『てぃんぐさの花（鳳仙花）』はー『ここ』
沖縄の治外法権の米軍基地についてまず考えるべきなのはー
①戦前から続く沖縄差別である。
それに加えて、「自分の庭さえ綺麗ならいい」という欧米的なエゴイズム。
これが、原発や米軍基地や官僚支配や冤罪やデフレ不況や言論弾圧法や年金・失業給附・生活保護の切捨てでも顕著に
②そろそろ属国的で国際法違反の治外法権の「日米地位協定」は廃止すべき時代
→米軍基地の根拠の「日米地位協定」（対等な国同士の日米安保条約とは違い米軍と日本との協定＝ダブルスタンダードの米国の国外では憲法ではなく軍法が優先）を国会で廃棄すべき
③従来のように米軍が抑止力等・・とこれらが今後もなおざりにされるならば、国連で認められている「日本列島先住民のアイヌ人と沖縄には独立の権利がある」を盾にとって沖縄独立を考えるべき時代
きみの家を訪れるたびに
まるでぼくの心のように
紫陽花の花が黄から紫へと変化してゆく
この国の革命が
また風の中の六月に始まった
声を限りにまた
懐かしいきみの琉球弁で叫びたい
「命どぅ宝」
子供たちや被災者の命を救いだせ
内部被爆させられつつあるぼくら自身の未来を救え
「肝苦（ちむぐ）りさ」
賢治やゲバラのように他者の痛みを
こころの奥底にひしと感じながら
知り合いの議員やツイッターでやり取りした議員は十人くらいだが、その中でも肝っ玉の座った三宅雪子議員と、田中議員からのメッセージはとても嬉しかった。
（民主党有田議員からのコメントには議員歳費について等の失礼な質問だったなと反省を）
田中前長野県知事のとてもわかりやすい税金についての最新記事『お前、「国民の生活は最後。」かよ 田中康夫 にっぽん改国』はー『ここ』
地元選出の民主党議員は、消費増税や原発再稼動やＴＰＰに反対しているようなので、携帯に一度電話をかけて以来安心している。
長くなりそうなので、全半と後半に分けることに。
誰もが疑問に思うのが、何故もう２０年間の日銀と財務省の意図的デフレ不況なのかだ。（その結果はマクロ的には円高と株安という国際金融のなすがままで、ミクロ的には雇用悪化と中小の倒産での貧困格差増大）
その手がかりになるのは、財務省と財界の消費増税賛成だ。
その原因をもう少し詳しく考えてみたい。
（１）デフレ不況が富裕層や高給官僚公務員に有利なのは誰でもわかる。
大企業もそれまでよりも少ない金額で値下がりした製品や土地を買い占めることが可能になる。
財務省に至っては、国債等での政府の赤字の巨大さを、消費増税の口実に利用できる。
（２）消費増税によるかれらへのメリットはー
①利益が大きい順に言うと、輸出関連大企業では従来年４兆円の払い戻し税（世界で唯一納税証明書が不必要なので下請け中小に収めさせて一円も納税しない彼らが税金強奪を）
この払戻し税は、倍に増税だと倍の８兆円にもなるので、笑いがとまらない。
②財務省は、大企業に税的優遇を持ちかけて新たな天下りを開拓できる。
②財務省も日銀も、現在のようなデフレ不況が居心地がいい。
（大企業も輸出すればするほど濡れ手で粟で各社に数千億円づつの不労所得＝税金強奪の甘い罠なので止められない）
（３）デフレ不況で利益を享受してきた財務省等の官僚公務員・財界・富裕層・日銀は変える気はないのだろうかー
これが一番の問題だが、彼らには二重の誤りがあると思える。
ひとつはー
①国富の源のＧＤＰや税収や国民平均年収や雇用等を二十年間のデフレ不況で数割減とは・・いくらその借金の総額よりも、対ＧＤＰ比が問題だといっても限界がくるはずだ。
そして消費増税などは、過去の歴史からみて増収どころか減収にしてさらに不況を悪化させるばかりのもの。
②消費増税推進の彼ら財務省官僚・財界・富裕層・日銀の目論見は、認識不足による、一円も損をしたくないという私利私欲で見る目が曇ったせいなのではないのか？
日本では、デフレ不況からインフレまではいくつものハードルがありそれは容易な事ではない。
例えば企業内部留保の約２３０兆円。それらが設備投資等として市場で動かない限り、デフレ不況脱出は程遠い。
誰もが疑問に思うのが、何故もう２０年間の日銀と財務省の意図的デフレ不況なのかだ。（その結果はマクロ的には円高と株安という国際金融のなすがままで、ミクロ的には雇用悪化と中小の倒産での貧困格差増大）
その手がかりになるのは、財務省と財界の消費増税賛成だ。
その原因をもう少し詳しく考えてみたい。
（１）デフレ不況が富裕層や高給官僚公務員に有利なのは誰でもわかる。
大企業もそれまでよりも少ない金額で値下がりした製品や土地を買い占めることが可能になる。
財務省に至っては、国債等での政府の赤字の巨大さを、消費増税の口実に利用できる。
（２）消費増税によるかれらへのメリットはー
①利益が大きい順に言うと、輸出関連大企業では従来年４兆円の払い戻し税（世界で唯一納税証明書が不必要なので下請け中小に収めさせて一円も納税しない彼らが税金強奪を）
この払戻し税は、倍に増税だと倍の８兆円にもなるので、笑いがとまらない。
②財務省は、大企業に税的優遇を持ちかけて新たな天下りを開拓できる。
②財務省も日銀も、現在のようなデフレ不況が居心地がいい。
（大企業も輸出すればするほど濡れ手で粟で各社に数千億円づつの不労所得＝税金強奪の甘い罠なので止められない）
（３）デフレ不況で利益を享受してきた財務省等の官僚公務員・財界・富裕層・日銀は変える気はないのだろうかー
これが一番の問題だが、彼らには二重の誤りがあると思える。
ひとつはー
①国富の源のＧＤＰや税収や国民平均年収や雇用等を二十年間のデフレ不況で数割減とは・・いくらその借金の総額よりも、対ＧＤＰ比が問題だといっても限界がくるはずだ。
そして消費増税などは、過去の歴史からみて増収どころか減収にしてさらに不況を悪化させるばかりのもの。
②消費増税推進の彼ら財務省官僚・財界・富裕層・日銀の目論見は、認識不足による、一円も損をしたくないという私利私欲で見る目が曇ったせいなのではないのか？
日本では、デフレ不況からインフレまではいくつものハードルがありそれは容易な事ではない。
例えば企業内部留保の約２３０兆円。それらが設備投資等として市場で動かない限り、デフレ不況脱出は程遠い。
詳しくはツイッター参照を。「pikkipikki」で検索を！
（もうじきフォロワーが二千百人に・・）
できるだけツイッターに書いた内容を思い出して、小沢新党について書きたい。
（１）三年前の選挙で、日本史上初めての「平和的革命」をもたらしたのは、小沢民主党の政権公約だった。
小泉竹中自公政権での新自由主義の経済・社会破壊のすさまじさに「このままでは殺される」というほとんどの日本人の危機感のせいもあるけど・・
デフレ対策が中途半端だが、後はほぼ現在でも正しい。
デフレ対策に関しては、通説の三つ以外にも必要と思う。
なおその三つとはー
①減税で可処分所得を増やしての購買力アップ
→消費税食料品を無税にすべき。
現在の消費税が総税収中で占める割合は、スウェーデン・英国よりも高いし、増税後はすべてのヨーロッパ諸国よりも高い４０パーセントになる。
（ヨーロッパでは食料品が無税や低税率だったり、他の所得税や企業負担分が高い）
なお、アメリカでは半分以上の州では消費税無税だし、その他の州も日本より低税率。
②公共事業を増やしての内需拡大。
（これと正反対の「物から人へ」というスローガンが民主党政権公約で最大の誤り。正しくは「物も人も」）
→もう約２０年間の意図的デフレ政策で数割減少の税収の元のパイになるＧＤＰや税収や国民平均国民や雇用を元に戻すためには、半減化した建設業を元に戻すのがてっとり早い。
その次には、雇用や購買力アップ効果が大きい教育・医療・介護等で最低賃金倍増当の待遇改善が効果がある。
これらの切捨てに奔走した小泉自公政権以前へとすべて戻すべきだ。
その他の労働法制も元に戻して、購買力を増やし、非正規労働など元のようになくしてＧＤＰを元に戻さなければならない。
③円高の原因の金融緩和を、日銀の国債買取りでやらなければ、いつまでも円高＆株安のデフレ不況は根本から改善されない。（リーマンショック後の米国では約３・５倍の通貨供給量だし、欧中も約二倍もの）
円の供給量は、それに比べるとリーマンショック前後でほとんど変化がないし、日銀の「１％のデフレターゲット」発言以後も、日銀はまるでやる気がない。
→この意味するところはー
三月に降りしきる雪の中で
何もかもが終わってしまった
ふるさとの海も山も
思い出の中に棲むあの人も
先祖の思い出で一杯のあの街も
もう二度と還ってくることはない
凍雪の北の果てで
かじかんだ掌を見つめながら泣いていた
もう出る涙もないのに泣いていた
怒りながら泣いていた
いったい誰のせいなのか
被爆しないでもよかったはずの
多くの人々の命を見殺しにしたのは
◆ネット開始以来相互リンク中のブログで徹底拡散希望の記事『[徹底拡散]日本学術会議が「核ゴミの地層処分は無理」と報告』はー『ここ』
第二自民党の民主党Ｂと自民党・公明党はどうしよもないファシズム政党で、続々と言論弾圧法案の成立を目指している。
このままではユーチューブ等での映像もすべて違法行為にされてしまい、誰もがある日刑務所行きという・・中国や北朝鮮以上の言論弾圧独裁国家になってしまうことだろう。
『最稼動より恐ろしい言論弾圧法成立目前』という記事はー『ここ』
『国家は財閥が民衆から搾り取るためのツール。原発もその文脈』はー『ここ』
これは戦前と戦後を比較するとわかりやすい。
戦後破産した財閥系企業はほとんど皆無だったし、資本主義の根本の金融資本の大銀行はほぼ戦前の財閥系支配にと。
明治以降にロスチャイルドの指示で設立され、通貨発行権や金融機関管理権を与えられた日銀株式会社の最大株主は、戦前では天皇、戦後では政府（財務省）と言われているが、詳細な情報ではないので、ロス等の国際金融機関が最大の株主なのではと思う。
いずれにしろ、設立以来日銀は国際金融機関の支配下だった。
第二次世界大戦中も、スイスに設立された「国際決済銀行」に両陣営で銀行家が終結して戦費決済やマネーロンダリングを。
この後継が、戦争と外資支配へ誘導で悪名高いＩＭＦと、ＴＰＰで外資の提訴先の世界銀行！
自民党や公明党や松下政経塾は、翼賛マスコミ同様に、従来の利権層一パーセントの利益を守るために存在している。（その背後には官僚・財界・米国）
①天下り開発に執心だった財務官僚以外にも、②バブル後に数十兆円の税金援助で生き返りながら、小泉以降のグローバル化の結果の外資支配財界や金融機関、③まるで金融緩和をやる気のない日銀。これらの損得利害のために、もう２０年間の意図的デフレ不況というのに、さらに消費増税で日本経済の完膚なきまでの破壊を試みつつある。
これは主に大銀行大企業と財務省のための政策だ。
①大企業にとっては土地・資産を安く買い叩ける
②財務省にとってはデフレ終焉後の利子上昇で古い国債が裁けず兆円単位の損害を（日銀に買い取らせればむしろ資産に）
③大銀行も同様に兆円単位の損失になるので・・
ただこれらは一時的な上に、やり方しだいだ・
とりわけますます人権＆言論弾圧の党としてその冷血ぶりを先鋭化しつつある自民党は、海外ではもやネオナチにたとえるべき政党だし、公明党は多くの国で認定されているようにカルト団体そのもの。
松下政経塾には何度も書いたが・・彼らの司令塔の松下財閥の胡散臭さは創業者以来のものだった。
財界にっぽんの詳しい記事『松下政経塾政権のスタートとその真相』はー『ここ』
橋下維新の会とみんなの党というのは党名からしてふざけてるけど、ＴＰＰであらゆる国家主権や財産を国際金融資本に献上という正真正銘の売国奴政党。
『市民講座～職場での「護身術」教えます！（札幌）』はー『ここ』
トヨタ系企業や創価学会系企業を解雇という「華々しい」経験から言うと、大小にかかわらず、ほとんどの企業をブラック企業と考えた方が無難。
その対策としてはー
①録音等の証拠を（もともと大企業よりの労働基準監督署はなかなか相手にしてくれない）
②組合が無い場合も、御用組合の場合も、一人で組合設立を。
（団体交渉権等その後の扱いが天と地）
③ぼくの場合、親切に教えてくれたのは、一人で加入できる組合と全労連と共産党系だったが・・解雇後だったので裁判くらいしか打つ手がなかった。
そのような最悪の事態を避けるためには、前記の組合設立や、それを無視されないために内容証明郵便を会社に送るのが有効（三年くらい郵便局で保存してもらえ証拠になる）
民自公が密室政治での談合で、あらゆる悪法や悪政を開始したので、今後も人権侵害や言論弾圧はますます悪化することだろう。
町村という北海道の選挙区で落選した冷血動物政治家が、原発推進の高橋知事の経済産業省での先輩であり、次の原発再稼動は泊原発も候補にと。
自公政治が再度復活しつつある日本は滅亡の断崖絶壁に向かいつつある。
その理由はー
①長期の自民党政治が原発事故の原因という反省皆無で、より新原発を作ろうという官財の意向を反映した自民案で三党合意を。（１８年後に原発比率１５％のためには数十の新設の目論見）
②世界大恐慌の再現前というのに、デフレ不況をさらに悪化する消費増税は気ちがい！
③自民党改憲案では、よりいっそう人権＆言論弾圧法や地方切捨て（憲法９５条＝その地域だけの特別法は過半数の賛成が必要）の目論見みが顕著に。
トヨタ系企業や創価学会系企業を解雇という「華々しい」経験から言うと、大小にかかわらず、ほとんどの企業をブラック企業と考えた方が無難。
その対策としてはー
①録音等の証拠を（もともと大企業よりの労働基準監督署はなかなか相手にしてくれない）
②組合が無い場合も、御用組合の場合も、一人で組合設立を。
（団体交渉権等その後の扱いが天と地）
③ぼくの場合、親切に教えてくれたのは、一人で加入できる組合と全労連と共産党系だったが・・解雇後だったので裁判くらいしか打つ手がなかった。
そのような最悪の事態を避けるためには、前記の組合設立や、それを無視されないために内容証明郵便を会社に送るのが有効（三年くらい郵便局で保存してもらえ証拠になる）
民自公が密室政治での談合で、あらゆる悪法や悪政を開始したので、今後も人権侵害や言論弾圧はますます悪化することだろう。
町村という北海道の選挙区で落選した冷血動物政治家が、原発推進の高橋知事の経済産業省での先輩であり、次の原発再稼動は泊原発も候補にと。
自公政治が再度復活しつつある日本は滅亡の断崖絶壁に向かいつつある。
その理由はー
①長期の自民党政治が原発事故の原因という反省皆無で、より新原発を作ろうという官財の意向を反映した自民案で三党合意を。（１８年後に原発比率１５％のためには数十の新設の目論見）
②世界大恐慌の再現前というのに、デフレ不況をさらに悪化する消費増税は気ちがい！
③自民党改憲案では、よりいっそう人権＆言論弾圧法や地方切捨て（憲法９５条＝その地域だけの特別法は過半数の賛成が必要）の目論見みが顕著に。
この言葉こそ、自分のためというのに相応しい言葉だなと思う。
意味はー①全身傷だらけ ②徹底的にいたぶられること
映画の師匠のブログ記事と同題名ののついでに・・
その中に出てきた菅原文太や沢田研次に関しても（’７９『太陽を盗んだ男』で競演）、彼らこそ反戦反核反原発のシンボルに相応しいのではと思う。
その他には、宮内庁官僚によってわざわざ那須御用邸で被爆させられた天皇家くらいしか思いつかない・・
映画の師匠の新ブログはー『ここ』
やっとツイッターのフォロワー数が二千人を超えた。やれやれ・・今日の実感としては、なかなか正しい経済知識と対策案は難しいなと・・
後で、まだ起きてたら、「世に倦む日日」さんのツイッターに反論のコメントを書こうと思う。
その論点はー
(1)円増刷による金融緩和にも適切な時期があり、それが今じゃないといったい何時になるのか？
（２）欧米国でリーマンショック後に数倍に増刷されたドル等が金融マネーとが可能なのも日本からの資金調達が容易な点にある。
円高と株安も連動していて、日本ではその他に国債を買うくらいしかない。
このようなもう２０年間もの意図的デフレが諸悪の根源にある。
(3)公共投資増大の内需拡大の次に、デフレで失われた百数十兆円のGDPを増大させるのは、教育医療介護福祉分野での雇用増大であり、このためには最低賃金を倍増して好景気に成功したブラジルのような政策が不可欠。
（４）もうひとつの策は、ブログ開始以来の十年くらい前から提案している故童話作家エンデが「エンデ最後の遺書」としてNHKで提唱した「地域通貨」である。
この通貨は定期的に減額し最後には貨幣価値ゼロになる通貨（半年毎に減額し５年でゼロ円くらいが最適）である。
この際の問題点解決法はー
①減額時の混乱を避けるために宝くじ機能を付け加える
→災害大国の日本なんだから、天文学的なインフレをも生きのびたロシアの「畑地付き別荘」や地場産品にすれば、休耕田・耕作放棄地・限界集落ばかりではなくそこの産業振興にもなる
②この通貨を持続可能な物にするために、宣伝の意味を込めて、最初に全住民に数十万地域通貨円と相互扶助的ボランティア十時間を利子欄に貴重の通帳を配布する。
③この時間は、災害・高齢・病気・怪我・障害時に、他のだれかから通院・買い物～話し相手までの援助を受けられ、その援助者には時給千円とかかったボランティア時間を通帳に記帳することで持続可能になるし、失業者ばかりではなく高齢者や身障者や子供でさえも、その相互扶助的で共生的な新しい共同隊の輪に参加可能になる。
④