米、株価急落でトランプ再選に暗雲

 

 

ロイターによると、『米、株価急落でトランプ再選に暗雲　ムーディーズが予測』という。それに加えて、アメリカの各企業が、人員削減に乗り出していると言う。この企業の人員削減は全世界にひろまるのでは? そしてされが更に景気後退につながりはしないだろうか?

ムーディーズ・アナリティックスの予想モデルによると、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた米株市場の急落により、トランプ氏が大統領選敗北の深刻な危機に直面している。

株価の上昇や安定した大統領支持率といった2月のデータを使ったモデルでは、トランプ大統領は11月本選挙で351人の選挙人を獲得し、187人の民主党を引き離して勝利すると予想されていた。

 

しかし、その後新型ウイルスの感染拡大とともに世界的な景気後退の懸念が広がり、金融市場は軒並み急落。ムーディーズ・アナリティックスのエコノミスト、バーナード・ヤロス氏は13日、S＆P500種指数が12日終値付近の2500に下落すれば、経済への懸念でトランプ氏の再選が危うくなるシグナルと指摘した。

同氏はロイターへのメールで「S＆P500種指数が2500以下の水準に下落すれば、トランプ氏敗北の可能性がでてくる」との見方を示した。

米企業はすでに人員削減を始めているが、これを反映したり専門家が予想の根拠に使う経済指標の発表は数週間先になる。

ムーディーズ・アナリティックスは経済の変調をすぐに反映する金融市場の動きに注目。

12日の弱気相場入り後、S＆P500種指数は13日に大統領が非常事態を宣言したことを受けて上昇し、2711で引けた。15日には米連邦準備理事会（FRB）も緊急利下げを発表した。

ヤロス氏は12日の顧客向けリポートで、大統領支持率の37％への低下、S＆P500種指数の2700の水準で民主党候補が獲得する選挙人は279人となり、トランプ氏の259人を上回ると指摘した。

2月下旬のギャロップ社調査では大統領支持率は47％で、就任以来の最高に近い水準だった。

 

［ワシントン　１６日　ロイター］

 

トランプ氏「景気後退の恐れ」、新型コロナ最悪期は早くて7月

 

 

ロイターによると『トランプ氏「景気後退の恐れ」、新型コロナ最悪期は早くて7月』と言う。新型コロナ・ウィルスの感染、世界中に拡散している傾向を見ると、最悪期は早くて７月と言うのは妥当な観測かも。そうなると、東京オリンピックは延期も、年何に収まればよいが、収まりきらなければ中止？

［ワシントン　１６日　ロイター］ - トランプ米大統領は１６日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた指針を強化し、１０人以上の集会や不要不急の旅行、レストランやバーでの飲食を避けるよう促した。米経済がリセッション（景気後退）に陥る恐れがあるとの見通しも示した。集会自粛などの新指針は今後１５日間適用される。

 

トランプ大統領はホワイトハウスで記者会見し「指針を一段と強化し、直ちに感染を抑制することを決定した」と表明。「後手に回るより、先手を打つほうがはるかに好ましい」と述べた。

また、新型コロナの米国での最悪期が７月もしくは８月、さらにそれよりも遅い時期になる可能性があるとの見方を示した。

そのうえで「集中的な措置を数週間講じれば、早期に難局を切り抜けて改善に向かうことが可能だ」と述べた。

現時点で全米に外出禁止令を発令することは検討していないとした。

トランプ大統領は、米経済が景気後退に陥る恐れがあるとの見方を示した一方、株価急落を巡る懸念は一蹴。「市場は自然に何とかなる」とし、新型コロナが終息すれば非常に好調になるとの見方を示した。

また、国内の移動制限について政権内で繰り返し話し合っているとしたうえで、そうした措置を採らずに済むことを願うと述べた。

株価は未だ未だ暴落し、回復は２０２１年秋以降？？

NY株式市場、低下が凄い。２月１２日の２９、５５１ドルの高値から１カ月で３割暴落。回復も時間が掛かりそう。これが経済だけでなく、世界中の人類の生活に停滞をもたらすのであろうか?

長期チャートを見ると、暴落は未だ続く様に、』素人目には見えるし、回復傾向が出るのも、２００２年９月の暴落を見ると、回復傾向が明らかになったのは２００３年５月１９日最低１年半は、底が続く様に見える。