やめてけ～れ、アホ～アソ・・アホ～アソ♪

老人と子供のポルカ(^^)


やめてけーれ　西川　善文　かんぽ　かんぽ
麻生太郎さんとその判断を支持する大衆通信媒体の記者は乱れた鬼神だ!？
http://mochizuki.iza.ne.jp/blog/entry/1094785/
結論的に、共同統治；コーポレートガバナンスに係わる人の道に適っていて正しいことを指す「正義」とは、最高の品質と最低の価格で社会に貢献することと、最小付加価値の極大化または最大損失の極小化して、無駄を徹底的に削減するということになるが、鳩山邦夫さんが唱えた「正義」を愚弄する人々には、乱れた鬼神と思しき人々が推進した郵政民営化の目的および主効果を分散分析（或る目的行為の対象とする被説明変数の変動が、どのような説明変数群の働きを因縁として生起するものあり、説明変数が単独で働いたときの影響力と、複数の説明変数同士が互いに働きかけたときの影響力が、其々どれほどのものであり、被説明変数の全変動量に対して、各説明変数が影響を及ぼした力量の因果関係を理論的に分析して本質を解明すること）して無駄を成した“苦素”を究明し、「ジャンク；junk」を再生または再利用する方策を提案する責任があると、私は断定する。
僕も↑激しく賛同するる。(^^)⇔座布団３枚
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検察"隠し球"で批判封じ(小沢氏秘書の供述調書提出)

西松事件初公判　国沢被告、起訴事実認める。
さて、今朝の中日新聞３面記事からコピペします。

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http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/06/post_299.html
以下一部コピペさせてください。
何が何でも“小沢潰し”に突き進む検察——西松事件冒頭陳述の異様
19日に行われた西松建設事件の初公判での検察の冒頭陳述は、まるで同社が小沢事務所にのみ献金してきたかのような記述に終始し、その一点に絞って同社の国沢幹雄＝元社長を政治資金規正法違反で起訴するという異様なものとなった。
　これについて、19日付読売は「当初、検察内部には『西松側の公判で、必要以上に小沢事務所がらみの立証を行うのは“欠席裁判”との批判を受けかねない』との慎重論もあったが、事件の全体像を示すことを優先したとみられる」と書いた。しかし、全体像というなら、これは小沢の秘書の裁判でなく西松建設の元社長の裁判なのだから、同社が自民党議員を含む政界全般に広く献金をバラ撒いて公共事業の受注を図ってきたかの全貌を描いて、検察の言うところの“悪質性”を際だたせるのが本当だろう。
　ところが冒陳は、２つの政治団体を通じた献金システムがあたかも小沢事務所の指示で、小沢のためだけに作られて、しかも「天の声」という言葉を躍らせて小沢事務所が岩手県や秋田県の工事受注について実質的な決定権を持っていたかの印象を与えるように腐心している。秘書逮捕以来の「政治捜査」批判に応えて、何が何でも小沢の悪党ぶりに世間の注目を集中させ、それを大久保裁判へと繋げていこうとする検察の執念が浮き出ている。
●大久保の弁護人の批判
　これに対して大久保被告の弁護人が次のような「所感」を発表したのは妥当と言える。
▼２政治団体による献金やパーティ券購入は、他の団体へのものも相当あるにもかかわらず、国沢氏の起訴は小沢氏側に対する献金だけに限られている。検察官がダミー団体による西松の献金と断じる多くの部分を不問に付し、特定分のみ起訴したことに正当な理由があるのか、先日報道された検察審査会の指摘にもあるが疑問と言わざるを得ない。++++++++中略++++++++
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　実際、建設業界の談合システムが“健在”だった時代でも、実質的な決定権を持っていたのは鹿島建設を頂点とするそれ専門に特化したプロフェッショナルたちのマフィア的組織であり、政治家がそれに「決定的な影響力」を持つということはなかったというのが常識である。多くの場合、有力政治家への献金は「挨拶料」のようなものであったし、また逆に資金集めを担当する秘書などが受注に影響力があるかのような口ぶりで献金額を増やさせるということも“営業方針”としてはあったわけで、その意味でこれは両者の「共同幻想」の上に成り立っていたという面がある。それを、個々の献金と口利きと受注のプロセスとして具体的に立証するのはかなり難しいことで、今回検察は、それについて西松側などの「自白」にのみ頼っていて大久保からは供述を引き出すことに失敗している。しかし、この裁判で西松側は容疑を認めていて争わない方針であるし、争うと言っても大久保は不在なので、実際には大久保裁判まで突っ込んだ議論は行われない。とすると、総選挙目前に、新聞がまた「天の声」と大見出しで報じて検察の言い分だけが世の中の印象として広まるという、鋭く政治的な検察の姿勢が浮き彫りとなった。
　もちろん、「共同幻想」に基づくものであるにせよ何にせよ、自民党的な献金システムを小沢が引きずっていたのは事実であり、ここで自己切開的にその実態を明らかにして、その返す刀で企業献金の全面禁止を訴えるのが潔く、この検察の政治的攻撃を跳ね返して総選挙を逆に有利に展開するための上策だと思うが、恐らく小沢は、大久保に対する検察冒陳が出るまでは口を開かないのかもしれない。▲

*民主党に政権を代わってもらいたいという流れは、変わらない。(^^)
早く解散して総選挙で黒白と言うか執拗な財界・検察・与太マスからの扇動と決別して欲しい。エイエイオー(^o^)
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