米国に宣戦布告した日本：近づく国際金融資本の世界覇権崩壊

最近になって日本政府が米国（正確には米国を支配する国際金融資本）に宣戦布告したとしか思えないニュースが相次いでいる。3月22日に合意された日中韓三カ国による投資協力に関する協定は、大東亜共栄圏の再現である東アジアの経済統合への第一歩に他ならない。現在は韓国という邪魔者が紛れ込んでいるが、韓国が近未来に滅亡すれば日中の協力による米国からの独立という戦後日本の悲願が達成されることは確実だ。更に、3月19日には米国グーグル社に対して25日までの検索予測差し止めを命令する東京地裁仮処分が行われた。25日の期限を過ぎてもグーグル社は東京地裁の命令に従っておらず違法状態となっている。原告側は今後制裁金支払い処分を通じて仮処分を実行する「間接強制」の申し立てを予定している。このままなら原告の間接強制申し立てが裁判所に認められ、グーグル社に対する制裁金支払い処分の法的命令が行われ、それがグーグル日本法人の預金口座の差し押さえによって実行されることになるだろう。米グーグル社は米国にサーバーを置きながら国境を越えて全世界で営業活動を行っている。そして、米国法以外の法律に基づく裁判は基本的に拒否している。これはサイバースペースの司法権を米国が握り、米国の膨大な法曹人口がその業務を支配する、それを通じて21世紀の世界のビジネスを米国が支配するという米国の世界戦略の中核である。更に、グーグル社は検索エンジンの情報を通じて反米的な感情の持ち主を探りその個人情報を米国政府に提供することで米国の安全保障にも貢献していると考えられる。グーグルは今や金融業に取って代わる米国の帝国主義の最大の柱になろうとしている。今回の東京地裁の仮処分命令は恐らく日本支配階層によって用意周到に準備されたものであり、グーグル社がサジェスト機能を温存した状態で問題を解決することが困難なように仕組まれていると予想する。仮にグーグル社がサジェスト機能の原因となった日本語のウェブサイトの大部分を説得して閉鎖させても新たに同様の裁判が日本支配階層によって行われるだけである。これは、日本国内で営業する巨大外資系企業が日本の法律と米国の法律のどちらに従うかを争う世界戦争である。 . . . 本文を読む