小沢代行・国民の主張を受け止めるため今後も全国へ

http://www.dpj.or.jp/news/?num=16214
小沢一郎代表は１２日午後、愛媛県松山市内で記者団の質問に答えた。

　はじめに、同日愛媛県内を回っての手応えについては、「愛媛に限らずどこでも、今の政治に対する批判、不満は大きい。地域間の格差、地域内での貧富の差が拡大し、このままでは地域社会は崩壊してしまう」との危機感を示し、「政治を変えてくれ、変えよう」という意識が全国的に広がっていると分析。そのうえで、愛媛県は四国の中で最も大きな県で影響が大きいと述べ、愛媛県の動向、情勢は四国全県、全国へ影響するだろうとの見方を示した。
特に１区(永江孝子)はその影響が大きいとして、「どうしてもご理解とご支援をいただきたい」と語った。
　鳩山総務大臣の辞任に関しては、「答える立場にない」と前置きしたうえで、問題点としてかんぽの宿売却問題を挙げ「国民の財産を１万円で払い下げした直後に４０００～５０００万円で売却することは背任、詐欺に等しい行為」だと指弾。これによって郵政改革がいかにまやかしであるかが明らかになったと同時に、郵政、年金、医療分野での破綻ともいえる実情は、自民党の実態と限界を示すものだと非難した。
　また、地方における農業・子育て・医療など民主党が重点政策に掲げる分野での視察の手応えに関する質問には、「地域を問わず、これらの問題は国民の皆さんの生活のなかで関心が高いと同時に困っていること。特に地方は顕著であり、自民党政治による自由競争、生産性、効率性第一主義、弱肉強食の政治が今日の日本社会を大きく歪んだものにした」と指摘し、「だから『変えなくてはいけない』との民主党の主張は、同時に国民の主張そのものだと全国を回って感じ取っている」と語った。
　これに関連し、今後の活動予定に関して小沢代表は、地域の人々とのふれあい、現場視察を行いながら地方のみならず都会でも行う方針を述べるとともに、「地方がより大きな問題を抱えているので相対的に地方を回ることは多くなるだろう」との見通しを示した。 ↓クリックして応援してください。(^^)
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テレ朝報道ステーションの救いようのない欺瞞

昨夜の報道ステーションを聞いてまして凄い偏向報道だな～・・と思っていたら今朝、植草先生が全く同じ思いでブログアップされていたので、コピペさせて下さい。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/post-6436.html
麻生首相による鳩山総務相更迭を各社が報道した。
朝日、産経、日経が「郵政民営化推進」の名を借りた「郵政私物化」、「郵政米営化」勢力と結託し、西川社長続投をごり押しした。
なかでもテレビ朝日の偏向ぶりは突出している。
６月１２日「報道ステーション」の偏向は救いがたいものだった。
古館伊知郎氏、田崎史郎氏、堀田力氏は「偏向トリオ」
のユニットを結成するのだろうか。懸命の情報操作だった。堀田氏には作為が無いのかも知れないが、ユニットに完全に組み込まれていた。
しかし、真実を正しく知る視聴者は騙されない。また、情報操作空間にはネットの抜け穴がある。ネットの抜け穴から真実の情報が発信されるから、情報操作空間は撹乱される。
西川社長更迭問題の基本を押さえなければならない。重要なことは、日本が民主主義国家であり、法治国家であることだ。公的事項の運営、決定には、民主主義のルール、法治国家の基本に照らした「正統性」が不可欠である。
西川社長更迭問題では次の三点を踏まえることが絶対に必要である。　
第一は、日本郵政株式会社が現時点で、１００％政府出資の完全国有会社であること。
第二は、日本郵政株式会社存立の根拠法規が日本郵政株式会社法であり、日本郵政株式会社の運営にあたっては、根拠法に準拠した対応が必要であること。
第三は、「郵政民営化」の実施にあたっては、郵政民営化法の規定に準拠した対応が求められること。
日本郵政株式会社は現在、株式の１００％を政府が出資する完全国有会社である。したがって、「民間会社」と称することは正しくない。株式の過半を民間が保有したときに、初めて「民間会社」の呼称を用いるべきだ。
米国でＧＭが破綻して、政府が６０％、あるいは７０％の株式を取得することを「実質国有化」と表現していることを踏まえるべきだ。
日本郵政株式会社法は、日本郵政の経営に関して、総務大臣に極めて強い権限を付与している。監督権限、検査権限、取締役等選任にかかる認可権限などは総務大臣の専権事項である。
日本郵政の経営は、日本郵政の取締役に委ねられているが、取締役に経営が委ねられる「正統性」の根拠は、これらの取締役が総務大臣の認可を受けているからである。
西川善文氏をはじめとする日本郵政の現取締役の地位は、これらの取締役が選任された時点における所管大臣である総務大臣の認可によって「正統性」を保持している。
国民が国会議員を選び、国会の多数勢力によって内閣総理大臣が指名される。内閣総理大臣は内閣を組織し、行政権を司る。民意を受けた内閣であるから「正統性」を持つ。
今回、２００９年６月末をもって、取締役の任期が満了になる。したがって、２００９年７月以降の期間における日本郵政取締役は、現在の総務大臣の認可を得て、初めて「正統性」の根拠を得ることになる。
選挙の洗礼を受けない西川善文氏は、現職の総務大臣に認可されない限り「正統性」の根拠を持たない。
２００９年７月以降の取締役は鳩山総務大臣の認可を得て、初めて「正統性」を得ることができるのだ。小泉純一郎氏、竹中平蔵氏、中川秀直氏、菅義偉（すがよしひで）氏が暴れようと叫ぼうと、まったく関係がない。
鳩山総務相が西川社長の再任を認めないとの決断を示した根拠は、西川社長の下で、日本郵政の経営が適正に行われていないことを示す事例が数多く表面化したからである。
表面化したなかでの最大の問題が「かんぽの宿」疑惑だった。
「かんぽの宿疑惑」とは、２４００億円を投じた７９施設が１０９億円でオリックス不動産に売却されかかった問題である。
７９施設の固定資産税評価基準額は８５６億円である。つまり、資産価値の８分の１程度の低価格で貴重な国民資産が不正売却されようとした疑惑なのだ。
西川社長続投支持派は、この点で四つの反論を示す。
①日本郵政の行なった鑑定結果は２５０億円だった。
②「かんぽの宿」は年間４０～５０億円の赤字を垂れ流している。
③３２００名の従業員の雇用義務があったため、価格が低くなった。
④郵政族が２４００億円もの資金を投下したことが問題だ。
これらの反論はまったく説得力を持たない。問題を解く鍵は「かんぽの宿事業」が営利事業でなかったことである。「かんぽの宿」は加入者福祉施設であり、「営利事業」の資産ではなかった。
「年間４０～５０億円の赤字を垂れ流している」ことの「真相」が解明されなければならない。++++++++++++++++以下略++++++++++++++++++

竹中を論破するには、植草先生しか居ない。(^^)
*私見だが:
簡保の宿は、多少の赤字は覚悟の国民への福祉目的の施設だ。
ただ、天下りの高級職員等に過大な給料を支給してシロアリの如く国民の税金を食い荒らされている実態を正せば済む問題だ。その意味で西川社長やオリックスの汚い利権獲得癒着体質は、決して許されることではない。(w)

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