


■水道の民営化とＰＦＩ アメリカに誓った麻生大臣

昨年夏に水道民営化につながるＰＦＩ法案が可決された。ＰＦＩの始まりはイギリスだ。税金でつくられたインフラなどの公共部門を使いながら民間にうまみを吸い上げさせるというものだ。でも表向きは違う。例えば水道は老朽化して、更新するのに公共でやると途方もなくお金がかかるから、安くするために民間の知恵を借りるのが一番だというふれ込みだ。だがイギリスではやめる方向に入っている。民間でやった方がバカ高くついたからだ。病院、学校などＰＦＩを使うことで4割、5割、6割増し高くなったという話だ。これはイギリスの会計検査院が指摘している。

『ザ・ガーディアン』は2018年1月の記事で、「英会計検査院、納税者はＰＦＩ契約のために200億円（約30兆円）よけいに支払うことになる」と書いている。『フィナンシャル・タイムス』2018年2月の記事も、「英国会計検査院の報告ではＰＦＩを利用して建設した学校は公的機関がやった場合より四割も高く、病院では六割をこえる費用がよけいにかかる」としている。「政府や自治体に金がないから民間にやらせよう」という考え方だが逆に高くついた。世界はやめる方向にあるが、日本は何周も遅れて昨年夏前に法律を成立させた。

イギリスの例を見てもろくでもないものだとおわかりいただけるかと思う。では誰のためにやるのか。企業をもうけさせるためだ。日本でＰＦＩの旗振りをしていたのは竹中平蔵だ。この顔が出てきたら話がわかる。「みなさんのために」というが、自治体が運営すれば安い値段で安全な水を提供することが担保されるが、企業が参入したらどうなるか。まず住民に提供されるサービスではなく、株主にどれだけ利益が還元できるかということに話が変わっていく。だから命にかかわるような水を民間に託すのはよくないと思う。水は水道法のなかに入っていて水道法は憲法25条の生存権と紐付けられた法律であるという答弁を以前にいただいた。

この水を民営化する話は麻生太郎さんが2013年4月にアメリカに渡ったさいに、民間のシンクタンク・ＣＳＩＳの本拠地に乗り込んで記者会見を開き、「水道はすべて国営もしくは市営、町営でできていて、こういったものをすべて民営化します」といったところからだ。ＣＳＩＳは完全に企業側で、日本に対してありがたくない提言をし続けている。ジャパン・ハンドラーと呼ばれる人たちがいて、今の政権はかなりありがたがっているシンクタンクだ。2013年の段階で日本の水道を民営化するという話をみなさん聞いていただろうか。日本の水道は麻生さんの持ち物ではない。にもかかわらずアメリカに行って勝手に「これから日本の水道をオンセールします」といい出した。「水道の料金を回収する99・9％というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道すべて国営、もしくは市営、町営でできていて、こういったものをすべて民営化します」といっている。

そればかりでなく、「学校をつくって運営は民間がする、公設民営、そういったものも一つのアイディアとしてあがってきつつあります」といっている。公共を使って民間をもうけさせる行為を水道に限定していない。昨年夏にＰＦＩ法が通ったとき、私は内閣委員会で審議に参加していた。どこまでの範囲でＰＦＩをやるのかはＰＦＩ法2条を見ればわかるが、道路、鉄道、港湾、空港、河川、公園、水道、下水道、工業用水道等の公共施設、庁舎、宿舎等の公用施設、賃貸住宅及び教育文化施設、廃棄物処理施設、医療施設、社会福祉施設、更正保護施設、駐車場、地下街等の公益的施設、情報通信施設、熱供給施設、新エネルギー施設、リサイクル施設、観光施設及び研究施設、船舶・航空機等の輸送施設及び人工衛星（これらの施設の運行に必要な施設を含む）。全部だ。ずうずうしいにもほどがある。少なくとも命にかかわりのあるものは絶対にこんなことはやってはいけない。

世界でどういうことが起こっているか。例えば水道では、自治体でやっていたのを民営化して水質が低下したとか料金が上がったとか。内部に関して情報開示がされず、なにをされているかわからない、とんでもないお金の使われ方がされていたりの連続だった。

残念ながら今この国をコントロールしているのは企業側だ。大企業、グローバル企業、世界中で人人がこの新自由主義の流れ、グローバル化の流れとたたかっている。だが日本は長時間労働と高くない賃金のなかで日常に精一杯で、なかなか政治に目を向けられないという方がたくさんおられる。でもここでたたかわなければ、低賃金や長時間労働の状況をつくったのは政治なのだ。
(以下略)

テーマ： 杉並からの情報発信です 「この政権の退場が急務 望まれるのは破局的な大暴落」日刊ゲンダ

実に６年２カ月ぶりの表現だ。内閣府が１３日発表した３月の景気動向指数で、基調判断を景気後退の可能性が高いことを表す「悪化」に引き下げた。先月発表した３月の「日銀短観」も、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数が第２次安倍政権の発足以降、最大の悪化幅を記録したばかり。

今後も米中貿易戦争の激化が警戒され、世界景気の減速懸念は強まる一方だ。日本も巻き添えを食えば、景気がなお一層冷え込むのは確実。ハッキリ言って日本経済は上がり目ナシで、誰もが「お先真っ暗」と感じているに違いない。

株式市場に目を移せば、令和相場は初日の７日からジワジワと下げ続け、１３日までに計１０６７円下げた。経済アナリストの菊池英博氏は「日本経済のポテンシャルを考えれば、２万円台を割りこんでもおかしくない」と指摘するが、１営業日当たり２００円程度の下落にとどまっているのは、誰かが買い支えているためだ。15日もニュ－ヨークダウは大幅下落したのに、日経平均の下げは124円で収まった。

買い支えているのは誰かというと、言うまでもなく黒田日銀である。令和相場の初日から、１３日まで５営業日連続でＥＴＦを買い入れ。その総額は１４７４億円に上る。何とか２万円前後の株価を維持して参院選に突入したいであろう安倍政権への忖度なのか。いずれにせよ、ハイペースのＥＴＦ爆買いは「物価目標２％の実現」なるタテマエが今や完全に吹っ飛び、異次元緩和が「株価維持策」に成り下がっていることを大いに物語る。

異次元緩和のスタートから丸６年が過ぎても、いまだ２％の物価目標は一度も実現しないまま。株価つり上げの官製相場のイカサマだけがダラダラ続くのは異常である。こんなアホなことはすぐ止めれば、日本経済の実態が明らかになる。暴論を承知でいえば、暴落した方がスッキリする。再生も早まるというものだ。そうしなければ、どうにもならない閉塞感がいつまでも続くことになる。日本はどんどんヘタっていく。エコノミストの高橋乗宣氏はこう言った。

「日銀のマイナス金利の弊害で利ざやを稼げなくなった地方銀行は青息吐息。スルガ銀行のように利益が上がらず、不正に手を染める地銀まで現れてしまった。金利を異常に下げたところで、企業は史上空前のレベルで内部留保を貯め込んでおり資金の余力は十分。低利で資金を借りて事業を拡大するという意欲も乏しく、異次元緩和を続けてもどうにもなりません。出口戦略は全く見えず、リスクが高まるだけです。むしろ、少子高齢化が加速する中、本来なら消費を担う若年層が低賃金で抑え込まれている経済・社会構造を改めるべきです。それなのに、外国人労働者の受け入れを拡大し、彼らの安い労働力と日本の若年層を競わせるのですから、本末転倒。これでは若年層を中心に日本社会の閉塞感を強めるだけです」

イカサマ・ペテン政権の経済無策のせいで、この国は真綿で首を絞められるような息苦しさに包まれつつある。

日本全体が「ゆでガエル」という異様な光景
アベノミクスの３本の矢のうち、市場や企業が最も期待した「成長戦略」はちっとも描けず、異次元緩和だけが空回り。この６年以上に及ぶイビツな構造は、変わりゆく世界の経済情勢の中で、日本だけが取り残される惨状を招いてしまった。前出の菊池英博氏はこう言う。

「安易な円安政策による為替のマジックで、輸出大企業はボロ儲け。想像もつかない“あぶく銭”に毒され、円高時代には必死だった生産性向上や合理化は二の次、三の次となったのです。この間、新たな産業への投資も怠り、『５Ｇ』など次世代情報技術において、今や日本は世界から周回遅れです。ＥＶでもトヨタをはじめ、日本の自動車メーカーの対応は遅れました。アベノミクスの弊害が、あらゆる産業分野で日本の国際競争力を鈍らせています。今の日本の産業界は『ゆでガエル』の状態です」

独特許データベース会社のＩＰリティクスによると、５Ｇ製品の製造に欠かせない標準必須特許の出願数は、中国が３２８２件と３４％のシェアを持ち、断トツ。韓国の２０４０件、米国の１３３７件と続き、日本は４６８件にすぎない。

次世代産業のインフラとして注目を集める５Ｇの特許を押さえた企業こそが次世代の主力プレーヤーを担うことになる。当然、次世代の国力をも左右することになるが、日本は中国のはるか後塵を拝し、韓国の５分の１程度しか握っていない。これでは日本の国力がますます衰退していくのは目に見えている。

「日本の経済成長を支えたエレクトロニクス産業も凋落の一途です。世界を凌駕した半導体も液晶パネルも往年の威光は見る影もありません。かつての『電子立国』はもはや死語。次世代産業でも世界から後れを取ってしまった今、日本経済に成長のエンジンはどこにも見当たらない状況です」（高橋乗宣氏＝前出）

今の日本中をくまなく探しても、「希望」の２文字は全く転がっていない。アベノミクスの大失政はこれだけの「時代閉塞の現状」を生み出してしまった。

このまま経済無策が続けば、日本は経済二流国どころか、三流国に陥りかねない。

■政権の醜悪な末路を望むしかない末期症状
官製相場のイカサマ・ペテン政権をダラダラ続けさせてもムダである。かくなるうえは安倍政権の退陣しか、この国を覆う閉塞感を打破し、日本経済を救う道はないはずなのに、直近の内閣支持率は軒並みアップだ。

産経新聞・ＦＮＮの合同世論調査は前回比２．８ポイント増の５０．７％、日経新聞の調査は同じく７ポイント増の５５％、ＪＮＮ調査も４ポイント増の５７．４％といった調子で、「令和フィーバー」の「新元号ファッショ」が功を奏した格好である。

高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう指摘する。
「ネットやＳＮＳの情報氾濫により、今の日本には、『見たいモノだけ』『好きなモノだけ』しか選ばない人が増えているように感じます。しかも生活苦で疲弊しきった人々ほど、日本経済の悲惨な現状を見つめる余裕すら失われている。そうした人々にすれば経済の惨状よりも、令和フィーバーに浮かれていた方が気が紛れる。天皇と改元の政治利用なんてお構いなしで、ご祝儀ムードに乗ってしまうのです」

そんなフワッとした世論に支えられた政権が、「雇用や所得など内需を支えるファンダメンタルズはしっかりしている」（菅官房長官）とフワッとした言葉でゴマカし続け、日本経済の置かれた厳しい現状を矮小化していく。

知らず知らずに産業界だけでなく、日本全体が「ゆでガエル」になっているかのようだ。

「安倍首相は、『あの悪夢』などと民主党政権時代の負のレッテル貼りを繰り返し、政治混乱のイメージを常に野党に押しつけています。立憲民主や共産など共闘野党に政権を任せたら日本は破滅するような印象操作で、自ら招いた破局的現状をタナ上げ。あとは“やっている感”を醸し出せば国民はついてくるとタカをくくっているとしか思えません。実際、支持率も上昇し、さらにツケ上がるという悪循環を絶つには、よほど具体的な形でアベノミクスの失敗が顕在化し、国民の目が覚めるのを待つしかないのでしょうか」（五野井郁夫氏＝前出）

社会学者の宮台真司氏は「安倍政権の末路は、醜悪であればあるほどいいと思っている。その方がむしろ、何から改めるべきかクリアカットになる」との趣旨の発言を繰り返している。

この政権は断末魔で退場してほしいという過激な意見が、「正論」に聞こえるほど、この国は八方ふさがりということだ。閉塞感を打破する糸口も見えない絶望的な状況に、多くの人々もダラダラと慣れ切っていやしないか。

全ての元凶であるペテン政権に終止符を打ち、再生のスタートに立つには、破局的な大暴落を望むしかないのなら、この国はいよいよもって末期的である。