菅直人、下町の商店街に登場

国会傍聴記by下町の太陽・宮崎信行よりコピペ
菅直人さんが下町の商店街にやってきました。木村たけつかさん（東京１４区総支部長） の応援で、「政権交代後は事務次官会議を廃止する」と話しました。東京１４区は荒川区 と墨田区です。
http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/e70bb562606ac79cd0454cbf8410f941

マルチ献金問題で質問依頼を否定 民主・前田議員

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008101590072556.html
民主党の前田雄吉衆院議員（比例東海）は１４日、マルチ商法（連鎖販売取引）業界から少なくとも１０００万円の講演料や献金を受け取り、国会で同業界に関する質問をしていたことについて「グレーな業界を透明化していく活動であり、何らやましいことはない」と語った。
　同日夜、東京の衆院議員宿舎へ戻ったところで、中日新聞のインタビューに答えた。
　業界には、講演料と献金に加えパーティー券も購入してもらっていたが、その総額について前田氏は「精査中」としたうえで「大半は休日をつぶし、現地へ足を運んだ講演料。本来なら個人所得にしていいはずだが、あえて政治資金収支報告書に記載しオープンにしてきた」と説明した。
　ただし、昨年１１月に虚偽説明で勧誘したとして特定商取引法違反で、経済産業省から業務停止命令を受けた浄活水器販売会社「ドリーム・オブ・トータル・コミュニケーション」（東京都）から２００４－０６年の３年間に受け取った講演料１５０万円は１４日に全額返金した。
　前田氏は０３年、民主党の石井一参院議員の紹介でマルチ業界を支援する同党の「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」の事務局長に就任。業界の政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」（東京都）と日常的に意見交換してきたが「国会質問を依頼されたことはない」と断言した。
　マルチ業界の市場規模が１兆円を超える一方で、被害者が後を絶たない現実に「悪徳業者を厳しく取り締まって業界の健全化を促すとともに、消費者保護の観点から国会で質問してきた」と釈明。推進連盟にも末端販売員の教育を徹底するよう注文を付けてきたという。
　衆院の解散・総選挙がささやかれる中、マルチ業界との“癒着”疑念を招いたことに「政治家としてリスクを背負ったが、業界の現状を正すための活動だったと有権者に説明していく」と話した。

◆小沢代表「不適切」　きょう聴取

　民主党の小沢一郎代表は１４日の記者会見で、同党の前田雄吉衆院議員の政治団体が、マルチ商法業者などから多額の講演料や献金を受け取っていた問題について、「業務停止命令のところから（講演料を）受け取ってそのままにしていたことは、非常に不適切な行為だ」と強調した。

　小沢氏は１５日、前田氏から直接、事実関係を聴取する。
　小沢氏は会見で「本人の調査を待って、民主党として（国民の）信頼をつなぎ留めるためにどのような行動を取るべきか、できるだけ早急に結論を出したい」と述べた。
　（中日新聞）
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朝日新聞などの報道について

http://www.yukichi.org/top/info/2008/1014.html
http://www.yukichi.org/top.html
きちんと釈明して下さいね。

自民党の都合だけで総選挙の日程を動かすことは国民が許さない 会見で小沢代表

小沢一郎代表は１４日午後、党本部にて定例会見を行い記者団の質問に答えた。
　はじめに、体調を気遣う記者からの問いに対して「いずれにしてもあとわずか。頑張って全国を回りたいと思っている」とコメントした。
　麻生首相が雑誌のインタビュー記事の中で臨時国会冒頭の解散を示唆する発言をしておきながら一転、解散を先延ばししている状況については、「政治家、その最も権力のトップの『言』があまりにも軽すぎる」と厳しい口調で指摘。麻生首相に限らず自分の言動に責任を持たない、その風潮を問題視し、「日本の病の最大の点はそこだと思っている」と危機感を強めた。
　そのうえで、拡大する格差、公的負担の増大、不景気、物価高などを列挙し、「今日の自公政治は国民の暮らしを苦しめており、自民党の都合だけで総選挙の日程をあちこち動かすことは国民が許さないだろう」と述べ、選挙は近いとの認識のもと活動していく姿勢を明かした。
　新テロ特別措法案への対応については、日本国憲法に反するものであり、協力はできないとの方針を明言。麻生首相は、内閣として日本が攻撃を受ける、受けないに係らず集団的自衛権をどこでも行使できるとの解釈に従っていることについて、憲法の理念と趣旨に反するものであり、国連憲章の理念にも反するものだと厳しく非難した。
　米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除についても「ブッシュ政権のやり方、筋道は通らない」と批判。イラク戦争では「ない」と主張する大量破壊兵器を「ある」といって戦争を開始、侵略、占拠しておきながら、その一方で核兵器の存在を認めている北朝鮮に対して弱腰な態度について、その矛盾を指摘した。「だからアフガンでも大衆の支持を得られない」と述べ、「大衆の支持を得られなければ政治は成り立たない。昔から言うように民を治めるのは軍を以ってではなく徳を以ってである」と強調した。
　これに関連して、「民主党が政権を獲ったときには日米同盟をどのように建て直したいか」との質問に対し、国連憲章と日本憲法の理念に従い、それに基づき対等でより強固な信頼関係をつくっていきたい」と表明。各国の利益を優先することはあるにせよ同盟国である以上、国際平和のためともに努力できる関係をつくりあげたいとの考えを述べた。
　米国に端を発する世界的な金融危機については、米国経済があまりにもマネーゲーム的なものに偏りすぎたことが今日の問題を引き起こした最大の原因ではないかと分析。米国の経済構造自体を変えるべきであり、そのためには世界規模で金融取引等について一定の規制が必要であると主張、「米国が間違いに気づけば世界的コンセンサスが得られるのではないか」と語った。
　また、日本の実体経済への影響はそれほど多くないとの見方を示した上で、外需中心の経済の拡大により、その恩恵が国民に配分されないまま、消費需要を減退させていると分析。国全体の富の配分率を手厚くし、低成長であっても内需によって基本的に安定した経済生活ができるようにしないといけないと主張した。
記者会見ビデオ