日経平均は大幅続落、約3年半ぶり1万1000円割れ

無能な「あっ・そー政権」を一刻も早く解散させて１１月末までに直近の民意を問うたあたらしい政府を希望する。中途半端な補正予算なら廃案にして出直せ！
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34076820081003
［東京　３日　ロイター］　寄り付きの東京株式市場で日経平均は大幅続落。連日の年初来安値更新となり、２００５年５月２６日以来の１万１０００円割れとなった。世界的な景気後退懸念が強まっており自動車や機械など景気敏感株を中心に売りが先行している。
　為替がややドル安・円高に振れていることも逆風。株価の下落スピードが急ピッチでテクニカル的な突っ込み警戒感も出ているが、買いが鈍く軟調な展開になっている。
　市場では「市場の不安は金融から景気にシフトしている。外需依存度が強く世界の景気敏感株である日本株は影響を受けざるを得ない」（国内投信情報担当者）と警戒感が強い。
　（ロイター)

衆院解散―首相は逃げずに決断を

朝日新聞社説:2008年10月3日（金）付
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
衆院の解散・総選挙をめぐって、麻生首相が後ずさりするかのような発言を繰り返している。
　「補正予算案のほか、消費者庁設置法案、インド洋での補給支援法案と課題は山積している。衆院解散という政局より、政策の実現を優先したい」
　一昨日には、米国の金融危機を引き合いに、追加の財政出動の必要性をこう強調した。「補正予算は織り込み済み。さらに、って声が出てくる」
　総選挙の時期については、与野党の駆け引きが続いている。首相の本音は見通せない。けれど言葉のうえでは、解散は補正予算だけでなく、消費者庁設置法や補給支援特措法、場合によっては第２次補正予算も成立させたあと、と聞こえなくもない。
　消費者庁や補給支援の延長に民主党は反対だ。与党が衆院の３分の２の多数を使って再可決をめざせば、解散はどんなに早くても年末、もしくは年明けまで先送りになる公算が大きい。
　だとすれば、とても賛成できない。金融危機への対応のためにも、総選挙はもっと早く行う必要があるからだ。
　首相は言うかもしれない。総選挙をしても「ねじれ」が解消されるとは限らない。目の前に金融危機が迫る今、総選挙で「政治空白」をつくるわけにはいかない、と。
　だが「政治空白」が今は存在しないかのような認識は誤りだ。昨夏の参院選以来、安倍、福田と２人の首相のもとで政治は何度もエンストを起こし、行政が混乱したり、停滞したりした。この状況こそが「政治空白」なのだ。それが１年以上も続いているのを忘れてもらっては困る。
　与党だけの責任とはいうまい。民主党の責任も大きい。この行き詰まりを打開し、空白に終止符をうつには、総選挙で有権者の信を問うしかない。
　結果によっては、小沢民主党に政権を奪われることもあり得る。逆に与党が勝てば、民主党もこれまでのように参院選での民意を盾に抵抗するのは難しくなる。前向きな政治的妥協の土俵がようやくできるのではないか。

　首相の苦境も分からなくはない。

　政権発足時の内閣支持率は安倍、福田両内閣に及ばず、中山前国土交通相の放言による辞任で痛手も負った。いま総選挙になれば惨敗しかねない、と自民党内には解散先送り論も広がる。
　だが、だからといって総選挙を先送りするばかりでは、じわじわと迫る景気後退の波に対応しきれなくなってしまう。補正予算案をめぐる審議を終えれば、早く、民意に裏打ちされた正統性のある政権をつくり、強力で機動的な経済対策を実行せねばならない。
　所信表明演説で「私は決して逃げない」と誓った首相である。政治の責任を重く受け止めるなら、もう総選挙からは逃げられない。
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激しく同意する(^^)財界も麻生の尻を叩くべし。元も子もなくなる前に！