ミサイル発射を巡る「日朝対立」と言う茶番劇

4月5日に行われた北朝鮮の弾道ミサイル発射は日本の世論を動かし、政府は巨額の費用が必要となる早期警戒衛星の導入を検討し始めた。表面上は日本は北朝鮮と激しく対立している。しかし、北朝鮮の建国に旧帝国陸軍関係者が関与していることを考えるならば、日朝の対立は茶番劇であり、日本の早期警戒衛星導入のために北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのだと考えられる。そして、日本の早期警戒衛星導入の真の目的は、中国の核ミサイルに対抗することである。日本政府は表向きは北朝鮮との対立を演出しつつ、裏では北朝鮮にミサイル用の精密機械や高度技術を輸出することで今回の弾道ミサイル発射を支援してきたのだと私は想像している。 今後の日本は北朝鮮の軍事的脅威を根拠に宇宙でのミサイル防衛システム導入に乗り出すだろう。その中心となるのは宇宙太陽光発電衛星であり、衛星から発射されるレーザー光線が中国の弾道ミサイルを撃墜する為に使われる筈である。 中国にとっては、日本が早期警戒衛星を導入することは不利益になる。中国政府は北朝鮮のミサイル発射を抑制するため最大限の圧力をかけてきたはずであるが、それにも関わらずミサイルは発射されてしまった。北朝鮮は表向きは中国と共に共産主義国家であり中国の衛星国的立場にある。そして、中国は表向きは北朝鮮への影響力を誇っている。しかし、実際には北朝鮮政府は日本の影響下にあり、中国は影響力が無いにも関わらずあるふりをしているだけである。現在の北朝鮮は、江戸時代の琉球と同じく日支両属の立場にあり、名目上は中国の衛星国だが政治的には日本の影響下にあるのだ。江戸時代の琉球が日本との関係を中国に秘密にしていたのと同様に、現在の北朝鮮も日本との関係を中国に秘密にしている点でも両者は類似していると言える。 . . . 本文を読む

韓国崩壊後の話

韓国からの支援要請に対して日本はどのように対処すべきなのだろうか？私の考えは以下の通りである。 １．竹島周辺海域に海上自衛隊を派遣し軍事演習を行って韓国の反日世論を刺激する。 ２．日本の対韓支援の条件として、竹島の日本への無条件の返還と、日本だけでなく中国からも十分な支援を韓国が得ることの二つの条件を要求する。 中国は対韓支援要請に対して、 １．在韓米軍の撤退と米韓軍事同盟の破棄 ２．韓国の非武装化 ３．韓国への人民解放軍の駐留 といった条件を段階的につけて支援を小出しにしてくると思われる。 日本としては、３．の人民解放軍駐留は拙いので、１．の在韓米軍の撤退と米韓軍事同盟の破棄に加えて２．の韓国の非武装化が実現した段階で中国の対韓支援が十分であるとして竹島返還を条件に対韓支援を中国と共同で実行するのがよいだろう。これは、韓国から平和的に撤退できる米軍にも歓迎されると思われる。その後は、北朝鮮に突然の南進を実行させ、半島を統一させてしまえば終わりである。韓国の支配階層は済州島に脱出し、日本の衛星国として先進国水準の生活を享受できることになる。北朝鮮による半島統一には中国も文句を言わないし、日本も旧帝国陸軍の人脈を通じて北朝鮮を操ることができる。 韓国は竹島返還や非武装化を国民に納得させるために、一度債務不履行に転落する道を選ぶと思われる。それによって韓国の貿易は決済ができなくなり、韓国国民は飢えに苦しむことになるだろう。そのようなショック療法を行っても、韓国国民が竹島返還に賛成するかどうかは微妙である。ただ、貿易が停止すれば韓国海軍は石油の枯渇で活動不可能になると想像され、海上自衛隊は容易に竹島を実力で奪還できることだろう。 韓国の非武装化については韓国政府は容易には賛成しないかもしれない。日本は中国と協力して、朝鮮半島の非武装化を推進し、その第一段階として韓国が率先して軍備を放棄するよう誘導する必要がある。ただ、韓国も裏では有事の際の為に武器を隠匿する可能性もある。北朝鮮軍が南進して半島を無事統一できるかどうかが最大の問題だろう。 . . . 本文を読む

米政府地名委員会の竹島表記変更に対する日本政府の消極的な姿勢の真意は？

前回の記事でも書いたが、竹島問題の日本にとっての価値は、日本が捏造した従軍慰安婦の強制連行問題と同様に、韓国の反日感情を煽り、日本と韓国の間の友好関係を不可能にすることにある。従って、竹島問題は韓国が滅亡するまでは決して解決されてはならないのである（逆に言うと韓国は近い未来に滅亡し、その結果竹島は日本領に戻ると想像する）。米国の地名委員会は北方領土をロシア領、尖閣諸島を日本領に分類している。米国政府は北方領土の日本への返還を公式には支持しているが、それとは別個に現在ロシアが支配し施政権を行使していることを重視しているのだ。尖閣諸島も日本の実効支配を評価していると考えられる。この様な背景を考えるならば、竹島は現在韓国が支配し施政権を行使している（日本が毎年厳重に抗議しているので平和的な実効支配とは言えないが）ことから考えて韓国領に分類されるのが当然であろう。それを一度は主権未確定と分類したのは、ラスク書簡に代表される、竹島を日本領とすべき米国政府の公文書の内容を反映したものであったと考えられる。 米国の地名委員会が竹島を主権未確定とした事実が報道されて数日後の7月28日、韓国のマスコミに注目すべきニュースが報道された。7月28日の京郷新聞で、アメリカが1954年のヴァンフリート報告書で竹島を日本領と認定したという内容の記事である。この報道の真の目的は、「竹島=韓国領土」という洗脳を解いて、竹島は実は日本の領土であるという真実を韓国国民に知らせ、その結果竹島を日本に返還すると言う形での解決を探るものであろう。日本にとっては極めて危険な報道である。 米国の地名委員会は韓国政府の要請を受けて竹島の領有権を元に戻したとしている。しかし、もう一方の当事者である日本とも当然接触しているはずである。私は、韓国政府と同様に日本政府もまた、竹島を韓国領と表示する様に要請したのではないかと想像する。それは、韓国人の「竹島=韓国領」という洗脳が解けないうちに急いで行われる必要があった。韓国側も、ブッシュ大統領の訪韓を控えて反米感情の高まりを抑制するため、できるだけ急いでこの問題を解決する必要があった。日韓両国の意見が一致したために、米国は急遽竹島の領有権の表示を韓国領に戻したのだと私は想像する。 . . . 本文を読む

新学習指導要領の解説書では韓国への配慮で「日本固有の領土」との表現は見送り：この「配慮」の目的は？

7月14日に文部省が発表した新学習指導要領の解説書では、初めて竹島問題が明記されたが、韓国への配慮で「日本固有の領土」との表現は見送られた。一方の韓国側では、日本の配慮は考慮されず、反日感情が高まっている。一見無意味に見える日本側のこの「配慮」の目的は何だろうか？ 世論というのは熱しやすく冷めやすいものである。今は盛り上がっている韓国の反日感情も、何カ月か経てば元に戻っている可能性が高いだろう。だからこそ、日本政府は韓国世論をもっと興奮させるために二の矢、三の矢を放たねばならない。そして、韓国側の更なる対抗処置を引き出し、竹島問題での日韓両国の対立をエスカレートさせる必要がある。 7月26日の産経新聞では、故エリツィン・ロシア大統領が北方領土四島全ての返還を日本に約束したことが報道されている。今になってこの北方領土返還の約束が報道されるのは、北方領土返還が近づいていることの兆候ではないかと考えられる。もし北方領土返還が発表されると、北方領土問題が明記された新学習指導要領解説書は書き換えを迫られる。文部省は北方領土問題関連の記述を削除し、竹島関連の記述だけを残すことになるだろう。その時には、韓国が首相の竹島派遣や軍事演習などで対立を煽っていることを理由として、「竹島が日本固有の領土であるが韓国に不法占拠されている」と記述内容が強化されるのではないかと思われる。それは、韓国世論を刺激する二の矢、三の矢として有効に機能することだろう。日本政府は韓国世論を二段階に分けて刺激し反日感情をより煽る目的で、7月14日にはわざと「日本固有の領土」という表現を見送ったのだと私は想像する。 . . . 本文を読む

「米韓同盟は冷戦の産物」との中国政府の公式見解と韓国の激しい動揺は何を意味するか？

中国政府は5月27日に「米韓軍事同盟は歴史的な産物で、冷戦時代の軍事同盟では現代世界の安全保障問題を解決することはできない」と述べ、29日にはそれが公式見解であると述べた。この発言以後のマスコミ報道を見る限り、韓国支配階層は非常に動揺している様である。中国政府の意図は何だろうか？ 一つ目の意図は、対米外交一本槍で中国を軽視している李明博新大統領に対する率直な不満の表明だろう。訪中で「戦略的協力パートナー関係」を結んだとは言え、全体としてみると李明博大統領は米国との軍事同盟を最も重視しており、日本や中国との関係は二の次となっているからだ。歴史的に韓国が中国の属国であったことを考えれば、中国の不満はもっともなものである。 二つ目の意図は、中国政府が米国・日本との三カ国協議の場で既に在韓米軍撤退後の朝鮮半島問題について合意に達したか、あるいは合意に達する見込みであることを韓国に通告したのだと思われる。米軍は以前より韓国からの撤退を希望しており、それを日本・中国も支持していると考えられるからだ。米軍撤退後に生まれる空白を埋めるものとしては、北朝鮮による半島統一が日本・中国共に最も抵抗が少ないと想像され、恐らくその線で秘密合意ができているのではないかと私は想像する。北朝鮮はその貧しさ故に中国人が優越感を持つことができる、中国にとって理想的な衛星国である。そして、旧帝国陸軍系の人脈故に日本とも裏で良好な関係を持っており、産業も日本との競合がなく、日本への難民流出も少ないという、日本にとって理想的な衛星国でもあるのだ。拉致問題はこの日朝の良好な関係を隠蔽するために演出されているのではないかと思われる。 6月2日の中央日報の「弾みがつく‘米日中協議体’…韓国は疎外か」という記事で、日米中三カ国協議体に日本・中国・オバマ大統領候補が積極的であること、日本はそこに韓国を参加させることに反対であることを述べている。歴史的に見て朝鮮半島の国家体制は周辺大国の合意によって決定されており、朝鮮半島国家自身は意志決定に参加できなかった。今回も韓国抜きで、在韓米軍撤退後の韓国のありかたが決定されようとしているということだ。そして韓国自身もそのことを悟っており、それ故に激しく動揺しているのだと思われる。 . . . 本文を読む

竹島問題が新指導要領解説書に明記されるとの報道は何を意味しているか？

5月18日の読売新聞で、文部科学省が中学校社会科の新学習指導要領の解説書に、竹島を「我が国固有の領土」として新たに明記する方針を固めたというニュースが報道された。この記事に関して韓国政府は激しく日本に抗議したが、日本政府は現時点では方針は未定とし、未来志向の日韓関係のもとでこの問題を政治問題化させる意図はないとしている。日本政府の真の意図は何だろうか？ 米国の勢力が徐々に弱体化し世界が多極化していく中で、李明博新大統領は韓国を日本の衛星国にして21世紀を生き延びようとしている。第二次大戦での敗北という犠牲を払って朝鮮半島を切り離して大陸から撤退することに成功した日本にとっては、李明博大統領の路線は悪夢そのものである。そこで、日韓の対立の溝を深めるために竹島問題が利用されたのだと考えられる。「政治問題化させる意図はない」というのは日本側の建前に過ぎないだろう。 本来ならば6月末から7月頃に発表される新学習指導要領の解説書の内容が5月18日の読売新聞にリークされたのも、竹島問題を日韓対立激化のために最大限に活用することが目的であると思われる。今回の韓国政府の激しい抗議にも関らず新指導要領で竹島問題が明記されれば、李明博大統領は立場を失うことになり、対日「実用外交」路線は完全に破綻するからだ。韓国国民は「対日宥和政策が竹島問題での日本の強硬姿勢を生み出した。日本は信用できない国だ」という反日世論でまとまることだろう。 韓国にとって更に大きな痛手は、中国が国際的孤立故に東シナ海のガス田開発問題で日本に譲歩したことである。中国は日本を敵に回さないために尖閣諸島の領土問題でも低姿勢にならざるを得ない。日本は従来は領土問題で中国と韓国の二正面作戦を強いられていたのに対し、今後は韓国だけに集中できることになる。かつての韓国は反日姿勢で中国と協調することができたが、今後は中国が親日路線に転じて、反日の韓国は東アジアで完全に孤立してしまうことになるだろう。それは、同じく孤立した北朝鮮との統一へと韓国を向かわせることになるかもしれない。 . . . 本文を読む

日本への事大を開始した韓国

韓国がとうとう日本への事大を開始した。米国の東アジアからの撤退方針、中国の勢力拡大＆排外感情増大という危機的状況の中で、日本の衛星国になることで21世紀を生き抜こうとする外交政策である。ただ、韓国のこの政策の最大の欠点は、当事者の日本が韓国を衛星国として抱え込む意志がないことである。そこを無理矢理押し掛けて、何とか衛星国の地位を手に入れようとするのが韓国の現政権の方針なのだろう。 しかし、韓国人は日本人と比較して民度が低すぎる。また、日本は韓国を中国から防衛するために在韓米軍と同様の巨大な陸軍を韓国に派遣せねばならなくなってしまう。韓国を日本文明圏に抱え込むことは日本にとって大きな損失なのだ。そのような観点から、第二次大戦前の日本は対外戦争でわざと敗北することで韓国を日本を切り離したのではないかと想像する。この歴史的経緯を考えるならば、韓国の日本への事大というのは日本にとって絶対に回避せねばならないことである。 日本にとって理想的なのは、北朝鮮が半島全体を統一し、韓国が済州島と鬱陵島のみを領土とする矮小国として日本の衛星国化する状態である。この状態に移行するためには、北朝鮮軍が韓国に侵入し韓国陸軍を打ち破るという事態が必要となる。その前提条件としては、米軍が北朝鮮と核問題等で合意に達し和平協定を結んで韓国から撤退していることに加え、韓国軍が何らかの理由で十分に機能しない状態になっていることが必須だろう。もっとも考えやすいシナリオは、サムスン電子等の巨大企業の膨大な粉飾決算が明るみに出て韓国経済が破綻し、大混乱の中で北朝鮮軍が南進するというものである。この場合は韓国軍が北朝鮮軍を押し返してしまう可能性も十分あり、北朝鮮による半島統一が成功する可能性はあまり高くないのが難点だ。もう一つのシナリオとしては、竹島問題で日韓が軍事衝突し、海上自衛隊によって韓国の海運が完全に封鎖された状況で北朝鮮軍が突如南進するというものが挙げられる。日本の海軍力と北朝鮮の陸軍力に南北から挟み撃ちにあえばさしもの韓国も滅亡は確実と思われるが、日韓戦争は日本側にもダメージが大きいのが難点だろう。日本海で自衛隊が初めて戦闘を行うというJJ予知夢はこのシナリオを示しているようにも思われる。 . . . 本文を読む

韓国人宇宙飛行士交代事件

4月8日にカザフスタンの基地から打ち上げられる宇宙船に乗り込む予定だった韓国人コ・サン氏が予備飛行士のイ・ソヨン氏と交代させられるという事件が起きた。 朝鮮日報も報じているとおり、宇宙観光との批判をかわすため、あるいは韓国独自の宇宙開発のためにコ・サン氏は韓国政府の命令で宇宙飛行士関連の機密情報を盗んでいた可能性が高いだろう。コ・サン氏は教材貸与違反を何度も摘発されていたと朝鮮日報は報じているが、処罰されるリスクを犯して何度も違反を繰り返す動機として政府命令は最も考えやすいものだ。 ここで私が気になるのは、予備飛行士であったイ・ソヨン氏にもコ・サン氏と同様にロシアの宇宙技術の情報を盗むように命令が下っていた筈ではないかということだ。イ・ソヨン氏については教材貸与違反などの違反は現在の所報道されていない。しかし、韓国が政府命令でロシアの技術を盗もうとしていたとすれば、イ・ソヨン氏も同様の違反を行っていた可能性は十分あるのではないだろうか？韓国教育科学技術部の李サンモク局長の「もしも李さんがコ氏のような間違いをしたら、ロシア連邦宇宙局と再協議をしなければならない」と言う発言は、イ・ソヨン氏もまた同様の政府命令の元に働いており近い内に違反を摘発される可能性が高いことを示している様に思えてならない。4月8日の宇宙船打ち上げまで、この問題は経過を追う必要があるだろう。 なお、ロシアが韓国への宇宙技術漏洩に神経質になっているのは、韓国が中国の衛星国に転落しつつあることとも関連していると思われる。近未来に在韓米軍が撤退して韓国が中国の完全な衛星国に転落したとき、彼らは宗主国である中国の歓心を買うためにロシアから盗んだ宇宙開発技術を中国に提供する可能性もあるからだ。韓国とロシアの宇宙開発協力がぎくしゃくしているとの朝鮮日報の報道も同様の理由ではないかと私は想像する。 . . . 本文を読む

中国に飲み込まれていく韓国：対馬海峡に形成されつつある巨大な断層

3月9日の朝鮮日報の「上海が恐ろしい」と題するコラムが興味深い。韓国人記者は驚異的発展を遂げる上海がソウルを追い抜くのではないかという懸念をあからさまなものにしている。上海万博組織委員会事務局長の「経済発展よりも中国国民の民度の向上が重要」とのコメントに記者が驚いているが、これは韓国が自国の経済規模の世界順位に強い関心を持つが民度向上には関心が薄いことを示している様に思われる。民度が向上すれば経済規模も自然と拡大するであろう事を考えれば、韓国は経済戦略に於いて既に中国に完敗しているのだ。 近未来に上海都市圏は韓国を全てに於いて凌駕し、そして韓国は中国の衛星国家に転落することだろう。その兆しは3月6日の朝鮮日報の記事にも現れている。韓国の外交専門家が米中双方と連携すべきという意見を示したのだ。これは、李明博大統領当選以後の韓国が米国に接近し中国と距離を置く政策に転じたと中国で分析されていることに脅威を感じているのだ。中国大陸の一角に駐留した在韓米軍は中国にとって安全保障上の大きな脅威であり、米韓関係改善は中国にとって警戒すべき事柄である事を考えれば中国の分析は当然とも言える。問題は、中国側の分析に韓国が敏感に反応し、米韓関係改善は中国を敵視するものではないという言い訳をしていることだ。現在の韓国外交は中国の意向を慎重に伺いながら展開されており、中国との対立は許容されなくなっている。 韓国政府は従来から台湾海峡問題で中国を支持し、在韓米軍が台湾側に立って活動することを拒否している。一方、日本では台湾が共産中国に統一されることを容認する者は少ない。米国、あるいはロシアも中国の台頭を封じ込めるために日本側を支持することだろう。このように考えると、中国と日米陣営の間で既に巨大な断層が対馬海峡に形成されつつある様に思われる。そして、断層の中国側に取り残された在韓米軍も近未来に撤退することが避けられないだろう。 . . . 本文を読む

米韓同盟崩壊後の韓国は中国の衛星国となり、日本の脅威に対抗するために中国に軍事的に依存する？

YONHAP NEWSが2月18日に、米韓同盟崩壊後に朝鮮半島に冷戦が再来するという記事を載せている。この記事の元ネタであるNBRの報告書はネットで公開されているので要旨の部分だけを翻訳した。この報告書の中で重要なのは一番目のS. Enders Wimbushの論文で、米韓同盟が解消され米軍が日本を含む東アジアから撤退した場合にどのようなことが起きるかを予想している。南北朝鮮の他に中国・日本・ロシア・台湾・インドがプレーヤーとして挙げられ、それぞれがどの様に行動するかが述べられている。米韓同盟が崩壊すると韓国が中国の影響下に入り衛星国化すること、韓国は日本の脅威に対抗するためにも中国により深く依存すること、日本や韓国・台湾が核武装に向かうこと、日本はアジアでの孤立状態に置かれるがそれを打開するため対露関係を改善し領土問題を解決させることなどが予想されている。 将来米韓同盟が崩壊するかどうかは重大な問題である。私は、近未来に米国はその経済的疲弊故に軍隊を縮小させ、東アジアや中東から撤退せざるを得なくなると想像している。ソ連崩壊後に東欧からソ連軍が撤退したのと同じ事が起きるという予想である。日本は米軍の太平洋艦隊を購入しその維持費を支払うことで米軍のプレゼンスを確保し続けることが可能になるかもしれないが、韓国は同様の行動を取る余力が無く、従って中国の衛星国に転落せざるを得ないだろう。衛星国が宗主国より繁栄しているという異常な状況は長くは続かず、韓国の繁栄は終焉し、やがて北朝鮮と統合されて消滅する筈である。朝鮮半島が現在のように分断されている状況こそが不安定であり、中国はそれを安定化させるために統一させると想像されるからであり、David C. Kangの予想する南北冷戦は実現しないと予測する。 なお、S. Enders Wimbush氏もDavid C. Kang氏も触れていないが、北朝鮮は建国に旧帝国陸軍関係者が関与していることから日本と強い繋がりを有していると想像される。日朝の対立は演出されたものだろう。北朝鮮は日本とも中国とも良好な関係を持っている点で韓国に対して決定的に優位に立っているのだ。将来の朝鮮半島統一が北朝鮮主導のものになることは確実だろう。韓国にとっては竹島問題のために日本が脅威となっていることが戦略的に見て最大の失敗であったことになる。 . . . 本文を読む

李明博政権の起死回生の一手：韓国軍戦闘部隊のイラク大規模派遣による、在韓米軍撤退阻止

韓国の柳宗夏元外務部長官は戦時作戦統制権移管＝米軍撤退という認識を示している。そして、韓国の安全保障には米軍の駐留が必要であると主張している。しかし、米軍は盧武鉉政権との間で合意した戦時作戦統制権移管をそのまま実行する意志を変えていない。韓国はこの絶体絶命の危機を乗り越えることができるのだろうか？「米国主導の計画、例えば大量破壊兵器の拡散防止やテロの根絶、貧困対策などには、パートナーとして協力していくべきだ」という発言がヒントになる。 韓国が今取りうる有効な手段は一つしかないと思う。それは、韓国軍戦闘部隊のイラク派遣である。在韓米軍に匹敵する三万人規模の大規模派遣が必要だろう。ベトナム戦争で韓国がベトナムに軍を派遣して米国に恩を売ったことがその後の米軍駐留維持に繋がっていることを考えれば、李明博新政権が韓国軍派遣を考えるのは当然とも言える。韓国支配階層の子弟は海外留学や無理なダイエットなどで徴兵を回避するものが多いことから痛みは少ない。4月の総選挙で与党ハンナラ党が勝利した後に韓国軍戦闘部隊のイラク派遣が検討されることになるのではないかと私は想像する。 ただ、ベトナム戦争当時とは異なり韓国は少子化が進んでおり、一般の韓国人（特に学生やその親）の反発はかなり強くなると想像される。大規模なデモが行われ、大統合民主新党の地盤である全羅道では光州事件の再発もありうるだろう。その強い反発を力で押さえ込むことができれば、米軍が韓国を評価して在韓米軍撤退の方針を撤回するかもしれない。力で押さえ込むことに失敗すれば李明博政権は崩壊し、大統合民主新党が再び政権を握ることになるだろう。 米国大統領選挙の行方も韓国に関係してくる。オバマ候補の外交顧問であるブレジンスキー氏が国家安全保障担当大統領補佐官に就任していたカーター政権は在韓米軍撤退の方針を打ち出したことがあり、韓国にとっては鬼門だろう。マケイン候補もブッシュ政権の延長線で在韓米軍撤退に賛成と思われる。韓国にとって一番都合の良いのは、米英一極主義であろうと想像されるヒラリーになるのではないだろうか。 . . . 本文を読む

李明博新大統領の空想的外交政策の行方

1月11日の中央日報で韓国の李明博新大統領の外交政策が紹介されている。これを一言で言うと、日中二大国にサンドイッチされた苦境から脱出するために米国とロシアを最大限に利用するというものだ。しかし、この外交政策は韓国には非常に有益だが、米国とロシアにとっては損害はあっても利益はないものであり、実現する可能性はまずないだろう。この空想的外交政策は早期に破綻し、韓国は米国の次に日本への事大を始めることだろう。しかし、日本政府は歴史教科書問題や竹島問題を煽り立てて韓国の反日世論を刺激して日本への事大を阻止することだろう。日本への事大が失敗した韓国は結局、現実的外交への方針転換を余儀なくされると予想する。 韓国の現実的外交とは、日中二大国に挟まれた小国という立場をよくわきまえ、日中両国に損害を与えないこと、日中両国と対立しないことを最優先に韓国の経済政策や文化政策、外交政策などを組み立てることである。これらの政策転換はいずれもコペルニクス的なものであり、通常の手段では国民の反対意見のため実行困難であろう。敗戦（対日戦争を実行してわざと負けるシナリオを含む）の衝撃か、あるいは主要企業が軒並み破産するような大恐慌、といった国民に大きな衝撃を与える事件が起きないと実行は難しいと想像する。そして、その様な危機が訪れた際に韓国国民は団結することができず、国内が騒乱状態になって結局北朝鮮に併合される可能性が高いだろう。 日本人拉致問題と核開発問題で日本と北朝鮮は一見対立している様に見える。しかし、実はこれらは日朝両国の合作劇であり、裏では日本と北朝鮮は親密な関係にあるのではないかと私は想像している。中国にとっても、威張り散らし文化を盗む韓国人よりも北朝鮮人の方が望ましい隣人であることは間違いない。北朝鮮は「日中二大国に挟まれた小国という立場をよくわきまえ、日中両国に損害を与えないこと、日中両国と対立しないことを最優先に」して作られた、日中両国にとって理想的な緩衝国家なのだ。日本と中国は韓国を滅亡させて北朝鮮に吸収させることで合意しているのではないか。そして、その滅亡という運命から逃れようと必死になっているのが李明博新大統領を含む韓国の支配階層であるように思われる。 . . . 本文を読む

日韓シャトル外交の復活を日本が拒否したのは何故か?

1月9日の朝日新聞で、日韓シャトル外交の復活を日本側が否定したという興味深い記事があった。韓国の外交通商省当局者は９日、「今後、可能な限り首脳外交を活発に行うことを大まかな方向性として意見交換した」と述べたという。韓国側がシャトル外交の復活を強く求めたのに対して、日本側はそれに同意せず、結果的に意見交換のみにとどまったということだろう。では、日本側がシャトル外交の復活を拒んだ理由は何だろうか？ 最も可能性が高いのは、日本政府が今年中に日朝国交回復を実行する予定であり、今後の朝鮮半島政策は韓国ではなく北朝鮮を中心に行うという方針が固まっているからではないだろうか。日韓シャトル外交の復活拒否は日本から北朝鮮への友好のメッセージであったと想像する。 第二次大戦後、共産主義のランドパワーを資本主義のシーパワーが包囲するという冷戦体制の元で日本政府は韓国支援を余儀なくされ、大東亜共栄圏の正統な後継国家の一つである北朝鮮と日本の関係は朝鮮総連や日本社会党といった隠れ蓑を通じて細々と維持されてきたのだと思われる。しかし、米国の世界覇権崩壊とそれに続く世界の多極化は朝鮮半島の冷戦状態を打ち破り、日朝の友好関係が表面に出てくることが可能になると想像される。それと同時に日本は米国に強いられてきた韓国支援を打ち切り、竹島問題や知的財産権問題などでより強硬な姿勢に出て韓国を政治的・経済的に追い込むことも可能になると想像される。それは李明博新大統領の対日宣戦布告とそれに続く敗北によって日本が韓国を衛星国として背負い込みかねない危険性を秘めている。 . . . 本文を読む

北朝鮮との国交正常化の意志を鮮明にした日本：李明博新政権への痛烈な一撃

米国の世界覇権崩壊後は日本が東アジアでその地位を受け継ぐと想像されることを考えるとき、不法占拠した竹島の領有と反日を国家団結の象徴にしてしまった韓国国民の民意は韓国が日本の衛星国の地位を獲得するのに大きな障害となっている。一方、北朝鮮は日本との間に領土問題を抱えておらず、その政府は旧帝国陸軍以来の日本大陸派と強い繋がりを持ち、更に金正日という国家団結の象徴を既に保有するために反日政策をとる必要もない。政治的に見たとき、北朝鮮は韓国より日本に近い上、韓国の民度を考えるなら民主主義の存在は重荷でしかないのだ。では、経済的に見てみよう。日朝貿易とは異なり日韓両国間の貿易は盛んで、日本は多額の貿易黒字を稼ぎ出している。しかし、韓国の主要輸出産業は鉄鋼・造船・自動車・液晶パネル・半導体など、日本と激しく競合する分野に集中している。同じ東アジア工業国でも日本との競合の少ない台湾とは対照的であり、日本にとって韓国の製造業の存在は決して有益ではないのだ。このように考えると、日朝国交正常化は韓国にとって悪夢に他ならないだろう。そして、12月19日の李明博大統領候補当選と時期を同じくして日本が急速に日朝国交正常化に進み始めたことは、対日関係改善を狙う李明博氏に対する「韓国切り捨て」通告であると想像される。韓国が今後、地域覇権国日本の衛星国の立場を獲得し先進工業国であり続けるためには、もはや「対日戦争を実行しわざと負けることで竹島問題や歴史認識を巡る韓国国民の日本観をコペルニクス的に転換する」という「面白い発想だが」さんの指摘する方法以外には残されていないように思われる。李明博新政権は竹島問題などできっかけを見つければ対日戦争に踏み込むかもしれない（しかし、韓国が対日戦争で敗北しても日本には韓国を衛星国化する意志が無く、結果的に韓国の滅亡と北朝鮮による統一は避けられないように思われるが）。また、日韓戦争の有無に関わらず韓国国内には北朝鮮政策を巡って深刻な政党間対立と地域間対立が存在する。今後予想される金大中・盧武鉉両氏の逮捕・死刑宣告をきっかけに韓国は内乱状態から北朝鮮の武力介入、統一に至る可能性もある。その様な朝鮮半島有事に対応するために、日本は朝鮮半島専門家を外務省の主要ポストに配置したのではないかと想像する。 . . . 本文を読む

韓国からの撤退の意志を鮮明にした米軍：李明博新政権への痛烈な一撃

12月26日の韓国聯合ニュースで米韓両国の同盟軍事協助本部創設の白紙撤回という重要なニュースが報道された。米軍は純粋な韓国軍支援体制に移行する意向であり、新たな機構を設置することに反対だというのだ。第二次大戦以後半世紀以上の長きに渡って朝鮮半島南部に駐留してきた在韓米軍は今後撤退して韓国軍が単独で北朝鮮や中国のランドパワーに対抗せねばならないことになる。親米色を鮮明にしている李明博新大統領の登場に対して、米軍は韓国を事実上切り捨てるという非情な一撃を与えたことになる。 現在の朝鮮半島情勢は、1973年のパリ・ベトナム和平協定直前のベトナム情勢と類似している。親北朝鮮の大統合民主新党は南ベトナム解放民族戦線に相当し、全羅道を支配している。米軍はイラク戦争中に在韓米軍実戦部隊の中東派遣を開始しており、事実上米軍の撤退は始まっている。これまで米韓両国軍が共同で行使してきた戦時作戦統制権も、2012年4月17日から韓国軍の手に渡ることが既に決定済みであり、ハンナラ党の再協議要求を米国は拒否していることを12月25日の世界日報が報道している。 米国は明らかにベトナム和平協定の韓国版を希望していると思われる。しかし、李明博新大統領が就任すればそれを韓国に飲ませることは不可能だろう。盧武鉉現政権の期間中に電撃的に朝鮮半島和平協定が結ばれ、米国が朝鮮戦争の終戦を宣言して韓国から撤退するのではないかと私は想像する。また、永らく膠着状態にあった日本人拉致問題も盧武鉉現政権の期間中に電撃的に解決され、日朝両国の国交が回復されるのではないかと私は想像する。 その後に起きるのはベトナム戦争末期の南ベトナムと同様の韓国国内の内戦であろう。北朝鮮及び全羅道の親北朝鮮勢力は韓国内でハンナラ党が支配する京畿道（ソウル）と慶尚道（釜山）を攻撃し、米軍に見捨てられた韓国保守派は敗北して済州島に脱出すると想像する。 . . . 本文を読む