岡田幹事長の勝訴確定 自民党職員(田村重信)が名誉棄損

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009062601000793.html
父親が名誉会長を務める大手スーパーのイオンに便宜を図ったかのように出版本で書かれ、名誉を傷つけられたとして、民主党の岡田克也幹事長が自民党職員の田村重信・政務調査会調査役に損害賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（今井功裁判長）は２６日、田村調査役の上告を退ける決定をした。
　岡田幹事長の請求を棄却した一審判決を変更し、名誉棄損に当たるとして１１０万円の支払いを命じた二審東京高裁判決が確定した。
　二審判決によると、田村調査役は２００７年に出版した「民主党はなぜ、頼りないのか」で、岡田幹事長が旧通産省官僚時代、イオンに便宜を図った疑惑があると指摘した。
（共同）
+++++++++++++++++++++++
調子に乗って民主党や小沢一郎を攻撃していた「たむたむ」さんも終わったね。(w)
自民党政務調査会調査役（安保・テロ対策、憲法、情報問題など担当）だって、
自民党の職員って、質が落ちたね～・・・(藁)
http://tamtam.livedoor.biz/

にほんブログ村

３人乗り自転車関連５法人に天下り 旧通産、警察ＯＢら１５人

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009062690092234.html
７月１日から、一定の安全基準を満たした新型車に限り、幼児２人が同乗できる「自転車３人乗り」が解禁される。その新型車の認証などに関係する六つの公益法人のうち５法人に計１５人の旧通商産業省や警察庁などのＯＢが天下っていることが分かった。
　３人乗りが認められる新型の自転車には、強度や安定性など六つの要件が求められる。要件を満たさない自転車で３人乗りをした場合、都道府県によっては指導や警告の対象となることがある。
　メーカーは、新型の自転車の検査について、日本車両検査協会か自転車産業振興協会（いずれも財団法人）に費用を支払う。安全性が認められれば、社団法人自転車協会が発行する「ＢＡＡマーク」か財団法人製品安全協会の「ＳＧマーク」の料金を支払い、シールを張って販売する。
　業界団体である自転車協会にはＯＢはいなかったが、製品安全協会には旧通産省ＯＢが常勤で２人。二つの検査機関にも旧通産省を中心に７人が天下りしていた。
　また、３人乗りを認める新型自転車の仕様を決めるにあたり、安定性や転倒時の衝撃などを調査研究した財団法人日本交通管理技術協会には、警視総監経験者を含め警察庁ＯＢが５人。
　幼児を自転車に乗せている母親を対象にしたアンケートを実施した財団法人日本自転車普及協会の役員には、旧通産省と警察庁ＯＢ計３人（うち２人は自転車産業振興協会と兼務）が就任していた。
（中日新聞・東京新聞）
にほんブログ村
*一刻も早く政権奪取しないと日本は、シロアリ賊に食い潰されてしまう。(w)

この夏、怒りの民意を結集させよう！菅代行、狛江で吠える(^^)

http://www.dpj.or.jp/news/?num=16369
菅直人代表代行は２５日夕方、東京都狛江市を訪れ、帰宅途中、買い物帰りの市民で賑わう狛江駅で、山花郁夫・東京都第２２区総支部長、、尾崎大介・都議会議員とともに演説を行った。駅頭には、３００名を超える市民が足をとめ、国政、都政の政権交代に意気込む民主党の政策に熱心に耳を傾けた。
　菅代行はまず、「日本のいまの政治システムが、官僚中心であまりにも硬直し、改革の歯車が効かない末期の状態にある」と指摘。「多くのムダを見逃し、政策の実質的な決定を牛耳るのが官僚。政策を丸投げし、官僚政権に甘んじ、堕ちた陳情係を演じているのが、自民党議員である」と、前回の衆院選後の４年間で国民意識から大きく離反し、延命第一の政権運営を続ける自公政権を厳しく批判した。
　また、「民主党政権の誕生とともに、国民目線に立った予算の使途、国民負担の見直しを妥協なく行い、安心の年金制度の確立等、国民生活を支えるマニフェストを着実に実行していく」と、この夏、自公政権に対する怒りの民意を結集させようと、民主党への一層の支援を呼びかけた。「決着の夏」がいよいよ迫っていると力説すると、民主党に期待する大勢の市民から大きな拍手が巻き起こった。
　山花総支部長は、社会保障費が毎年２２００億円づつ削減されている問題で、自民党内の議論が大きく混乱したことに関連し、「医療、介護といった、安心生活の根本に関わる重要政策で、与党として国民に整然としたメッセージを発信できていない。閉塞した政治状況が長く続くほど、不安を感じる国民が増えるばかり」と、早期に衆院総選挙を行い、民主党政権の下で生活中心の政策づくりに全力を傾注していくと、力強く訴えた。
　尾崎大介・都議会議員は、「新銀行東京追加出資、築地市場移転問題など、都民への説明が不十分で、内容が不透明な施策が次々と生まれている。都議会でも民主党が過半数を占め、議会運営と都政監視のイニシアティブをとることにより、民主主義が機能し、見える都政をこの手で作り上げたい」と強調。この夏、「東京から、政権交代！」を必ず達成するとの決意を表明した。
にほんブログ村