2023/10/18頃のロシア首脳の同時訪中・訪朝は、中国・ロシア・大日本帝国の緊密な三国同盟の証拠

10/18頃にロシアの大統領と外相がそれぞれ中国と北朝鮮を同時に訪問する。天安門事件当時と同じ状態。中国、ロシア、大日本帝国陸軍残置諜者政権たる北朝鮮の3か国の緊密な同盟関係が示されている。 2016年12月15-16日の訪日でプーチン大統領が安倍首相に贈った絵画「コローメンスコエのロシアのトロイカ」に込められた象徴的な意味は、「トロイカ＝三頭立ての馬車」が、日中露三カ国の西洋シーパワーに敵対する緊密な同盟を意味していると私は確信している。 . . . 本文を読む

2023年10月7日開始のパレスチナの戦闘はイスラエル滅亡戦争、ドル覇権も同時に崩壊へ

恐らくこのイスラエル滅亡戦争シナリオは事前に世界主要国に伝わっていたはずだ。石油や天然ガスが暴騰し入手困難になることが日本にとって最大の問題。食料品輸入も滞るだろう。それらの供給をロシアに依頼することが鈴木宗男訪ロの最大の目的だったのだろう。実は2022年のウクライナでの開戦後に日本はロシアからの化石燃料や穀物の輸入を大幅に増加させており、それによって石油危機や飢餓を回避している。細田下院議長の辞任表明はウクライナ支援を強要されたことが理由と考えられ、米国下院議長空席と同時期なのは偶然ではないはずだ。今後危機に陥った米国でトランプが下院議長に請われて就任し、バイデン・ハリスの正副大統領を弾劾して辞任させた後に大統領に就任してイスラエル滅亡やウクライナのロシアへの降伏と親ロシア政権樹立に協力し、シリアや欧州を含む西ユーラシア、日本を含む東ユーラシアからの米軍の撤退を進めるシナリオではないか。本ブログの趣旨はイスラエルと南朝鮮の同時滅亡だったが、ブログ開設18年で漸くそれが実現する日が近づいていることは感慨に堪えない。南朝鮮は北朝鮮に、台湾は中国に平和的に吸収統合されることになる。ロンポール元下院議員も2006年2月15日の下院演説で述べたドル覇権の崩壊が実現することに感無量だろう。米国国債は2020年の新型コロナ流行時に0.5％台まで下落した利回りが今は5％に近づいており、価格暴落によってそれを保有する米国の民間銀行の多くは債務超過に転落しているはずだ。その債務超過銀行には米国連邦中央銀行も含まれる。 . . . 本文を読む

2023年9月11日2時46分に西側支配階層は気象兵器で満水にしたデルナダムを爆破し洪水を起こした？

2023年9月11日にはリビア東部のデルナで推定400mmの大雨が降り大洪水でダムが決壊して1万人以上の死者が出ている。 地中海性気候の影響の強いデルナでは少ない雨は冬に集中、夏は殆ど降らず、9月も平均月間雨量はたった4mm。つまり、平年の9月の100倍の雨が一日に降っている。これはどう考えても異常。また、今回の地中海熱帯様低気圧 （メディケーン）は恐らく観測史上最強の勢力だし、乾期の9月上旬に発生していること自体異例。この異例さをマスコミが報道できないのは、気象兵器によるリビア東部の親ロシア政権への攻撃だからだろう。 防犯監視カメラ動画ではデルナ市街地に洪水が押し寄せ自動車が押し流されている。その時刻は9月11日午前2時54分。デルナダム(上流にあった規模の大きいダム)から市街地までは12kmなので、洪水が時速90kmで流れたとすれば、ダム決壊は8分前の午前2時46分になる。ここで気になるのが「ダム決壊時にデルナ市民が大きな爆発音を聞いた」との報道だ。単なるダム崩壊なら洪水に伴う持続的な騒音が聞こえることはあっても、短時間の爆発音が聞こえることは考えにくい。9月11日午前2時46分頃に西側支配階層が満水状態になったデルナダムを爆弾等で爆破した可能性を考えておくべきだ。もしこの時刻であるならば、それは阪神淡路大震災、米国同時多発テロ、東日本大震災と同じ人々が実行した大規模テロ事件の犯行声明なのだろう。 . . . 本文を読む

トルコの仲介で停戦合意の後に8月15日にキエフが陥落、ウクライナ全土がロシア統治になるシナリオ？

ウクライナとロシアの停戦は中国の仲介かと思っていたが、エルドアンがやるのではないかという説。エルドアンの謎のウクライナのNATO加盟容認発言を考えると現実味がある。 今年のNATOサミットは7/11-12にリトアニアの首都ビリニュスで開催、岸田首相も参加中。ここはベラルーシ故郷に近い最前線の街。余談だが岸田は7/13にブリュッセルでEUとの会談も予定している。完全に西側支配階層の操り人形。 8/22-24のBRICSサミットとの間には8/15がある。この日付は2021年の米軍のアフガニスタン撤退に伴ってカブールが陥落した日付として重要。1975年4月30日のサイゴン陥落が再現されたのだった。今年8月15日にこれがウクライナでまた再現されると想像。 ウクライナでは青壮年男性を拉致して最前線に送り込み大量に戦死させているので国民の支持は大幅に減少しているだろう。停戦が発表されればゼレンスキー政権は崩壊、親ロシア派に寝返る州が続出して一気に全土が親ロシア政権統治下になることだろう。ゼレンスキーは真の支配者である米英諜報関係者と共にトルコの仲介で外国に安全に脱出するのだろう。このウクライナの喪失によりNATOの維新は地に落ちることになる。 . . . 本文を読む

大阪府の高校授業料『完全無償化』は、公立トップ高の併設中学推進や有力私学の公立移管の準備？

現状では、旧制中学の伝統を持つ地域トップ公立高校への併設中学は千葉県や茨城県など一部の県でしか実行されていないし、少なくとも建前では学力での選抜は禁止されている。私立中学人気が高い地域で、公立中高一貫校入試での学力での選抜実行はやはり民業圧迫になる。その代替条件が「私立高校の授業料無料化のキャップ金額現在の60万円から公立高校への公費負担と同額まで増額すること」なのではないかと想像する。更に、私立学校の公立、あるいは公設民営への移管も推進するのではないかと想像する。現状では米帝の世界支配かまだ倒れていないので、「公教育の中高一貫教育への本格的参入」という政策は打ち出せないが、それに備えた準備を大阪府で推進していると私は考える。 文系学部が異常に肥大した大都市圏マンモス私大も教育費や女性の未婚率上昇の原因になっているので、公立移管と同時に理系学部中心の大学への大幅な改組と規模縮小が必須だ。理系学部中心になった時点で附属高校生の併設大学への全員進学は不可能になる。存続させる価値のある有力私立大学は公設民営を含めて国公立に移管していくべき。それを機に、西側支配階層が日本を支配するための諜報組織であるイエズス会などのキリスト教宗派が設立したミッション系大学も、教会関係者を追放して非宗教学校に転換すべきだろう。そして、非ミッション系の教育期間は設立時に地元の有力者や有力企業が支援していることが多く、公的性格も持っている。こういった日本の伝統を守る方向への政策が大阪府からどのように打ち出されるかが今後注目される。 . . . 本文を読む

四国新幹線岡山ルート建設の真意は、東予地区への住友財閥の中枢機能移転と四国リニア新幹線建設。

私が考えるこの謎の答えは、別子銅山という住友グループ発祥の地に住友グループが本社や研究所の一部を移転させる計画があるから、というものだ。四国中央市から西条市までの東予地区の海岸沿いには住友グループ企業の工場が林立する。米帝に強制された東京一極集中命令が終われば、住友グループが発祥の地に戻るのは当然とも言える。当然大阪にも中枢機能の一部が移転するので、江戸に改名される東京との3本社制になることだろう。この住友グループの愛媛県移転を早期に推進するためにも、岡山市から西条市までの単線新幹線を建設するのだと想像する。リニア新幹線が松山まで開通した後は単線新幹線は狭軌に改軌して予讃線を複線化できるように準備しておけばよい。西条以西は高縄半島の基部を横断して伊予鉄道に乗り入れる計画かもしれない。 住友グループに対抗するもう一つの巨大財閥の三菱グループは土佐藩の大坂屋敷を発祥の地とする。今で言えば高知県大阪事務所。将来的には三菱財閥も高知と大阪と江戸の3本社制に移行するのかもしれない。その根拠の一つは、土佐くろしお鉄道や阿佐海岸鉄道といった高知県東部のローカル鉄道が国鉄分割民営化後も廃止されるどころか逆に建設され延伸され続けているという異常な事態にある。三菱財閥の創始者の岩崎弥太郎の出身地である安芸市はこの土佐くろしお鉄道ごめんなはり線の沿線にある。 . . . 本文を読む

成田悠輔氏講演「ニコニコ笑いながら没落しよう」は米英覇権側の国内既得権者の退場と没落を促す呼びかけ

第16代ローマ皇帝のマルクス・アウレリウス・アントニヌスの言葉「空中に投げられた石にとって、落ちるのが悪いことでもなければ、昇るのが善いことでもない」、渋沢財閥がGHQから持ちかけられた解体免除の特例措置による存続特権という選択肢を拒否して、日本が次のステージに進めるよう、自分自身を解体する道を選び、ニコニコと笑いながら、没落していったという歴史的事実。彼が今この話をするのは、米英の世界覇権の崩壊が近づいているからだろう。米英が日本に強制した政策で大きな利益を得ている既得権者の人々や組織は存在する。ムダな抵抗は止めて退場・失脚と没落を受け入れるように彼らに呼びかけるのが成田氏の真意だろう。成田氏や彼とよく共演するひろゆき氏はそれぞれエール大学助教・パリ在住で外国に生活の拠点を保有しながら日本人に向けて発言するという点で「言ってはいけないことを言う」ための「異国性」を保有している。今後「言ってはいけないことを言う」という役割を果たすシナリオなのだろう。 では、その既得権者とはどんな人々・組織なのだろうか？それは、１．女性、２．不動産や株式などの保有者、３．東京の有力大学文系学部、日本全国のキリスト教系小中高大学とその学閥であろう。 . . . 本文を読む

モスクワでの習ープーチン会談はヤルタ会談に相当、米覇権を葬り去り、覇権が多極化＆東洋に移る。

2023/3/21のモスクワでのプーチン習近平会談はパックスアメリカーナを葬り去るものでヤルタ会談に相当する、覇権が多極化し東洋に移るとの指摘がある。 その後起きた最も重要な事件は、3/29のサウジアラビアの上海協力機構への参加決定だ。今はパートナー国だが将来は正式加盟に向かうことだろう。深刻な対立を抱えていたサウジアラビアとの関係は3/10に中国の仲介で既に改善している。 事実上欧米の支配下にあったASEAN諸国でもシンガポールとマレーシアが中国との関係強化を打ち出した。欧米の支配と決別したことを示す。 スパイ事件による中国駐在日本人の逮捕は日中ロ連携協議のためのダミーとのコメントを頂いたが全く同意。林外相、福田元首相は日中露連携推進派だ。岸田首相は西側連合連携推進派と国内が分裂した状態になっている。 これは欧州も同じで、フォンデアライエン欧州委員長とマクロン大統領が西側連合派だがスペイン首相が親中派に寝返り、ドイツ国会議員からも反米派が出ている。 サウジの動きは、中東石油の決済をドルで行うという石油ドル体制の崩壊を意味する。多くの非欧米諸国が決済通貨をドルから自国通貨に変更する動きが出ている。その結果ドルが下落し、米国債が暴落してFRBが債務超過になって破綻し、世界主要国が中央銀行を国有化することで西側支配階層の世界支配は崩壊していくのだろう。米国政府や欧米の大手情報企業、医薬品企業が生物兵器として新型コロナウイルスとそのワクチンを同時に開発した疑惑は濃厚で、その事実が明るみに出れば、米国政府もそれらの企業も犯罪組織として糾弾され消滅することだろう。米国は各州が連邦政府を離脱し、共和党系と民主党系の二つに分かれて即座に内戦勃発だろう。 . . . 本文を読む

コロナ5類移行直後に台湾・尖閣で日中戦争開始、5月19日のG7広島サミットは西側大本営設置目的か

岸田首相が脱マスクの方針を打ち出した。米国支配階層の対日洗脳を目的とする米ニューズウィーク誌がコロナワクチンの危険性を取り上げている。これらは、第三次世界大戦の序盤で国民を戒厳令状態に置くことを目的として散布された生物兵器の新型コロナウイルスによるパンデミックが役割を終えたことを意味する。 実は欧州では昨年春にこの脱マスクが進行し、ワクチン接種も患者数カウントもなくなっている。それと同時期にウクライナで戦争が始まったのは偶然ではないだろう。軍隊の衝突という戦争の本番が開始されたので新型コロナによる戒厳令が不要になったのだ。 東南アジアや豪州、オセアニアの国々の多くも昨年時点で入国時にワクチン接種が不要になっている。日本で今まで西側支配階層が行ってきた新型コロナウイルスの散布をこれから中止するのは、台湾と中国の間の戦争をこれから開始することを決定したからとしか考えられない。5月8日のコロナ5類移行は、その直後に台湾や尖閣で日中戦争が開始することを示唆している。5/19から開始されるG7サミットを広島で開催する目的は、広島原爆を米国が反省する目的ではなく、日中戦争を西側が支援する目的と考えるべきだ。日清戦争の際に広島が臨時首都になり天皇も政府も広島に一時的に移動して戦争の指揮をとった前例がある。 政治家だけではなくマスコミ関係者や芸能人、テレビに出演する学者などが近年突然死去・重傷を負うなどの事件が多発している。これも西側支配階層が日本マスコミの報道を管理する目的で脅迫しているのだろう。日経テレ東大学も、ロシアを非難しウクライナを支持する報道を行え、中台戦争が始まったら日本人が最後の1人まで台湾を支援して戦争に参加し戦死する様に報道しろと命令されたのだろう。日経本社からのそのような命令を高橋弘樹プロデューサーもひろゆきも成田悠輔氏も拒否したのではないか。 . . . 本文を読む

大阪メトロ森ノ宮新駅構想は、森ノ宮地区へ霞ヶ関の中央官庁が移転する計画の証拠

昨年12月の報道だが、大阪メトロが森ノ宮検車場内に新駅を建設する計画を公表した。新駅周囲に予定されているのは大阪公立大の新キャンパスの一部のみ。新駅がなくとも森ノ宮駅や大阪城公園駅から徒歩数分の距離。こんな所に新駅を建設する意味があるとは思えない。もっと重要な施設がここに設置される筈だ。それはどう考えても、現在は霞ヶ関に設置されている日本政府の中央官庁以外にあり得ない。隣接する大阪環状線の車庫を桜島線沿線などの工場空き地やＵＳＪ廃止後の空き地移転させれば広大な空き地ができる。霞ヶ関の中央官庁を移転させるのは容易だ。全てが移転するのか、一部だけなのかは判らないが。 夢洲と学研都市を結ぶ東西軸は重要だ。学研都市は将来皇居とリニア奈良市付近駅が設置される。国会図書館が学研都市に設置されているので国会議事堂も学研都市になるだろう。 一方夢洲は、中国と日本を船で結ぶ航路の発着場になると思われる。将来の中国の政府要人や役人達は飛行機ではなく上海から高速船で夢洲に上陸し、そこから大阪メトロ中央線で森ノ宮の中央官庁、学研都市の皇居や国会議事堂、奈良市の平城京跡公園などを訪れると想像する。それこそが中華帝国と、その伝統を守り続ける日本の間の伝統的な交流方法だったからだ。 . . . 本文を読む

陰謀論批判しすぎてチャンネル登録者が少なくなってしまった奥山真司の悲劇と、その動画を見続ける価値について

11/29奥山真司の「アメ通LIVE!」で、共同司会の和田さんが「陰謀論批判しすぎて、ユーチューブチャンネル登録者が少なくなってしまったので登録お願いします」と言ってるのが興味深い。奥山真司はミアシャイマーの主著「大国政治の悲劇」の翻訳者として知られる。「ミアシャイマーは陰謀論者に利用されてて悲劇」と彼らはミアシャイマーを批判しているが、防衛省系シンクタンクの上級研究員という立場上真実を語ることが出来ない奥山真司の方が悲劇的状況にある。ミアシャイマーの主張を見てリアリスト思考に目覚めた人々は、奥山真司の語る嘘を見抜き相手にしないのだ。しかし、そんな彼らの動画を私が見ているのは、奥山真司らが強制された公式見解の合間に貴重な情報をちりばめていることが多いからだ。例えば12月6日の動画では「NATOはもうがたがた」と言っている。 ルトワックのポーランド批判も興味深い。ドイツとロシアに挟まれたポーランドの元外相・元国防相・現欧州議会議員がノルドストリーム爆破の写真とともに「アメリカありがとう」とツイートするのは独露両国への宣戦布告に等しい。そんな危険なことをしているポーランドが海軍力に力を入れて陸軍力が少なくなっているのは愚かだ。ウクライナに武器を大量に供与したためにNATO諸国で軍事装備が不足しているとの報道も多いがこれも準備不足。 更に、欧州諸国はノルドストリーム2建設を含めてロシアからのエネルギー資源輸入に大きく頼ってきた。本来なら、ノルドストリーム2の建設を行うのではなくLNG施設の増強や原子力発電所の増強を行っておくべきだった。ドイツのツァイト紙のインタビューでこの点をメルケル前首相が厳しく批判されているが、言い逃れに徹しているのは奇妙だ。本気でロシアと戦って勝つつもりは全くなく、逆にわざと負けてロシア軍に解放して貰いDSを欧州から一掃することを狙っているとしか思えない。 . . . 本文を読む

ウクライナ4州併合、ノルドストリームパイプライン爆破、伊新政権成立と独露・日露関係の行方

9/27にノルウェーからデンマーク経由でポーランドに至るバルティックパイプラインが完成している。その前日の9/26から9/27にかけてノルドストリーム1と2の合計3本のパイプライン全てがデンマーク領の島の近海で恐らく爆破され破損した。ポーランドの元国防大臣が米国に感謝を表明しており、どう考えても犯人は米英ポーランドである。今後ドイツが親ロシアに転じてポーランドを挟み撃ちにするシナリオが想像される。ドイツ野党党首がウクライナ難民を「社会保障目的の移民」と非難したのはその前兆及びポーランド・ウクライナ連合に対する警告ではないか。 9/27の安倍首相国葬では菅前首相が弔辞の最後に、安倍氏の議員会館の机に読みかけの本が置かれ、明治の元勲・山県有朋が盟友・伊藤博文を銃撃で失った後に詠んだ歌に線が引かれていたことを明かしている。伊藤博文は日露戦争後にロシアの大蔵大臣とハルビンで会談する予定で訪問した際に暗殺されており、犯人は日露友好を恐れた大英帝国系勢力であった可能性が高い。安倍元首相もプーチン大統領と親しく何度も会談していた経緯がある。安倍元首相は自分も伊藤博文のように大英帝国系勢力に暗殺されることを予期していたのだと思われる。 9月5日のプーチンの「日出づる国」発言で日本の他に触れられたニュージーランドはウクライナへの軍事支援を停止することを9/27にキャンベラタイムズが報道している。米国は11月上旬の中間選挙後に内戦に突入してアラスカなど共和党支配地域がロシアの属国になる可能性がある。その時点で日本も親ロシアに寝返るシナリオをプーチンが密かに知らせたのが日出ずる国発言の真意だったのではないか。また、サハリンが日本の東にあるという発言は、根室や釧路がサハリン島より東に存在する点で変だ。モスクワが首都、サンクトペテルブルグが第二の大都市である点でロシアは日出づる国ではない。しかし、近未来にロシアが極東で中国国境から遠いユジノサハリンスクに遷都した上で豊原と改名し、日本が東京から京阪奈京に遷都するならば、ロシアは首都が日本より更に東にある点で日出づる国となる。この計画を示唆したものと想像する。 . . . 本文を読む

ひろゆきや成田悠輔が煽る革命運動は秋篠宮が奈良県五條市の賀名生皇居跡で即位し反乱を起こす準備か？

西村ひろゆきと成田悠輔が激しく非難していた竹中平蔵を8/14の「Re:Hack お盆だから生配信SP」で掌を返したように賞賛しているのに驚いた。更に成田悠輔氏は自治体を乗っ取って革命を起こすべきと不穏な発言を行い、番組に革命を起こす市長を呼んだりしている。 ただ、日本で革命を起こす時に一番重要なのは「玉を取る」、つまり天皇を味方につけること。今上天皇は明治維新以来の西側支配階層の操り人形なので革命に賛同することはあり得ない。しかし、秋篠宮が再起を図るために吉野に移り革命を支持して天皇即位を宣言するならば、革命は成功する可能性が高まるだろう。その革命の場はかつて南朝天皇が皇居を置いた五條市の旧西吉野村だと私は以前から考えている。 旧西吉野村の賀名生旧皇居は最近改装されホテルとレストランになっている。動画を見るとレストランには昭和62年3月15日に若き日の秋篠宮殿下が賀名生旧皇居を訪問した写真が掲載されている。当時は大学2年生の春休みだろう。将来自分が革命を起こし即位を宣言する場所の下見だったのだろうか？ この敷地のすぐ隣を五新線の未成線が走っており、五條市が管理し続けている。将来の皇族の移動の専用道路にするためではないか。国道168号線五條新宮道路のバイパス工事も始まっており、同時に未成線未着工区間の工事も行うのかもしれない。それによって、秋篠宮が吉野や高野山、熊野大社などの山岳密教施設で宇宙人とチャネリングすることも、吉野地区の革命派が乗っ取った自治体との連携も容易にするのではないか。 私が秋篠宮政権の本拠地と予想する奈良県五條市は和歌山県に隣接する地域。和歌山県出身の有力財界人である竹中平蔵もこの計画に深く関与していると想像する。離島や原発事故被災地を除く総人口下位9自治体のうち4つが奈良県吉野郡または隣接する和歌山県の飛び地である北山村であるのは偶然ではないだろう。これらの自治体は将来親秋篠宮の革命派が乗っ取れるように合併せずに残されているのだと想像する。 . . . 本文を読む

プーチン演説「覆せない巨大な変化」と米国IT企業の日本初登記、NTT本社機能の高崎・京都への分散

7月20日にプーチン大統領がモスクワで行った演説は西側の世界支配システムの崩壊が進行していることを宣言している。 そして、7月25日には西側世界支配システムの中核である米国大手IT企業の一部（グーグルとマイクロソフト）が日本国内での登記を初めて完了したことが報道された。しかし、ツイッターやフェイスブックはまだ登記していないようだ。これは日本の会社法の規定を明らかに踏みにじる違法行為であった。恐らく米軍からの命令のため、これらの違法行為を日本政府が取り締まることが困難だったのだろう。そして、7月25日に報道された2社の登記は、米国大手IT企業が日本国内法を無視して日本国内で商売することが不可能になった事を示している。これこそ、グローバリズムの時代の終わりである。 同じ7月25日に持ち株会社NTTが本社機能の一部を東京大手町から高崎と京都に移すことが公表された。約2500人の社員の内200人が対象になるとされる。その1ヶ月前には原則リモートワークの新制度で日本全国どこに住んでもOKという制度も導入されている。これは、恐らく米軍から命令されて実行されていたのであろう大企業の本社機能の東京一極集中をもはや維持する必要がなくなったことを意味している。東日本と西日本の二つの都市を選んだことは、伝統的な日本の東西二都体制への復帰を示している。近未来にNTTの他のグループ企業の本社機能も地方都市への分散を促すと報道されており、東京一極集中の時代は劇的な終わりを迎えるだろう。東京に集中していた中央官庁や他の大企業本社の社員の多くがよりよい生活環境を求めて地方都市に移住する時代が来るだろう。 . . . 本文を読む

米連邦最高裁の6/23の銃規制違憲判断、6/24の人工妊娠中絶権利否定判断は米国内戦突入の狼煙か

6月24日(金)に米国連邦最高裁判所が人工妊娠中絶の権利を認めた過去の判決を覆した。中絶反対派はキリスト教原理主義的な共和党支持者に重なる。前日の6月23日(木)にも米国連邦最高裁は自宅外で拳銃を隠して携帯することを制限するニューヨーク州の銃規制法について、違憲との判断を示している。その一方で国政レベルでは銃規制強化の法案が制定される見込みとなっている。「銃所持の権利を認めた憲法修正第2条」というのは、先住民を銃で殺害しその土地を奪うことで建国された米国の歴史を反映している。それを正当化するのはやはり共和党。11月の中間選挙は共和党州と民主党州の対立が深刻化する。恐らく民主党州が勝利し、選挙不正が原因と共和党支持者が信じ込んで分離独立に向かうシナリオではないか。 同時期に急速な利上げが行われていることも要注目だ。今後も大幅利上げが予想されており、それは長期債・不動産・株式の大幅下落に繋がる可能性が高い。この経済危機も米国国内の治安を悪化させ内戦リスクを上昇させる。 . . . 本文を読む