南北連絡鉄道vs大運河：韓国の再ランドパワー化を拒否する象徴的事業としての韓半島大運河計画

日本でかつて田中角栄首相によって提唱された列島改造論では新幹線と高速道路の建設が中心であったことからもわかるように、経済的合理性を考えるならば韓国での大規模公共事業としては道路建設や鉄道整備が最も適している。運河建設はどう考えても合理的でない。 ここで注意すべきなのは、盧武鉉大統領が推進してきた南北間の鉄道連絡である。鉄道という長距離貨物輸送に適した交通機関のレールが韓国から北朝鮮を介して中国やロシア、更には遠く欧州や中東まで結ばれることは、伝統的にランドパワーであった韓国を再びランドパワーとして発展させる事に繋がる。李明博新大統領は盧武鉉大統領のランドパワー的政策を中止して、韓国を海運・水運を通じて日本や米国と結びつけるシーパワー的政策に転換することを狙っていると思われる。結果的に李明博新大統領は南北朝鮮の統一には否定的であり、軍事境界線を維持していきたいと考えていることだろう。 この政策の背景には、韓国の発展は軍事境界線によって大陸と切り離され事実上島国となったことが起爆剤であったというハンナラ党及び韓国保守層の認識（それは真実であると思われる）が存在すると思われる。彼らにとっては南北統一や南北の鉄道連結は悪夢以外の何者でもなかったのだろう。李明博新大統領は今後、南北朝鮮の鉄道連絡を衰退させると想像される。彼らにとって大運河とは、韓国の再ランドパワー化を拒否するための象徴的事業なのではないかと想像する。 運河建設は明らかに南北連絡鉄道に対する対案として準備されている。ソウルから北へ向かう鉄道と南へ向かう運河、ランドパワー的交通機関の鉄道とシーパワー的交通機関の運河は全く対照的である。大統合民主新党とハンナラ党はランドパワー指向とシーパワー指向という全く異なる性格を持つ政党であり、それが韓国政治の世界で激突し続けているのだ。 . . . 本文を読む

金大中事件とは何だったのか？？何故今、金大中事件が蒸し返されているのか？？

日本の朝鮮半島に対する長期的政策としては二種類存在したと思われる。 一つ目は、韓国をどんどん経済発展させ、日本と同レベルの先進国に育て上げた上でEUのような超国家組織の一員として日本と韓国、台湾などを経済的に統合していくというものである。大東亜共栄圏再興シナリオと呼べるだろう。この場合、朝鮮半島は韓国中心に統一されていくことになる。 二つ目は、韓国国民の異常な国民性に注目し、日韓併合こそは近代日本外交最大の失敗であったという観点から、日韓の政治的・経済的統合は避け、朝鮮民族の国民性を数十年ないし数世紀かけて改良し正常化させることを第一とするものである。そのような国民性改良は北朝鮮で金日成政権によって継続的に実行されており、日本もそれを裏でこっそりと支援してきた。金日成シナリオとも呼べるだろう。この場合、朝鮮半島は北朝鮮中心に統一されていくことになる。 朴正煕氏は最初は二つ目の金日成シナリオ側の人物であったと想像されるが、韓国が経済発展を遂げるにつれて大東亜共栄圏シナリオに傾いていったと想像する。韓国の国益を代表するという立場を考えれば、それは当然とも言えるだろう。その一方で日本側では金日成シナリオが一貫して有力であったと想像する。 上記のような私の想像（妄想）を前提にすると、韓国国家情報院の真相調査委員会が金大中氏拉致事件を韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）の組織的犯行と断定する報告書を今回公表したことは、盧武鉉政権及び日本政府が朴正煕政権を悪と位置づけるものであり、韓国支配階層やハンナラ党の「大東亜共栄圏シナリオ」にとどめを刺すことが目的であると想像される。今後、親北朝鮮の盧武鉉政権は北朝鮮との南北融和を推進し、親北朝鮮の立場から朝鮮半島を統一していくことになるだろう。不満を持つであろう韓国支配階層やハンナラ党なども、何らかの交換条件と引き替えにそれを容認したのだと想像される。交換条件としては、米国への移民、日本への移民、済州島亡命政権樹立などが考えられる。それらが複数組み合わさっていることも考えられるだろう。彼らは恐らく、自分達が先進国で暮らせることを条件に自国民を裏切ったのだろう。 . . . 本文を読む

「韓国人多数起用、国連内部で不満高まる 」とのワシントンポスト紙の報道について考える

日本として重要なのは、戦争が起きない安定した朝鮮半島情勢であること、朝鮮半島からの難民流入を可能な限り安いコストで阻止することである。現在の韓国の経済的繁栄と反日感情は難民流入の阻止に非常に有効なものとなっていると想像される。事大主義の韓国人は現在の世界覇権国である米国への移住を第一に、次善として世界覇権文明であるアングロサクソンの一角であるカナダやオーストラリアへの移住を考えるからである。しかし、近い将来に世界が多極化して日本や中国が世界覇権の一角を占める様になれば、韓国人たちは日本や中国を目指してなだれ込んでくるだろう。それを有効に阻止するにはどうすればよいのか、日本にも知恵を絞ることが必要とされている。 また、東アジア情勢を安定させると言う観点からは朝鮮半島を早期に統一させて安定した政権を樹立させることが日中両国の一致した利益であると考えられる。その上で、中国が自国の国内情勢安定維持の観点から朝鮮半島国家の繁栄を容認できないとすれば、日本としてもそれを認めざるを得ないだろう。あとは効果的で低コストの難民阻止政策が必要となる。更に、中国経済の繁栄の中心である上海と日本を結ぶ国際航路が済州島近海を通過していることを考えると、中国としては朝鮮半島統一国家が済州島を領有して日中間航路に干渉してくる事態を防止することも必要だと考えているだろう。では、済州島が中国領になるとすると日本近海まで中国海軍が迫ってくることになる。それは日本としては容認できないだろう。私見だが、済州島が日本の衛星国になり朝鮮半島統一国家と軍事的に対立し、その軍事境界線によって朝鮮半島からの難民が阻止されるという状態が日本には最も望ましいと私は考える。台湾海峡での軍事的対立を抱える台湾が中国からの難民に悩まされていないのと同様の事態である。このためには、済州島国家が朝鮮海峡に浮かぶ韓国領の島嶼や鬱陵島を領有する必要があるだろう。その様な日本に都合の良い事態が偶然起きることは考え難いのだが、それが起きないならば日本は朝鮮半島からの難民阻止のためにかなり高いコストを支払う必要に迫られるだろう。 . . . 本文を読む

北朝鮮はなぜイスラエルを滅亡させようとするのか？

北朝鮮はイスラエルと対立するシリアやイランに対して、ミサイル兵器や核兵器を譲渡することでイスラエルを滅亡させようとしている、と私は想像している。しかし、アジア大陸の東の果ての小国北朝鮮がなぜ、アジア大陸の西の果てのパレスチナ紛争にそれほどまで真剣に関与するのだろう？ ＜イスラエル側要因：最後の新大陸国家、イスラエル＞ 米国は先住民の住む土地を奪い先住民を虐殺することによって成立した国家である。それを正当化するために、アメリカ大陸は神が米国民に与えたものだという「マニフェスト・デスティニー （明白な運命）」という理屈が作り出された。同様に、イスラエルもまた先住民の住む土地を奪い先住民を虐殺することによって成立した国家である。それを正当化するために「シオニズム」という理屈が作り出された。米国の建国理念・イスラエルの建国理念には共に、先住民に対する配慮が完全に欠如している。 ＜日本赤軍側要因：大東亜戦争の理念の延長線上にあるパレスチナ紛争＞ イスラエルが米国建国理念の延長線上にあるという認識に立つならば、パレスチナ紛争は米国の侵略に対するアジアの抵抗活動という観点で「世界を植民地化する米英を打倒する」という大東亜戦争の理念の延長線上にある。日本赤軍は大日本帝国の降伏後も大東亜戦争をパレスチナという戦場で戦い続けているのだ。これこそ、江田島孔明氏の言う「満州の残滓」であろう。そして、北朝鮮もまた日本赤軍と同様の「満州の残滓」であるからこそ、日本赤軍のメンバーを自国に保護し続けてきたのだと考えられる。 ＜北朝鮮側要因：屈辱の歴史を払拭して日中露に胸を張れる大英雄を必要とする朝鮮民族＞ 朝鮮民族はその屈辱的歴史に苦しみ、偉大な歴史と偉大な英雄を必要としている。北朝鮮のシリア・イランに対する軍事支援がイスラエルを滅亡させるならば、金正日はイスラム世界を中心に全世界から英雄と賞賛されるだろう。私は、金正日（父である金日成も含む）はそのような考えで日本赤軍を保護し、ミサイル開発や核開発を実行してきたのだと想像する。そして、日本の支配階層も大東亜戦争の継続という観点から北朝鮮を支援し、英雄を必要とする朝鮮民族の願いを聞き入れて、イスラエルにとどめを刺すという大役を金正日に任せたのではないかと考える。 . . . 本文を読む

歴史なき民族の苦しみ：スロバキアとの比較から見る韓国・朝鮮民族の苦悩

●－我々は今何をいかになすべきか－　朴正熙　著書　『国家と革命と私』より 「我が五千年の歴史はひと言でいって退嬰と粗雑と沈滞の連鎖史であった。 いつの時代に辺境を超え他を支配したことがあり、どこに海外の文物を広く求めて民族社会の改革を試みたことがあり、統一天下の威勢でもって民族国家の威勢を誇示したことがあり、特有の産業と文化で独自の自主性を発揮したことがあっただろうか。いつも強大国に押され、盲 . . . 本文を読む

「北朝鮮、核実験やって良かった」との山崎拓自民党前副総裁の失言は、日朝間のラッパロ条約を意味する？

自民党前副総裁で北朝鮮や韓国にたびたび渡航している山崎拓氏が、9月18日の講演で「北朝鮮に核実験をやらせて良かった」と問題発言を行っている。「１０月に（北朝鮮は）核実験をやった。あれはやらせて良かった。（北朝鮮が）核兵器を持っているのか持っていないのか、憶測が乱れ飛んだ。それがはっきりした。そういう意味で良かった」というのがその発言内容である。しかし、政治家の発言の多くが深い意味合いを持つことを考えると、この問題発言には裏の意図が隠されている様に思われる。 今年2月16日の金正日の誕生日に、ブログ「ネットゲリラ」と「軍事評論家=佐藤守のブログ日記」で、北朝鮮の建国は旧日本陸軍の残留諜者と深い関係があることを明言する記述があった。江田島孔明氏も「世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略」VOL148とVOL171で同様のコメントを残している。 では、山崎拓氏の発言の真意は何だろう？私は、日本と北朝鮮はラッパロ条約の関係にあったのではないかと想像する。 ラッパロ条約とは、第一次大戦後のヴェルサイユ体制から除外されていたドイツとソ連の秘密交渉の結果成立した条約である。これより、両国は軍事面で連携を深め、ソ連は赤軍の訓練をドイツで行い、ドイツは航空訓練（ヴェルサイユ条約で一切の空軍を持つことをドイツは禁止されている）や、毒ガス実験の場をソ連から提供された。これは後日のドイツの再軍備をスムーズにする点で非常に大きな効果があったと想像される。 同様に、日本は第二次大戦後の連合国体制で敵国条項の対象となり、北朝鮮は国連加盟さえ認められなかった。この疎外された両国が軍事面で結び付き、日本が技術面で北朝鮮の軍需産業に協力し、北朝鮮は日本に弾道ミサイルや核兵器の開発の場を提供するという「ラッパロ条約」が結ばれたのではないか、というのが私の想像である。つまり、北朝鮮が核実験で爆発させた核爆弾は日本の技術を用い、日本製部品や日本製工作機械を利用して製造されたのではないかということである。核爆発がＴＮＴ（軍用高性能火薬）で４００～５００トン規模の爆発と推定され、最近アメリカが研究している１キロトン（１０００トン）クラスの小型核弾頭の更に半分の規模しかないことも、日本の技術が使われていると想像するならば、米国を上回る世界最高水準の核爆弾であることが想像される。 . . . 本文を読む

タリバンによる韓国人拉致問題の行方

アフガニスタンでは現在、韓国人キリスト教布教団体のメンバーが拉致されている。表向きは米韓両国はこの問題を深く憂慮している。しかし、実際にはこの拉致事件は韓国国内の反米感情を高めて韓国を米国陣営から切り離すために米軍を中心とする勢力によって仕組まれたものではないかと私は想像する。 国際金融資本の世界支配崩壊と共に米軍は韓国を含めたユーラシア大陸の橋頭堡から撤退することを計画していると思われる。ただ、その撤退を混乱無く実行するのは困難であるようにも思われる。米軍撤退決定と同時に韓国から脱出する不法難民が日本を含む近隣諸国に溢れる可能性が高いからだ。更には、韓国に駐留する日本人が拉致され、解放と引き替えに韓国人難民を日本が受け入れよと要求する事態も想像される。 その様な混乱を回避するには、韓国国内で反米感情・反日感情が高まること、日本人や米国民間人への迫害事件が起きることは非常に有用である。迫害を恐れて日本人や米国人、更には米国人と混同されやすい欧州人・オーストラリア人等が韓国を脱出するならば、韓国国民は勝利の凱歌に酔いしいれてくれると思われるからだ。また、中国や北朝鮮がこの問題の解決に協力し、人質の解放を成功させるならば韓国では「新たな東アジアの覇権国である中国に事大しよう！」「同胞を救った北朝鮮は韓国にとって米国よりも重要な友好国だ！」といった価値観の転換が起きることも期待できる。米軍にとっても、「韓国人拉致問題の様な問題の再発を防ぐために、在韓米軍を中東に転出させる」という大義名分で韓国から米軍を引き上げることができるだろう。 ブッシュ米大統領とカルザイ・アフガニスタン大統領は8月5日と6日に米大統領の別荘キャンプ・デービッドで首脳会談を行う予定とされ、広島原爆忌の日にこの問題についての声明が出されるだろう。久間前防衛相の「原爆は仕方なかった」発言により登場した小池新防衛相は、この問題に関して発言するという役割を演じるのではないか、などと私は想像（妄想）している。 . . . 本文を読む

韓国・釜山旅行記

現在の韓国語が漢字をハングルというカナ文字で表記しているに過ぎないこと、日本と中国という東アジアの二大国家が表意文字の漢字文明を共有していることから考えて、漢字抜き・ハングルのみという現状を継続するのは無理がある様にも思われる。日本ではハングルは途上国のエスニック文字の一つとしか認識されておらず、工業製品にハングルが書かれているだけで商品価値が低下するのが現状であることを考えると、ハングルという文字に対する日韓両国の価値観の違いは余りに大きい。 英仏独の三大国に囲まれた小国であるベネルクス三国の住民の多くは英仏独の言語を習得しており、これが繁栄の原動力になっている。韓国がベネルクス三国と同様の国際交流を通じた繁栄を目指すならば、日本、中国、ロシアといった周辺の大国の言語を国民に習得させるべきであり、その為には漢字ハングル混じり文の復活は必要不可欠である。しかし、現状は全く逆であり、これは北朝鮮のような鎖国的国家路線に相応しいものである。近未来の統一朝鮮がはたしてどの様な言語政策を採るのかが非常に注目される。 もう一つの韓国の印象は、とにかくニンニク臭いことである。韓国にいる間は何が原因なのか分からなかったが、日本に帰るビートルの船内で全身からニンニクの強烈な臭いを発散している若者に出くわし、これが韓国人の体臭であると気付いた。キムチの食べ過ぎなのだろう。餃子ですらニンニクの臭いを気にする人、加齢臭を気にする人の多い日本ではあり得ないことである。韓国の代表的な食べ物に非常に失礼とは思うが、正直なところあの臭いは勘弁して貰いたいと思う日本人が多いのではないか。 数少ない朝鮮民族独自のものであるハングルがこのように隣接する先進国である日本で低い評価しかうけていない。キムチの大量消費によると思しき韓国人の体臭も日本では嫌われる。それにも関わらず韓国国内では、両者は韓国独自文化の象徴として賛美されている様だ。日韓両国の交流が深まれば、この現状に対する韓国国内での葛藤は深まるばかりだろう。その終着点はどうなるのだろうか？そんなことを考えながら、短い韓国訪問の旅を終えた。 . . . 本文を読む

影島・巨済島・蔚山：韓国のシーパワーの拠点

世界一の規模を誇る韓国の造船業は、巨済島と蔚山の二カ所が中心である。また、韓国第一の貿易規模を誇る港湾である釜山港は、影島と本土に挟まれた海域であり、影島と本土を結ぶ影島大橋によって南北に分断されている。韓国のシーパワーは釜山港・巨済島・蔚山の三カ所が拠点である様に思われる。このうち蔚山は大陸の一部だが、巨済島・影島は橋によって大陸と繋がった島であることが特徴である。 第二次大戦後の中国がランドパワーとシーパワーに明確に分断されたのとは対照的に、第二次大戦後の朝鮮はランドパワーの北vsランドパワー・シーパワー折衷の南という分断形式となり、巨大な陸軍を有する一方で世界有数の造船能力と釜山港という良港を有するようになった。 今や韓国からの米軍撤退が近づき、日本も韓国に陸軍を駐留させる意図はないことから、韓国が北朝鮮と統一して安定した国家を形成するという未来像が予想される。しかし、歴史を振り返ると朝鮮半島統一国家は常にランドパワーであり、シーパワーであった時期はなかった。統一朝鮮国家はシーパワーを運営した経験が無く、それは大きな不安定要因になると想像される。例えば韓国がユーラシアの超大国の一つと同盟を結んだ上で、その造船能力を生かして多数の海軍艦船を建造し釜山周辺海域にそれを集中するならば、日本は朝鮮海峡を事実上封鎖されかねない。この危惧は蒙古襲来や日露戦争時の日本海海戦を想像して貰えばよいだろう。 これは私の妄想だが、統一朝鮮半島国家を純粋なランドパワーにして安定させるためにも、済州島・鬱陵島に加えて影島・巨済島などの大陸に近い諸島を領土とするシーパワーの小国を建国させることはできないものだろうか？もしそれが可能になれば、影島・巨済島と大陸の間に軍事境界線が引かれることによって釜山の港湾機能は消滅し、朝鮮半島国家は李氏朝鮮と同様の純粋なランドパワーに回帰する。朝鮮半島南岸のシーパワー国家は人口せいぜい200万人程度だろうから、日本の支援で国家を維持するのは不可能ではないだろう。結果として38度線の軍事境界線が半島南岸に移動することになる。 魏志倭人伝で「倭国の北岸」とされる狗邪韓国は、実は巨済島ではないかという説もある。影島は日本人の駐留施設である倭館が最初に設置された場所であるという。我々日本人は、巨済島や影島の戦略的重要性を再認識すべきではないか。 . . . 本文を読む

朝鮮総連本部売却問題での公安調査庁元長官と元日弁連会長の関与は、日本と北朝鮮の同盟関係を示している？

明日6月18日午後に東京地裁で判決が下る予定の整理回収機構が朝鮮総連を訴えた裁判では、朝鮮総連本部の土地・建物が差し押さえられる可能性があるという。この問題で、公安調査庁元長官と元日弁連会長の二人が朝鮮総連本部の土地・建物の差し押さえを防ぐ工作に深く関与している。東亜日報では「一部では日本政府と総連との間にある種の交渉が行なわれたのではないか、という見方も出ている」との陰謀論的分析を披露している。また、オーマイニュースの小野川梓コラムはこの問題を深く掘り下げ、「本件の不動産売買は、朝鮮総連の意を汲んだ上での、日本側の組織的な支援工作」という大胆な分析を打ち出している。 ところで、防大卒、航空自衛隊の三沢・松島基地司令、南西航空混成団司令を歴任した軍事評論家の佐藤守氏が自分のブログで「金正日首領様は、ことのほか日本に関心が高いが、ある旧軍の情報参謀から聞いたところによると、彼は戦争中に日本軍の「残置諜者」と深い関係にあるという。 」という驚くべき発言を行っている。 地政学研究家の江田島孔明氏の「帝国陸軍は本土決戦で破れたら満州で亡命政権つくり、ソ連と組んで英米に対抗するという計画を持ってました。そのため三種の神器を奉天にもっていくつもりでいた。ソ連裏切りでこの計画が崩壊したので、終戦したのです。満州国や北朝鮮は帝国陸軍の脳内では、ドゴールであり、戦後の日本はビシー政権なのです。彼らはそう信じています。ここがわからないと、戦後史は理解できません。 」という驚くべき発言、オフイス・マツナガが取り上げるミサイル問題に詳しい朝鮮総連関係者と安倍首相秘書の親密な関係とあわせて考えると、北朝鮮の諜報・軍事部門や朝鮮総連は日本政府と永年非常に密接な関係にあったことが想像される。 「株式日記と経済展望」が批判する「公安庁に手渡した写真やビデオ、供述資料、これがことごとく北朝鮮情報当局に渡った」という情報も、日本と北朝鮮の激しい対立が茶番劇であり、実際には非常に密接な同盟関係にあったことを匂わせるものである。 私は先日、大日本帝国の精神の正統な後継者は北朝鮮ではないか、金日成と金正日の名は大日本帝国への強い愛国心を示しているのではないか、という説を取り上げた。この陰謀説は私も半信半疑だったが、今回の情報を見ると本当なのかもしれないという気がしてくる。 . . . 本文を読む

もう一つのユギオ（6・25の朝鮮戦争勃発日）：百周年を迎える1907年6月25日のハーグ密使事件

百年前の今日1907年6月15日は、オランダのハーグで第二回万国平和会議が開催された日である。その十日後の6月25日、高宗皇帝の密命を受けた密使がハーグに姿を現し、会議への参加を要求した。この日付は奇しくも朝鮮戦争勃発日と一致する。　アメリカの鉄道王ハリマンの南満州鉄道日米共同経営提案を日本が断ったのは、日米の力関係を考えると事実上乗っ取りに等しく、日本は鵜飼の鵜の様に国際金融資本の傭兵として中国人の憎しみを一手に引き受けながら国際金融資本の中国侵略を実行させられ、侵略完了後には「狡兎死して良狗煮らる」の諺通りに滅亡させられると予想したからだろう。しかし米国の国際金融資本の目には日露戦争で公債購入により支援した恩を忘れた行為と写っただろう。 また、ハリマンの世界一周鉄道構想も重要だ。日露戦争での日本支援もシベリア鉄道経営権獲得のための対露圧力かもしれない。 　日露戦争での英国の日本支援もロシアを封じ込める意図とされるが、当時の日本には、開戦に反対し終戦後に対露関係改善を推進した伊藤博文等の親露派が存在した。これは英国の国際金融資本にとっても容認できないものだったかもしれない。伊藤博文は1909年10月、ロシア蔵相との満州・朝鮮問題に関する非公式会談のため訪れたハルビン駅で安重根に暗殺された。この暗殺は日露関係改善を阻止したい国際金融資本によるもので、伊藤博文は孝明天皇を暗殺した犯罪者である」との安重根の発言は、皇室への敬意表明ではなく、「我々の言うとおり日露関係を悪化させないなら皇室の秘密を公表する」という国際金融資本の対日脅迫の代弁ではないか。その後、国際金融資本はロシア革命を支援してユダヤ人によるロシア支配を実現し皇帝一家を殺害している。 ハーグ密使事件は大韓帝国内の抗日派がイギリス人ベッセルやアメリカ人ホーマー・B・ハルバートらと協力して実行したとされている。これは「南満州鉄道の日米共同経営提案拒否」や「日露戦争後の両国関係の急速な改善」に強い不満を持つ国際金融資本による対日警告ではないか。そして、警告にも関わらず方針を変えなかった日本に対して彼らはロシアとの会談直前の伊藤博文暗殺実行という更なる脅迫を行い、ロシアに対しては革命で国を乗っ取って日露友好の可能性を消滅させたのだろう。 . . . 本文を読む

金日成と金正日の名は「日本人に成る」 「正義の日本」という大日本帝国への強い愛国心を示している？

北朝鮮では17は神聖な数字の一つだという説もある。日本の首相として初訪朝した小泉首相と金正日は共に昭和17年生まれである。小泉首相の第1回訪朝は2002年9月17日であり、日本政治のドンとされ1990年に社会党の田辺誠と共に訪朝した金丸信の誕生日と同じである。今年の5月17日には南北朝鮮間鉄道の運転開始が予定されている。 事実上日本の最高権力者として戦後初訪朝した金丸信は、日中国交回復の田中角栄と同様、徴兵され満州に派遣された後に何故か病気で除隊され日本に帰国、戦争末期の時期も本土で暮らしている。2007年1月に電撃的に訪朝した山崎拓代議士も満州国大連市生まれ、朴正煕元大統領も終戦時は満州国陸軍中尉である。金日成も朝鮮生まれとされるが活動の拠点は最初は満州、後にソ連領沿海州である。 これらの人々の満州にまつわる縁、17という数字へのこだわりは何を意味するのだろう？ ・帝国陸軍は本土決戦で破れたら満州で亡命政権つくり、ソ連と組んで英米に対抗するという計画を持ってました。そのため三種の神器を奉天にもっていくつもりでいた。ソ連裏切りでこの計画が崩壊したので、終戦したのです。 ・それでも「満州の残滓」は、朝鮮半島の北部に別の国家を作り、戦後もチャンネルは生きていた。彼らはまだ「あの戦争」を継続している。属州と成り果てた「日本」ではなく、本来「あるべき日本」を妄想しながら。よど号事件の犯人はそれを知った。今後彼らが解放され、「拉致問題」は思わぬ方向に・・・ってなるんですかねぇ。 ・満州国や北朝鮮は帝国陸軍の脳内では、ドゴールであり、戦後の日本はビシー政権なのです。彼らはそう信じています。ここがわからないと、戦後史は理解できません。 江田島孔明氏とbanabuna氏の以上のやりとりで示される「満州の残滓」の中心は、実は金日成ー金正日ー金正男と続く直系一族そのものではないかという大胆な仮説を私は提唱したい。彼らの名は日本への強い愛国心（残念ながら日本では失われてしまっている）を示しており、その長男による世襲システムは、明治維新によって実際には失われてしまったとされる万世一系の皇統の復活を叫んでいるのではないだろうか？そして、朴正煕元大統領も彼らの同志として大日本帝国の正義のために戦い、壮烈な戦死を遂げたのではないだろうか？ . . . 本文を読む

大日本帝国の精神の正統な後継者は北朝鮮か？

先日、「北朝鮮は日本の傀儡国家で、拉致事件は日朝両国政府の協力によるもの、という陰謀シナリオについて考える」という記事を書いた。しかし、ネットゲリラで紹介された文章を見ると、北朝鮮は日本の傀儡国家どころか、国際金融資本の傀儡国家になり果てた現在の日本とは異なり、貧しくとも大日本帝国（特に陸軍）の精神を守ってきた正統な国家であるという驚くべき結論に達する。江田島孔明氏も同様のコメントを行っている。拉致事件やよど号事件の裏には大きな陰謀が存在するのかもしれない。 韓国政府が核実験場は金策市と当初発表したのも、大日本帝国復活への密かな賛意表明なのかもしれない。 . . . 本文を読む

北朝鮮は日本の傀儡国家で、拉致事件は日朝両国政府の協力によるもの、という陰謀シナリオについて考える

米国によるイラン攻撃説が茶番であるのと同様、日本と北朝鮮の最近の激しい対立も何らかの茶番ではないかと私は疑っている。ただ、もし茶番だとすれば、北朝鮮が実行したとされる拉致事件は一体誰が何の目的で行ったのかという疑問が出てくる。 北朝鮮政府が日本軍の残置諜者と親密な関係があるとの内容の記述が、「軍事評論家=佐藤守のブログ日記 」と「ネットゲリラ」のコメント欄の両方で、何故か今年2月16日という同じ日に書き込まれており、かなり信憑性が高いと思われる。 仮に北朝鮮が日本の傀儡ならば、拉致事件は日本政府関係者が北朝鮮政府と協力して実行した茶番劇ということになってしまう。ただ、北朝鮮には日本に敵対する勢力（国際金融資本など？）も影響力を行使していたと考えられ、単純に「日本が拉致に関与した」とは断言すべきでない。結局真相は両陣営の中枢だけしか知らないのだろう。 拉致問題で気になるのは、日銀職員の娘、東京電力の原子力専門家の弟、電電公社社員、看護婦などが被害者になっていることである。仮に日本が拉致に関与していたならば、拉致被害者が親族や同僚などを北朝鮮に呼び寄せることで日本が北朝鮮の核開発や経済政策・金融政策、首脳の健康管理などに積極的に関わり、それを通じて事実上の傀儡国家として北朝鮮を維持してきたという驚くべき陰謀シナリオも完全には否定できないだろう。 最近の北朝鮮の余りに無軌道な行動と日本に対する過激な批判を見る度に、「これは日本政府が書いたシナリオを演じているだけではないか」という疑念を私は感じる。軍人・政治家というのは本能的に戦争を嫌がるものであり、対立が深化して破局に向かうことを誰よりも恐れている筈だからだ。逆に言うと、日本と北朝鮮の間に深い信頼関係が存在するからこそ、両国の政治家は安心して「戦争一歩手前の対立」を演じることが出来るのではないだろうか。 . . . 本文を読む

注目される2月16日の金正日総書記誕生日記念式典と2月22日の竹島の日

2月16日に金正日総書記誕生日記念式典が行われる。長男の金正男氏も出席予定という。六カ国協議合意に関する何らかの発表があるかもしれない。この日には盧武鉉大統領とハンナラ党の朴槿恵元代表（韓国の第5代～第9代大統領・朴正煕の長女）という与野党の有力政治家がともに外遊中だが、2月22日の竹島の日には帰国している様だ。金大中前大統領も竹島の日の前日に沖縄での休暇を終えて帰国する予定のようである。 竹島の日とは、竹島が島根県に編入された2月22日を記念する日である。1905年（明治38年）のこの日、島根県告示第40号に基づき、島根県知事が所属所管を明らかにしている。昨年は島根県庁前で韓国人団体による抗議活動が起きたようだが、今年も同様の抗議活動があるのだろうか？盧武鉉大統領、ハンナラ党の朴槿恵元代表、金大中前大統領といった要人が2月22日に竹島についてどの様に発言するかも注目される。 . . . 本文を読む