多極化する近未来世界での日本の軍事同盟戦略について

【結論】 日本は多極化する近未来の国際情勢の中で可能な限りすべての極との友好関係を維持するべきである。ただ、日本にとって最大の脅威になりうる中国を脅威にならない状態に維持するためには、ロシアとの軍事同盟以外の選択肢はありえない。日本・ロシア・欧州の三極（場合によっては北米を含めて四極）からなる軍事同盟を結成し、中国方面は日本とロシアが、イスラム方面はロシアと欧州が共同で対処するという状態が最も理想的ではないだろうか？また、国際金融資本が中国の中央銀行を手に入れて米国の中央銀行と統合し、米ドル＋中国元を統一した究極の世界基軸通貨を発行することが欧州・ロシア・日本の最も恐れるべき事態ではないかと想像する。 . . . 本文を読む

在韓米軍、韓国人と集団結婚した日本女性は日米両国を朝鮮半島に束縛する為に国際金融資本が命令した人質？

●KCIAの下部機関、統一教会が集団結婚式で、日本人女性を洗脳したのは、北朝鮮が拉致したように韓国政府が、日本国民に対する人質にする為だった？とのunknownさんの質問に対するコメントです。 在韓米軍は、第二次朝鮮戦争勃発時に自動的に米軍が巻き込まれることで米国が朝鮮半島に縛り付けられる装置であり、一種の人質です。同様に、韓国の農村地帯で韓国男性の妻として生活する多数の日本女性（ほとんどが日 . . . 本文を読む

朝鮮半島有事対策は、在韓外国人の安全な脱出と韓国人経済難民の有効な抑制が重要

米韓両国の同盟が危機に瀕する中で、朝鮮半島有事に関する共同作戦計画が当事者の韓国を外した日米両国の間で策定され始めている。江華島条約、あるいは下関条約以来朝鮮半島に築かれてきたシーパワーの橋頭堡が消滅する日が近づいているのだ。既に朝鮮半島は中国の影響圏とすることで日米露中の四大国は同意済みなのではないかと想像する。実際にどの様な事態が起きるかは想像が付かないが、その結末が北朝鮮的・李氏朝鮮的な国家による半島統一であることは間違いないだろう。従って、最も重要なのは在韓外国人を安全に脱出させることである。それに加えて、日本や中国・ロシアにとっては韓国・北朝鮮からの難民流入の阻止が問題となる。人口の多さ、漁船などの船舶の多さ、外国渡航への抵抗の少なさ、統一後の混乱と生活水準低下の大きさから考えて、韓国からの難民が最も警戒される。ロシアは既に昨年9月から沿海州の国境地域の大部分（海岸地帯を含む）を規制区域に指定し、地域外のロシア国民の入域に特別な許可証を要求している。中露国境や露朝国境だけでなく、沿海州の日本海側の海岸線の北の端までが規制区域に含まれているのだ。更に、規制区域の幅も従来の5kmから30kmに拡大されているという。これは、朝鮮系ロシア人が韓国・朝鮮人難民のロシアへの密入国を手引きすることを恐れているのだと思われる。沿海州はウラジオストクやナホトカなどの一部大都市を除くと人口希薄であり、国境警備隊の監視が行き届かない危険があるからだ。仮に有事が発生した場合、出国しようとする日本人・欧米人を人質にとって自分達も一緒に脱出させろと主張する韓国人が多数出現するであろうことは十分考えられる。統一協会の集団結婚で韓国農村に嫁いだ日本人女性などは、家族が「日本人妻を出国させたいなら我々一族も全員出国させろ」と主張することもあり得る。その様な事態は政府も想定していると想像するが、果たして有効な対策があるのかどうか心配である。むしろ、反日暴動、反米軍暴動が発生して日本人や欧米人が迫害により韓国を脱出するケースの方がより安全に出国できそうな気もする。現在の韓国人は日本にとって好ましくない異民族であることは明らかである。そして、もし日本が受け入れを宣言すれば韓国人のほぼ全員が日本への脱出を希望することだろう。その様な悪夢を日本は決して許容できない。 . . . 本文を読む

フセイン死刑執行は、イラク内戦激化の後、ネオコンの目指す「中東の民主化」と中東の長期的平和をもたらす

2006年12月30日にフセイン元大統領が処刑された。仮に処刑されたのが影武者であったとしても、イラク政府が公式に処刑を行ったという事実により政治的生命は途絶えた事になる。公開された処刑時の写真では、処刑に関与するイラク政府職員が顔を隠し、フセイン氏は顔を隠していない。政府職員が顔を隠すのは、フセイン支持派からの報復を恐れているからであろう。この処刑は明らかにフセイン元大統領をアラブ世界全体で殉教者＝アラブの英雄に祭り上げる意図があると思われる。そして、現在のイラク政府を支配するシーア派に対するスンニ派の怒りを増幅させる効果もあると思われる。死刑画像流出も故意に行われた可能性がある。 私は、フセインの処刑は米国政府が「サウジとイランの勢力均衡による平和の実現による中東からの撤退」という戦略目標達成のために実行させたのではないかと考えている。当然、イランとサウジもフセイン処刑に裏では賛成していると思われる。「緊迫する中東情勢の将来は、サウジとイランの勢力均衡による平和か？」と題する上記の私の記事のシナリオ1が選ばれたのではないか？ イラク内部でのシーア派とスンニ派の対立激化は、近い将来にシーア派国家とスンニ派国家にイラクが分裂して多数の移住者が出る事態を想像させる。更に、シーア派とスンニ派の血みどろの戦争の情報が周辺国に流れることで、戦争はこりごりだという感情がイランとサウジの両国に生まれると想像される。イラクの内戦はイランとサウジの代理戦争であり、世界に破滅的打撃を与えるイランとサウジの直接対決を避けるために必要とされているのだろう。 対立する民族や宗教の人々が混住する地域では、民主主義導入が対立を煽ることになり、民主化が不可能である。民主主義が全て正しい訳ではないが、民主主義が不可能であり王政・貴族政以外の選択枝のない国家は不安定になりやすい。そのような観点から考えると、ネオコンの「民主主義は正義であるから、民主主義を中東全体に広める！」との主張は実に正しいとも言える。そして、近い将来にイラク内戦の激化という回り道を経て、安定した民主主義の中東が出現することであろう。フセイン元大統領（又はその影武者？）は自らの殉教者としての死により、長期的な中東地域全体の平和をもたらすことになると予想する。 . . . 本文を読む

「知的制海権」「製造業の空洞化」と日本の未来像

太田述正氏は近未来の日本の製造業について、悲観的な見方をしている。機能・品質に係る研究開発や、価格に係る生産、以外の何かである「匠」を追求するか、日本の企業の技術開発力を高め、かつ日本を生産基地として再生させる方法を必死になって求めなければ、日本の産業の空洞化は、とどまるところなく進行していくとしている。 国際戦略コラムのF氏も、日本企業が世界に日本文化を広めることで日本は繁栄可能だが、そのような企業に関係を持たない一般庶民は低賃金労働に苦しみ、国内優先と世界優先の間で対立が起きると予測している。これは、トヨタなどの日本の一流企業がロスチャイルドやロックフェラーの様な国際金融資本に変身するという悪夢をも想像させるものだ。 これに関して、「無形化世界の力学と戦略」の長沼真一郎氏は、欧米・インド・中国などの巨大人口を持つ地域が一丸となって製造業分野に参入して日本を圧倒し、日本の製造業での優位性という唯一の強みが失われるという悪夢の様な事態を予測している。そして、その様な事態で日本が生き延びる為には、陸軍的な経済力一辺倒の現在の体制から脱して海軍的な知的制海権を掴むしかないと断言する。また、大陸から適度に離れ、ユーラシア大陸のいずれの文明にも属さない日本は海軍的な国家を目指すのに適していると主張する。実に刺激的で大胆な提言だが、20世紀のアングロサクソン・ユダヤ連合の様に「知的制海権」を掴むには、世界に覇権国と認められ、世界の国々に希望のもてる未来像を常に提案しそれを実現していく必要があると思われる。そして、日本の規模でそれが可能かどうかというのが一つの難題であると思う。知的制海権を掴むとしても、独仏・ロシア・北米と共同という形態がせいぜいであろう。ただ、部分的にでも知的制海権を取れるならばそれは非常に好ましいことだが。また、知的制海権だけは保有していても、それを支える経済力が失われた状態では日本の国家としての生き残りは困難だろう。結論としては、日本は単独で世界覇権を取ることは不可能であり、製造業での優位性を失いつつもある程度維持しつつ知的制海権で部分的に世界覇権をとることを目指すしかないだろう。この路線は、20世紀後半のフランスが手本になると思われる。フランスが得意とする高級ブランドは「匠」を既に実現していると思われる。 . . . 本文を読む