中国がアルナチャル・プラデシュ地方を巡る中印国境紛争でインドを挑発する理由は？

地図の紫色の部分がインドのアルナチャル・プラデシュ地方 ●未確定のインド国境地域、中国大使が「我が国のもの」　（2006年11月15日0時11分 読売新聞） 　中国の胡錦濤国家主席によるインド訪問を目前に控え、中国の孫玉璽・駐インド大使が１３日、両国間で国境が未画定のインド北東部アルナチャルプラデシュ地方について「すべて中国のものである」とテレビ番組で発言した。 　これに対し、インドのム . . . 本文を読む

ロシアの余剰電力の韓国・北朝鮮への供給案が挫折、韓国生き残りのための韓露同盟も実現困難か？

●ロシア、韓国資本で北朝鮮に電力販売か 朝鮮日報　2006/11/13 　ロシア国営電力会社の統合エネルギー・システム（UES）のドラチェフスキー副社長（64）は12日、「ロシアが極東地域の余剰電力を韓国と北朝鮮に供給する案を、南北双方と協議中」と語った。 　同氏はAP通信とのインタビューで、「具体的な内容はまだ決まっていないが、ロシアが北朝鮮に電力を供給し、その後南北をつなぐ高圧線で . . . 本文を読む

SARSを隠蔽した中国の代表が次期WHO事務局長に就任：WHOが国連と共に機能停止する前兆か？

●「皮肉なことだ」、SARS隠蔽した中国代表がWHO事務局長に＝香港患者権益協会が批判 【大紀元日本】06/11/10 22:17 　世界保健機関(WHO) 執行委員会34カ国代表の非公開投票により次期事務局長に選出された陳馮富珍氏(59)について、香港の患者権益協会は、同氏が2003年の香港SARS流行の際に職務怠慢で、逃れられない重責を負っていた当事者であると指摘し、WHOのトップに選 . . . 本文を読む

北朝鮮の核実験と国連安保理の北朝鮮制裁決議を巡り国論が分裂する韓国

●「崩壊する韓国」（NET EYE プロの視点 2006/11/10 ） 　「北朝鮮の崩壊より先に韓国は崩壊してしまった」――。何人かの韓国の知識人が天を仰いだ。韓国を歩くと、決して大げさな言い方ではないと思えてくる。 対立から対決へ 　「もう、お気づきでしょう。３０年間も韓国研究をしてきた人なら。すでに韓国は分裂し、崩壊してしまったのです」。久しぶりにソウルを訪れた私に、旧知 . . . 本文を読む

911は敗北目的の戦争のきっかけとして米国政府が実行した自作自演攻撃で真珠湾攻撃の米国版か？

●アメリカ中間選挙 ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報　2006年 11月 08日 共和党が汚職を行い、民主党でクリーンイメージを売り込む。でも実際は“雇用主”はウォール街の金融資本（お金に思想はない）なので、いわば「ぼけとつっこみ」のような感じになっていると言うのが本当の話。２大政党なんてどこがいいんでしょうね。せめて３すくみの構造にしないと。 ●ジェイムズ・ベイカーとビルダーバーガーの . . . 本文を読む

11月7日の中間選挙後に米国は内戦or戒厳令状態になるか？

●オルタナティブ通信: 「速報」　巨大傭兵組織が意味するもの　2006年10月08日 ロシア軍を中核とした300万人もの巨大な外国軍が、現在メキシコ、カナダ、米国等、北米中心に結集し始めている。9・11に続く米国内での次のテロが、近い将来、米国政府の「自作自演」で再び起こされる。その混乱に乗じ大統領令で戒厳令が発せられる。その際「裁判抜きで」米国一般市民を逮捕、投獄、処刑するために準備された私兵 . . . 本文を読む

アルジェリア、エジプト、モロッコ、チェニジア、アラブ首長国連邦、サウジアラビアが核開発競争に参加

●ロンドンタイムズ：アラブの6ヶ国が、政策変更して核技術開発へ アルジェリア、エジプト、モロッコ、チェニジア、ＵＡＥ、サウジアラビアの6ヶ国が核技術開発に取り組むと昨日発表し、中東アラブ諸国の核開発競争に参加を宣した。 西欧諸国によるイランの核開発抑制の失敗に対応した動きであり、世界の中でも不安定な中東湾岸諸国から北アフリカ地域にかけて、原子炉や核技術の拡散する恐れがある。 アルジェリア、 . . . 本文を読む

昨年11月の西村真悟議員逮捕は憲法改正＆核武装の下準備だった？

●中川氏 核発言への批判に反論　NHKニュース　 2006年11月3日 19時26分 　この中で、中川政務調査会長は「北朝鮮は日本を攻撃する意思を持っているし、テポドンなど日本を射程におさめるミサイルを保有し、攻撃能力を充実させている。それなのに、なぜ日本が攻撃されたときの対応について議論しないのか。アメリカが守ってくれるという人もいるが、同盟は絶対ではない」と述べ、日本が核を保有する必要がある . . . 本文を読む

北朝鮮のミサイル発射と核実験を計画・演出したのは日中両国政府か？

●「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　　平成１８年（２００６年）１１月１日（水曜日）　　通巻第１６０６号　 （宮崎正弘のコメント）ついでに言いますが、小生はすでに数年も前から著作で「江沢民の親父は戦前、日本の情報機関の協力者。だからあの反日は演技と保身だ」と書いてきました。 　また胡錦濤は「上海出身なのに、なぜ数百年も前の先祖がいた、安徽省出身だと強調する理由は、全土から嫌われる上海イメージを消 . . . 本文を読む

ホロコースト見直し論と従軍慰安婦強制連行見直し論の同時進行：梯子を外されたイスラエルと韓国

●「ホロコースト否定論の犯罪扱いを止めよ」 英国　ガーディアン紙　10月19日 　先日のフランス「アルメニア人虐殺否定禁止法案」があからさまな言論の自由の侵害だというのは見やすい道理ですが、その簡単なことを指摘するためには、そっくりそのまま同じ図式になっている「ホロコースト否定論禁止法」に触れないわけにはいきません。さすがに大手メディアも王様が裸でないと強弁し続けることが難しい状況になってきたよ . . . 本文を読む