楽天は、3年間、赤字続きだが、楽天スマホは買い時！？

東洋経済の会社四季報によると、楽天は、22年6月期も、巨額の赤字であるという。それはひとえに携帯事業に乗り出したからで、ドコモ、ａｕ、ソフトバンクは、ぼろもうけしてきているから、一見、楽天は、アブなさそうに見えるが、同じ会社四季報によると、ＥＣサイトで十分儲けてきていて、十分な内部留保があるので、まだまだ大丈夫で、新規参入がゆえに、赤字サービスでも顧客確保に頑張るしかない。この事態で、楽天携帯を使うのは意味があると思う。

 

総務省が、9月に無線通信業の新法律を発表することになっている。その際、解約で違約金は取らせないとするも、既存の顧客にも適用するかは定かではないが、その場合は、現在の契約でも違約金を取らないとする期間が2，3年に1，2か月あるので、その期間を狙って乗り換えるつもり。

安部・菅政権は、３G以降、５G に至るまで、日本のモバイル業を強くするということでドコモ、ａｕ、ソフトバンクにぼろもうけさせてきている。ここにきて、消費者である国民のことを考えようという気になったのであろうか？

この3社には恨みつらみを持つユーザーがわんさかいるので、楽天が多少とも勢いをつければ、3社独占通信業界がおのずと変革されると期待したい。

海外の五輪記者で、日本のコンビニが評判！

ＣNNが、 8月5日版で,『五輪で脚光浴びる日本のコンビニ　品ぞろえとサービスに称賛の声』との記事で、東京オリンピック（五輪）で来日した選手やコーチ、メディア関係者らの間で、コンビニエンスストアの品ぞろえやサービスが称賛されていると報じたり、又　Twiterでも、海外の五輪記者が、コンビニの食べ物をおいしいとほめている。

日本、現在、後進国の先頭にいるところまで落ち込んだと酷評されている。例えば、ＩMFによる経済回復見通し、欧米のGDPは5，6％以上、中国が７％、東南アジアも世界の工場を引き受けたりで高い経済成長が見込まれているが、コロナ再感染の影響でダメージが大きいものの５％とされるのに対し、日本は、２．７％。これは、日本の主だった産業が低調だから。しかし、世界をリードしている分野もある。例えば素材産業とか、今回の日本型流通であるコンビニなどなどを見ると、今は、おちこんではいるが、復活の可能性は非常に大きい。　

これが、どのような効果をもたらすだろうか？　日本への観光客が増えることはない。日本医行ってみたいと思っている人達にはコンビニは、覚えてもらえるだろうが、残念ながら、それだけのことであろう。

タリバン国家の再誕生で世界はどうなる？

アフガニスタンでタリバンが再度政権を取ったが、この政治的影響は、複雑で多分専門家でも読めないのでは？

下図(赤の下線はイスラム教信者が多い国）で見ると、アフガン周辺には、反欧米のイスラム教の国、イラン、パキスタンがあり、北には、ソ連から独立したイスラム教の国々がある。マスコミによると、タリバンと中国は、今回の再政権奪取で、互いに歩み寄ろうとしているというが、タリバンは、中国のウィグル自治区におけるイスラム教徒弾圧を黙視するであろうか？

さらに中東を見ると、親欧米の石油の取れるイスラム教の国があり、イラン、パキスタンとはうまくいっていない　ただ石油産出国は、脱CO2で勝っての勢いはなく、この点では大きないざこざはないのでは？　むしろ、パレスチナ問題のほうが大きいが、タリバンが介入するとは思えないから、別問題である。

タリバンは徹底した反米路線を貫き、イラン、パキスタンも同調するだろうが、盟主と頼みとする中国は、単純な反米ではなさそう。米中は愛では蹴飛ばしあいながら、一方では、握手しているような互いを利用しあいながらでないと国体を維持できない関係だからだ。

タリバンには、アメリカからやられたという意識が強く、強硬なイスラム原理主義者は、アメリカへのテロ攻撃は行うのではと危惧する。

中国が一時的にせよ、地上における大勢力を手に入れたことになるように思われる。

 

中國、科学技術研究開発の分野でも、米国とドッコイの勝負をしている

文部科学省が、8月8日、科学技術指標2021を公開している。

「科学技術指標」は、日本の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき、体系的に把握す
るための基礎資料である。科学技術活動を「研究開発費」、「研究開発人材」、「高等教育と科学
技術人材」、「研究開発のアウトプット」、「科学技術とイノベーション」の 5 つのカテゴリーに分類し、
約 160 の指標で日本の状況を表している。本報告書は毎年公表しており、論文及び特許の指標に
ついては、NISTEP 独自の調査分析結果の最新値が掲載されている。

2021年度の主だった特徴は

①中国の科学技術論文数が世界一になると同時に、他国の研究者からの引用も世界一になり、科学技術レベルが米国と肩を並べるようになった。

 

②研究開発費都研究社の数の増加が急峻だが、依然としてアメリカがトップである。

③日本は、研究者数や研究開発費共に前言しており、一時期、アメリカに次ぐ勢いがあったが、順位を落としつつある。

④韓国が、研究者数や研究開発費を増加させ、論文数でも、日本を逆転する勢いがある。

 

⑤当ブログでは引用していないが、特許を申請する場合に引用する論文は、圧倒的に米国の論文で、中國も特許申請においては自国の論文はあまり引用せずアメリカの論文を引用している。論文数では中国はアメリカを抜いたと言えども、実際の産業においては未だアメリカに余裕がある。

 

 

認知症対策

認知症は、年とともに進む。ただ、意外に女性の方が認知症になりやすいのにはいささか驚いた。

 

認知症予防には、以下の3点からの配慮が不可欠

食事として

• 魚(青魚がベター）
• 緑黄色野菜、豆類、果実類
• カレー
• コーヒー
• 緑茶
• 赤ワイン

運動は、認知症予防のためのウォーキングのコツは「1日5千歩以上の早歩き」が不可欠。

生活習慣をただし、睡眠を十分とる事

ただ、予防対策研究は多くの研究者が従事しているので、より適切な対策が打てるようになっているようだ。