米国が韓国の長距離弾道ミサイル保有を認めない理由

北朝鮮は核兵器とICBMを保有している。その一方で、韓国は核兵器も保有せず、弾道ミサイルの射程は300kmに制限されている。この制限は米国が韓国に強制したものであると思われる。米国の意図は何だろうか？ 一つの見方としては、通常兵器で韓国軍＋米軍が北朝鮮軍より優位にある上、米国がICBMも核兵器も保有しているので、韓国にはそれらを保有させる必要がないという考えがあり得る。また、ICBMや核兵器といった戦略兵器の拡散を防止したいという意図もあり得るだろう。ただ、私は米国の真の意図は別の所にあるのだと考えている。それは、米国は韓国を永続させる意志はなく、米軍の撤退後には北朝鮮に併合されて滅亡の運命を辿るのが望ましいと考えている、という仮説だ。いわば、南ベトナムと同じ運命である。 日本は韓国軍による竹島侵略を放置する一方で、韓国国内での竹島問題や従軍慰安婦問題の政治問題化を通じて韓国の反日感情を煽ることで韓国と日本の軍事同盟を困難にしてきた。集団的自衛権の否定を通じて韓国への軍事支援を行わないという強い意志も表明している。また、上記の朝鮮日報の記事で中国だけでなく日本も韓国の仮想敵国視されていることにも注目すべきだ。韓国が自国の安全を望むならば何よりもまず日本との軍事同盟を結ばねばならないが、現実には逆の状態になっている。日本政府も、韓国は米軍撤退後に滅亡させて北朝鮮に統一させるべきという考えを持っているのではないかと私は考えている。 最大の支持国であるはずの米国と日本が示す態度から見る限り、韓国が近未来に滅亡することはもはや確定しているのではないかと思われる。私が韓国の滅亡に気付いたのは、2006年4月に日本が海底地形を調査するための海上保安庁の調査船を日本海に送り込む姿勢を見せ、竹島問題を国家の象徴にしている韓国が致命的に追いつめられてしまった時である。韓国がどの様にして滅亡するかは不確定要因も多いが、2006年4月の時点で韓国は既に『詰んで』しまったのだと私は考えている。 . . . 本文を読む

中国軍が北朝鮮に駐屯開始

中国軍が北朝鮮北東部の沿岸都市である羅先特別市に駐屯を開始した。中国軍の北朝鮮駐屯は1994年12月に中国軍が板門店の軍事停戦委員会から撤収して以降17年ぶりとなるという。これは中国が羅先で投資した港湾施設などを警備するため、あるいは中国海軍の寄港地確保のためとされている。確かにその様な目的はあるのだろう。しかし、私は別の目的もあるのではないかと考えている。それは、韓国軍による北朝鮮の武力統一を阻止することである。 中国が強大化し米国が弱体化する現状で、防衛を米国に依存する韓国は徐々に立場が弱くなっている。このまま手をこまねいていると中国の衛星国に転落することになるが、中国は韓国が中国より繁栄している現状を好ましく思っておらず、結果的に韓国の繁栄が終焉する可能性が高い。それを阻止するにはまずは北朝鮮を統一してしまい、中国に対して軍事的優位を確立するしかない。そして、北朝鮮を先制攻撃して軍事的に統一してしまうならば早ければ早いほどよい。韓国支配階層は北朝鮮占領を真剣に考慮していると私は想像している。 中国も恐らくそれは理解しているのだろう。そして、中国にとっては米国の影響下にあり繁栄している韓国が北朝鮮を併合し中国と国境を接することは絶対に容認できない。明治日本が韓国併合を通じて満州を影響下に置いたように、統一韓国が満州を影響下に置く危険性が高いからだ。 中国は北朝鮮と軍事同盟を結んでおり、韓国が北朝鮮に武力侵攻した場合には軍事支援する義務がある。しかし、この同盟義務がどこまで実行されるかは不透明な部分があった。今回、中国軍が北朝鮮領内に駐屯を開始したことで、将来韓国軍が北朝鮮に侵攻した場合には自動的に韓国軍と中国軍が対決する事態が起きることになった。無論、中国軍が戦争への中立を表明し韓国がそのまま北朝鮮を併合する可能性も残されているが、やはり韓国による北朝鮮武力統一が困難になったことは否めないと思われる。韓国の北朝鮮政策が今後どの様に変化していくかが注目される。 . . . 本文を読む

二兎を追うものは一兎をも得ず

韓国国土海洋省は日本が領有権を主張する竹島と北朝鮮が領有権を主張し先日砲撃した延坪島の両方を国家管理港とする、驚くべき発表を行った。領土問題で北朝鮮と日本の両方に同時に挑発を行ったのだ。自滅的な南北二正面作戦である。仮にこれが戦争に発展したならば、日韓戦争の為に在韓米軍は韓国で活動できなくなり、海上自衛隊によって韓国は貿易を封鎖されてしまう。そこに北朝鮮軍が攻め込めば韓国はひとたまりもなく敗北することだろう。もし仮に韓国が北朝鮮軍を押し返したとしても、今度は韓国による半島統一を許さない人民解放軍が韓国に押し寄せてくるのである。どう考えても韓国に勝ち目はない。韓国が賢明ならば、二正面作戦作戦は回避して日本を竹島問題で刺激することは今は避け、北朝鮮対策（それは北朝鮮と同盟関係にある中国への対策でもある）に専念する筈である。韓国はなぜこのような自滅的作戦を採るのだろうか？日韓両国は製造業の分野で激しく競合しており、経済的には敵対関係にある。また、韓国による半島統一を中国は容認できないと考えており、韓国は中国と軍事的に敵対関係にある。この冷徹な現実を韓国に忘れさせ、日本が領土問題で苦戦している隙につけ込むべきと油断させる効果は大きかったと思われる。また、領土問題で国民を煽ると日本の世論は一挙に強硬化することを確認することもできた。来るべき竹島を巡る日韓戦争では日本の世論は更に強硬なものとなるであろう。私が現在の韓国の行動から連想するのは、日本が第二次世界大戦でわざと米国に負けるために自滅的な東西二正面作戦をとったという歴史である。恐らく、韓国政府中枢には日本政府のエージェントが存在し、自分達が済州島国家に亡命することと引き替えに韓国を滅亡させようとしているのではないかと私は想像している。竹島と延坪島の両方を同時に国家管理港とするという発表は、日本のエージェントが韓国の政権を掌握したという宣言を意味するのではないかと私は妄想している。 . . . 本文を読む

北朝鮮を挑発する韓国の真意

韓国は北朝鮮に対して軍事攻撃も辞さない強硬姿勢をとり続けている。韓国の意図は何だろうか？それを考えるのに重要なのは、未来の朝鮮半島国家建設に関して韓国が取りうる選択枝である。それは三つある。 二つ目は、先手必勝で、竹島問題で日本が韓国に王手をかけてくる前に北朝鮮を攻撃し占領・併合してしまうというものである。米国は中東の戦争で手一杯なので韓国軍が独力で実行する必要がある。北朝鮮が核攻撃で反撃するリスクはあるが、現状なら北朝鮮占領は可能と思われる。ただ、ここで問題になるのは、韓国と国境を接することになる中国の反応である。中国は日韓併合以後に日本の勢力が満州へ浸透した歴史を思い出し、韓国に厳しい対応を取ると思われる。中国と北朝鮮は軍事同盟関係にあり、韓国軍が北朝鮮領土に深く侵入した時点で人民解放軍が介入するのは朝鮮戦争の歴史から見ても明らかである。南北朝鮮の戦争は中韓戦争に移行してしまうのだ。 この場合、米国は死活的利益を有さない韓国への介入は回避し、韓国軍は独力で中国と戦うことを余儀なくされると思われる。果たしてどちらが強いかはわからないが、仮に韓国軍が優勢となった場合、中国は核兵器を韓国の大都市や軍事目標に打ち込んで反撃してくる可能性がある。事態は不透明だが、最終的にはソウル大都市圏や釜山などの主要都市が核兵器によって廃墟となり、北朝鮮の残存勢力が半島を統一することになるのではないかと私は予想している。ただし、米中両国の出方は不透明要因も多い。今回の韓国の北朝鮮挑発は、韓国が北朝鮮に侵攻した場合の米中両国の出方を見るためのアドバルーンではないかと想像している。結論を言おう。韓国は近未来に滅亡し、北朝鮮が半島を統一する。韓国支配階層の逃げ場として済州島が用意され、済州島国家は日本の衛星国として繁栄を維持できるだろう。韓国の滅亡が主に北朝鮮の通常兵器によって行われるのが一番目のシナリオ、中国の核兵器と人民解放軍によって行われるのが二番目のシナリオである。韓国国民にとっては一番目の方がまだマシだろう。ただ、二番目のシナリオは米中両国の出方次第では韓国が生き延びられる可能性もあるので、韓国政府はその可能性を探るために現在北朝鮮を挑発し、米中両国の反応を見ているのだと思われる。 . . . 本文を読む

滅亡するのは北朝鮮ではなく韓国

いよいよ本日、11月28日から黄海での米韓軍事演習が始まる。日本政府の閣僚は不測の事態に備えて都内で待機しているという。園田義明氏は、「今米国が謀略を仕掛ける可能性も排除できない。謀略といっても実に簡単。ジョージ・ワシントンから白煙を上げて、「北からの攻撃」と発表すればいいだけの話。きっと米国ならそんなシナリオまで準備しているだろう。」とブログで発言しており、米韓両国による北朝鮮攻撃とそれに引き続く中国の崩壊を予想している。 私は、米国が謀略を仕掛けているという点では園田義明氏に同意する。しかし、その謀略の結末は、北朝鮮滅亡ではなく、韓国の滅亡（韓国支配階層の済州島への脱出と半島の北朝鮮による統一）ではないかと考えている。そして、その謀略の立案は日本政府が中心として行っているのではないかと妄想している。以前からの私の主張である。 QE2後も米国経済の停滞は続く。欧州ではPIGSに代表される国々が国債の債務不履行に直面しており、主要国は大不況の中で大々的に緊縮財政に移行している。このように先進国の需要が停滞している状況では、デフレを回避するためには工場設備の大量破壊が必要不可欠なのだ。その第一段として、韓国の工場設備の破壊が実行されようとしているのだと私は考えている。 ヨンピョンド島への北朝鮮軍の砲撃は恐らく陸軍部隊によって実行されたと思われる。これに対して米国が実行しているのは米韓の陸軍の合同演習ではなく海軍の合同演習である。真に必要な陸軍演習を行わないのは、今後北朝鮮軍が韓国に雪崩をうって侵入する際に、米国が陸軍をイラク・アフガンに張り付けているために韓国を支援する余裕がなかったという言い訳の伏線ではないかと私は想像している。 韓国は日本などの先進国から工場設備や技術を導入し、低価格・大量生産で市場シェアを拡大することで現在の地位を築いてきた。このような国家は、世界大デフレ時代には癌以外の何物でもないのだ。韓国の滅亡、そしてその次に中国での内乱が起こって工場設備が大量に破壊されることによってしか、現在及び近未来の世界大不況は解決不可能である。 . . . 本文を読む

韓国にだけ謝罪し、中国には謝罪しなかった日本

日本政府がこのように韓国に謝罪したり、文化財返還を申し出たりするのは、歴史問題で韓国国民の反日感情を煽って韓国を敵に回し、韓国の中国への属国化を促進することが目的であると私は考えている。新華社通信の分析とは逆の見方である。米国の経済力・軍事力は揺らいでおり、近未来の東アジアからの撤退は避けられない。朝鮮半島近隣の4大国のうちで半島に死活的利益を有するのは日中両国のみであり、米軍撤退後の韓国は軍事面で日中のどちらに付くかという重大な決断を迫られることになる。ここで、反日感情により日本に付くことが不可能になれば消去法的に中国に付くしかなくなる。その先にあるものは、北朝鮮主導の半島統一と李氏朝鮮的な中国の属国への道である。これまで中韓両国に謝罪し続けてきた日本が今年、韓国のみに謝罪して中国に謝罪しなかったことは注目すべきである。中国人の反日感情を煽るべきでないと日本政府が考えている様に思われる。日本と中国は軍事的に敵対関係にあったが、これが友好関係に変化したのではないかというのが私の想像である。日中両国は近未来の米国の東アジアからの撤退を念頭に置いていることだろう。また、中国の開発独裁体制は限界に達しており、近い将来に分裂や内乱を含めた国内混乱は避けられない。このような現状を踏まえて、日中両国は朝鮮半島・東シナ海・台湾などの勢力圏設定に関する秘密協定をごく最近に結び、敵対関係から友好関係に転じたのではないかと私は妄想している。1905年7月の桂・タフト協定では、米国は朝鮮における日本の支配権を確認し、交換条件として日本は米国のフィリピンの支配権を確認した（この協定は1924年まで秘密であった）。1907年7月30日に第1次条約が調印され、1916年7月3日に第4次条約が調印された日露協約は、秘密条項で日本はロシアの外モンゴルにおける権益、ロシアは日本の朝鮮における権益を認めた。1905年の第二次日英同盟では、イギリスのインドにおける特権と日本の朝鮮に対する支配権を認めあうとともに、清国に対する両国の機会均等を定めた。大国は勢力圏を確定するために周辺大国との協定を必要とするものなのだ。日本は漸く米国の属国から抜け出して大国として振る舞い始めたのだと私は想像している。 . . . 本文を読む

ロシアのネオ・ユーラシア主義者であるアレクサンドル・ドゥーギンの北朝鮮観

私は、アレクサンドル・ドゥーギンほど北朝鮮を賞賛する人を見たことがない。彼が北朝鮮を支持する最大の理由は、北朝鮮が最後のマルクス主義国家、社会主義国家であること、それ故にアメリカと敵対していることである。ドゥーギンの価値観からは、アメリカに敵対する者は何でも賞賛されると言っても良いだろう。 ドゥーギンは多極化した世界を求めている。そこでは、様々な価値観・文化が善とされる。核武装したイスラエルやインド・パキスタンが善であるのと同様、核武装した北朝鮮も善であるのだ。独自の発展形態を持っているという点で北朝鮮は自由な国であるというのがドゥーギンの主張である。 ドゥーギンは、韓国では伝統的な儒教・道教・仏教・シャーマニズムの文化が失われ、プロテスタンティズムに支配されていると指摘している。そして、対照的に北朝鮮ではそれらの文化が維持され、朝鮮民族の独自性が保たれているとしている。「ドストエフスキーは、人間の心は善と悪、神と悪魔の戦場だと言った。我々は事実として、人類の心は南北朝鮮の戦いだということができる。紙に自分の名を書く価値のあるあらゆる市民は北朝鮮の側に立つべきだ。金正日の後に真実があるからだ。 」という最後の文章から、彼が韓国を敵、北朝鮮を味方と認識していることが読みとれる。 11月22日の読売新聞は、対北朝鮮制裁で調査国入りに招待が必要になったことを報道している。これは中国とロシアの両国の主張によるものであり、事実上両国が対北朝鮮制裁に協力しない、あるいは積極的に北朝鮮を支援する方針である事を示していると思われる。北朝鮮と軍事同盟を結ぶ中国の姿勢は理解できるが、特に同盟関係にないロシアの姿勢はやや疑問の残るところであった。ロシアの対北朝鮮姿勢にはドゥーギンの主張が反映されているのかもしれない。だとすれば、韓国にとっては、北朝鮮を吸収する形で半島を統一することは非常に困難になったと思われる。 . . . 本文を読む

統一後の朝鮮半島国家が実行する対中戦争

繰り返しになるが、私は近い将来に北朝鮮が第二次朝鮮戦争で核兵器を武器にして朝鮮半島を統一し、韓国政府はは済州島に落ち延びて日本の属国になると予想している。その戦争の後に朝鮮半島国家に何が起こるかを予想してみたい。 北朝鮮の人口は2000万人強、韓国の人口は5000万人弱である。北朝鮮は自国の人口の二倍の規模の国を飲み込むことになる。飲み込まれた韓国では、国民の生活水準は大幅に低下し、不満が渦巻く筈である。その様な状態で国家の統一を維持する方法は対外戦争以外にあり得ない。 具体的には延辺朝鮮族自治区を巡る中国（もし分裂していれば、満州地区の国家）との戦争が考えられる。不満分子である韓国の青年男子を全員徴兵して不十分な装備で前線に送り込み、大量に戦死させて処分するのだ。国内では、「中国軍が攻めてきた！このままでは中国に占領されてしまう！」というプロパガンダを流せばよい。そして、戦争が終わった後も戦争再開の可能性を煽り、中朝国境に膨大な陸軍を張り付け続ければよい。 対外戦争の対象としては、竹島を巡る対日戦争という選択枝も考え得るが、巨大な海軍を建設する必要があり現実的には難しいだろう。また、竹島問題は韓国が済州島に落ち延びた時点で日本への返還が行われ解決するのではないかと私は考えているので、対日戦争そのものが不可能になっている可能性が高いだろう。 南北統一戦争の後の対中戦争としては、ベトナムに先例がある。1965年2月7日 - 1975年4月30日のベトナム戦争の後に、1979年2月17日 - 3月16日にベトナム北部で実行された中越戦争である。この戦争は中国がベトナムのカンボジア侵略に対する「懲罰行為」として開始したもので、短期間に終結している。しかし、中朝戦争は朝鮮半島国家の統一を維持するために長期化することが予想される。中国側としても、延辺自治区に居住する朝鮮族を朝鮮側に追放することで国境線と民族の居住地区を一致させることが出来ると言うメリットがある。また、世界恐慌で混乱する中国国内を戦争でまとめ上げる事もできるだろう。中国側と朝鮮側の両方にメリットがある以上、中朝戦争の勃発と長期化は避けられないのではないかと私は予想する。 . . . 本文を読む

韓国に敗北し始めた日本の基幹的産業

電気・電子工業や自動車と言った日本の基幹的産業が韓国に敗北し始めている。これは一体どの様に解釈すればよいのだろうか? 私の考える答えは、「来るべき戦争によって破壊されるべき工場設備が順調に韓国に集積し続けていることを示しており好ましい」というものだ。 私「 （＠＿＠）」が国際戦略コラムの掲示板に書き込んだ通り、現在東アジアの日中韓三カ国に集中している工場設備が何らかの方法で大幅に削減されないと世界恐慌は解決できない。韓国は一人勝ちを狙って不況時に設備投資を行う方針であり、話し合いで設備を削減することは不可能である。もはや、戦争によって設備を削減する以外に方法はないのだ。しかし、現在の世界では大国（米国・中国など）が対外戦争に巻き込まれると世界核戦争になり現代文明が崩壊してしまう。また、日本が戦争に巻き込まれる場合、中国が日本を核威嚇で占領することが考えられるが、このケースでは中国の勢力が強くなりすぎて世界覇権を欧米から奪うことになり、欧米諸国の同意が得られないだろう。従って、東アジアの小国である韓国に過剰な工場設備が集中し、それが日本や中国を巻き込まない地域限定戦争によって破壊されることが最も望ましいのだ。もう一つの好ましい解決策は中国の内戦であり、これによって過剰な工場設備が破壊されると共に、その後に内需重視型の新たな国家群が生まれてくることが期待される。 無論、国際戦略コラムのＦ氏が言うように戦争で破壊するというのはよい方法ではない。しかし、世界恐慌期において設備投資に励む韓国はデフレを悪化させる癌のような国であり、これを滅亡させない限り恐慌は終わらない。また、朝鮮半島の限定戦争で日中両国やアメリカを巻き込まない戦争ならば、世界への悪影響も小さい。 Ｆ氏が言うイノベーションは確かに重要であり、例えば常温核融合の様な新技術がエネルギー分野に応用されることのメリットは非常に大きい。しかし、イノベーションは一方でより少ない労働力で製品を作り上げる傾向があり、それによって失業者が生み出される可能性が高いことにも注意が必要だろう。 . . . 本文を読む

北朝鮮は何故日本人を拉致したのか？

北朝鮮の日本人拉致は謎が多い。目的がはっきりしないのだ。日本に潜入するスパイを教育する目的であれば、日本から帰国した朝鮮人で十分である。日本人を拉致することが対日外交で得点になるわけでもない。拉致問題が明らかになって以後、日本人の対北朝鮮感情は極度に悪化している。一体何が拉致の目的なのだろうか? 私の考える答えは、「日本人の対北朝鮮感情を極度に悪化させること」が日本人拉致の目的である、というものだ。北朝鮮は日本の残置諜者国家であり、日本の国益のために活動してきた。例えば朝鮮戦争では日本の産業が息を吹き返したし、核実験・ミサイル発射では日本の核武装やミサイル防衛の根拠を与えることになった。しかし、このような北朝鮮と日本の同盟関係が公になると、朝鮮戦争が休戦中であることから考えて日米関係、日韓関係に悪影響が出てしまう。日朝の友好関係を秘密にするためにも、表向きは日朝関係が悪化していることが望ましい。そのような日が来ることを予見して日本人が７０年代から８０年代初めに拉致され、そして2002年9月にそれが公表されたというのが私の想像である。日本人拉致は恐らく日朝共同作戦であり、金正日だけでなく日本の支配階層も承認していたのではないだろうか。同様の例は日露関係にも見られる。「日本人の対ロシア感情を極度に悪化させること」を目的とした北方領土問題の政治問題化である。表向きは最悪の日露関係だが、国際金融資本及び中国という共通の敵を有することを考えると、裏では良好な関係を維持しているのではないかと想像される。 北朝鮮には、近い将来に第二次朝鮮戦争で韓国を滅亡させるという大役が待っているであろうことを考えると、日本人拉致問題の最終的解決は韓国滅亡後になる可能性が高いと思われる。来るべき世界恐慌を解決するには、工業生産力が集中した日中韓三カ国のいずれかの工場設備が戦争により破壊されること以外の方法はないだろう。北朝鮮の南進による韓国の滅亡が日本の生き残りのために極めて重要であるからこそ、拉致による日朝同盟の隠蔽が必要になったのではないか、というのが私の結論である。 . . . 本文を読む

『金正日は日本人だった 』 佐藤 守 著

金正日の誕生日である2007年2月16日にブログで『金正日首領様は、ことのほか日本に関心が高いが、ある旧軍の情報参謀から聞いたところによると、彼は戦争中に日本軍の「残置諜者」と深い関係にあるという』と述べた、航空自衛隊の高官であった佐藤守氏が、その「残置諜者」や金正日について詳しく述べた著書を著した。題名は「金正日は日本人だった」という刺激的なものである。それによると、北朝鮮建国時の高官であった金策は帝国陸軍が半島に残した残置諜者で、日本名は畑中理。金策は建国時の北朝鮮で、金日成を中心とする疑似天皇制を敷くことを提言し、金日成親子はそれを実行してきたのではないかとされている。また、金正日は実は金策の子供で、金日成の養子になったのではないかとも述べている。更に、金策の長男・次男である金国泰・金乙男も北朝鮮政府高官の地位にあるという。にわかには信じがたい、驚くべき内容である。 ただ、北朝鮮を日本の残置諜者国家であると位置づける佐藤守氏の主張を冷静に見ると、説得力のある点も多い。北朝鮮は共産主義陣営に属し日本の敵の筈だが、北朝鮮の核実験は日本の核武装を正当化する根拠となっている。日本を敵視する北朝鮮が核保有しているのに、なぜ日本が核保有していけないのか、と日本が主張したとき、それを否定できる理屈はないからだ。また、北朝鮮の弾道ミサイル発射も、日本が同様のミサイル兵器を保有する根拠を与えている。北朝鮮の行動は何故か日本の国益にぴったり合致しているのだ。北朝鮮は日本の敵のふりをした味方、というのが私の持論である。そして、資本主義陣営に属し日本の味方の筈の韓国は、日本の領土竹島を占領し、日本を道徳的に非難し続け、海外市場で日本の工業製品と激しい競合を演じている。韓国は日本の味方のふりをした敵、というのも私の持論である。 10月25日付けの佐藤守氏のブログ記事によれば、彼は今、『金正日は日本人だった』の続編ともいうべき『アジアの戦争（仮題）』の最終稿を整理中という。発売が待ち遠しい一冊である。 . . . 本文を読む

日本支配階層はなぜ韓国と民団の要求する外国人参政権を容認しようとしているのか？

鳩山政権は左翼的傾向が強い。例えば、千葉法相の掲げる夫婦別姓制度はその筆頭であり、家庭崩壊の原因になるので好ましくないと思われる。 ただ、鳩山政権においてより重大なのは、韓国政府及び民団の強い要求を受けている外国人参政権問題だろう。彼らの目的は、地方参政権を通じて日本政府に影響力を行使することに間違いない。憲法違反との指摘もあり、また民主党内にも反対派がいることから簡単には成立しないと考えているが、成立する可能性も否定できない。日本の支配階層はどんな意図でこの法案を扱っているのか、私も悩んでいるのだが、私の想像する答えは、韓国政府を油断させるため、というものだ。近未来に米国が破綻し在韓米軍が引き上げた後に韓国を滅亡させることで日中朝露は合意済みであると私は想像している。その様な運命にあると韓国を自覚させないように、日本はわざと親韓国の姿勢をとっているのではないか、というのが私の想像である。 なお、韓国が滅亡を回避する方法は、日本に事大するしかない。その際には、従来の反日的価値観を捨てて、日韓併合時代の価値観を取り戻す必要がある。日本が自民党政権時代であれば、自民党の歴史観を韓国政府が受け入れるだけで済んだことだろう。しかし、日本が民主党政権となり韓国の反日的価値観を受容してしまった今となっては、韓国は日本への事大が不可能になってしまったとも言える。そして、韓国の日本への事大を防ぐことは日本の対韓政策で最も重要な政策目標の一つである。このような点でも、鳩山政権の左翼的政策は説明可能と思われる。 . . . 本文を読む

秒読み体制に入った米国の衰弱：準備万端の日中両国、準備なしの韓国

鳩山新首相の掲げる政策はアメリカの反発を招いている。しかし、鳩山氏の政策は決して反米ではなく、米国の衰退という事態に対応するものであると思われる。鳩山政権の誕生は、米国の衰弱（具体的にはドルの下落・米国債の下落・米国株の下落のトリプル安）がもはや秒読み段階に入っていることを示しているのだろう。場合によっては、鳩山政権が米国の衰弱の引き金を引くことになるかもしれない。 中国と韓国は鳩山政権の誕生を歓迎している。従来の米国の属国体制では不可能だった日中両国の接近が可能となることは確実だ。ただ、これは中央日報の言う「福沢諭吉が１８８５年に主張した脱亜入欧との確実な決別宣言」というのは過ちだろう。鳩山政権が目指しているのは新たな大東亜共栄圏の建設であり、日本を中心とする東アジア秩序の再建設に他ならないのだ。日本とASEANは既に緊密な関係にあることから考えて、新たな大東亜共栄圏建設のポイントとなるのは日中の接近であり、韓国はその視野の中心からから外れている。韓国のマスコミは鳩山政権樹立を歓迎しているようだが、日中両大国が緊密化することは、実際には韓国にとって利益よりも危険の方が大きいと思われる。 日本や中国が米国の衰退に対して準備を十分に行っているのと比べると、韓国は明らかに準備不足である。韓国は依然として在韓米軍の駐留を前提とした安全保障プランしか持っていない。また、韓国は経済的にも、科学技術面でも、日本と中国の両大国に対抗するという国家戦略を変更する構えを見せていない。最近の衛星打ち上げはそのような国家戦略の象徴とも言える。しかし、米国が衰退し中国が強大化する近未来の東アジアで、韓国が生き延びる道は、かつてのソ連に対するフィンランドのように、中国の属国になる以外にないと思われる。その様な国家戦略の方針転換を行わないまま、韓国は脳天気に日本の変化を喜び、時間が過ぎるにまかせている。あるいは、鳩山政権の「在日外国人への地方参政権付与」政策は、韓国を油断させるための策略なのかもしれない。 . . . 本文を読む

金大中元大統領の死去は親国際金融資本の李明博大統領による暗殺か?

韓国の金大中元大統領が死去した。私が注目するのは、「金氏は７月１３日、微熱など肺炎の症状で入院。７月下旬に肺塞栓(そくせん)症をおこし」という経過である。私が以前の記事に書いたとおり、田中角栄、橋本龍太郎、小渕恵三、アリエル＝シャロンはいずれも血栓系・虚血系の疾患で死亡（脳死含む）している。私は、これらの死亡は自然死ではなく、親国際金融資本勢力による暗殺ではないかと考えている。そして、金大中もまた、肺塞栓という血栓系の疾患で死亡している。これは偶然なのだろうか?私にはそうは思えない。遠隔操作で人体内に血栓を作る特殊な技術存在するか、あるいは特殊な薬剤を投与されたのではないだろうか？ 韓国では今年5月に盧武鉉前大統領が死去したばかりである。自殺説、事故説などがあるが、検察の事情聴取を受けていたことからは、政府当局の迫害の意図が読みとれる。他殺の可能性も完全には否定できない。親国際金融資本の韓国政府は親北朝鮮の盧武鉉と金大中の二人の政治生命を奪うことを狙っていたのだろう。ただ、盧武鉉と異なりノーベル賞受賞者である金大中は、国家の名誉の観点から、逮捕・訴追することが困難であり、暗殺という手段が取られたのだと想像する。 . . . 本文を読む

中国は仮想敵国韓国を倒すために北朝鮮の核・ミサイル開発を支援してきた?

北朝鮮の核開発とミサイル開発は日本の核武装を引き起こす危険があることは中国側も熟知している筈である。それにも関わらず中国が北朝鮮を支援し続けるということは、中国にとって日本よりも大きな脅威が存在することを意味している。それは韓国という国家の存在以外にあり得ないだろう。 韓国と言う国は少なくとも最近30年ほどのスパンで見ると、政治的にも経済的にも軍事的にも日本及び中国の両大国に対抗出来る国を目指している様に思われる。しかし、この路線を採るには、韓国は人口が少なすぎるという致命的欠点がある。また、半島国であるために、半島の付け根である北朝鮮や満州を支配する勢力に対して脆弱であるという欠点（これは歴史を見れば明らか）がある。マッキンダーは、「東欧を支配するものが、ハートランドを支配し、ハートランドを支配するものが世界島を支配し、世界島を支配するものが世界を支配する」と主張したが、これはヨーロッパ半島を支配するにはその付け根に当たる東欧が重要であることを説いたものである。大日本帝国も、朝鮮半島の支配を確実とするために満州支配に乗り出した歴史がある。未来の韓国はまず北朝鮮を回収して保護国化し、更には中国が混乱した時期を狙って満州をも保護国化すること、影響下に置くことを狙っていることだろう。満州と朝鮮半島を合わせると人口は約2億人であり、これならば韓国は中国や日本に対抗可能となる。そして、満州を手に入れたとき韓国は安全保障上の懸念、半島国の悲哀から解放されるのである。一方の日本は今や徴兵制もなく陸軍力が小さいため、中国を侵略する能力を持っていない。また、日本と言う国は少なくとも近未来において、大陸に領土を持つことを目指していない。中国の日本・韓国以外の仮想敵国はインド、ロシア、米国、EUなどが挙げられるが、いずれも中国に対する領土的野心は持っていない。中国の立場から見たとき、韓国の方が日本やインド、ロシア、米国・EUなどよりも危険であるというのは合理的な分析である。そして、韓国の脅威を潰すためには、北朝鮮を核武装させ統一戦争を実行させるというのが最もリスクが小さい方法だろう。 . . . 本文を読む