■マル激トーク・オン・ディマンド 第429回（2009年06月27日） 山口二郎氏（北海道大学教授）

＜プレビュー＞
http://www.videonews.com/asx/marugeki_backnumber_pre/marugeki_429_pre.asx

麻生首相は25日、記者会見で解散の時期は「そう遠くない」と述べ、解散総選挙が近いことを仄めかした。早ければ7月2日の衆議院解散も取り沙汰されている。しかし、内閣の支持率は依然として低落傾向が止まらない。雑誌などの選挙予想を見る限り、どうやら政権交代が現実のものとなりつつあるようだ。
これまでマル激では、民主党の政策を詳細に検証し、政権交代後の政権を展望する企画を何度か行ってきた。今回は日本で事実上半世紀ぶりとなる「政権交代」そのものの意味を考えた。
1996年の旧民主党結党時から党のブレーンであり、政治学者として政権交代を研究してきた北海道大学の山口二郎教授は、政権交代本来の意味を考えれば、半世紀にわたりそれがなかった日本に、今どのような弊害が生じているかがありありと見えてくると言う。
もともと日本が採用している議院内閣制は、三権分立ではない。立法府の代表が行政の長を兼ねるため、立法府が強くなりすぎる危険性がある制度だ。しかも、人間や人間の作る組織は必ずまちがいを犯す。権力を手にすれば、いずれ腐敗し、時代への適応力を失っていくことは、歴史が証明している。
また、一つの勢力が権力の座に長くあると、行政や既得権益を持った団体や事業者との間に癒着関係が生じる。その癒着故に、必要な改革が行えなくなる。
そうした人間の不完全さや腐敗や堕落から政治を救い、立法府の暴走や閉塞を防ぐために、政権交代は民主主義のシステムにもともとビルトインされた機能だった。
しかも、日本では裁判所とメディアという、本来は権力の暴走をチェックするはずの機関が、ほとんどまともに機能していない。このような日本固有の問題もあると山口氏は指摘する。
つまり、早い話が、日本ほど政権交代を必要としている国はないにもかかわらず、それが実質的に半世紀もの間、一度も起きなかったことが、今日本が抱える様々な問題へとつながっているということだ。
確かに冷戦構造下の日本は、政権交代を必要としていなかったという説に一定の合理性はある。日米同盟、軽武装に経済発展至上主義。これは、戦後、そして冷戦構造下の日本にとって唯一の選択肢でもあったし、また日本人の大半もその選択に異論はなかった。
16年前に一度、短い政権交代があったが、あれは自民党の一部が離党して野党と手を組んだために起きた、言わば擬似的政権交代であり、有権者が主体的に別の勢力を選んだ本当の意味での政権交代だったとは必ずしも言えない。その証拠に、8勢力による連立政権は理念や政策も共有しておらず、8ヶ月で空中分解してしまった。しかし、政権交代は同時に、政策の選択でなければならない。欧米ではこれまで、再分配政策の度合いの多寡で、左右の陣営に勢力が分かれ、政権交代を繰り返してきた。
平等を重んじ、貧富の差を縮めるために富の再分配を強調するのが左派で、政府の介入の行き過ぎを警戒し、より市場や個人の自由に任せるのが右派という選択が、概ねどの国にも存在した。
しかし日本では、自民党が「寛大な保守」（山口氏）という、本来は右派的な立場にありながら、実際には公共事業や補助金を通じた左派的再分配を積極的に行ってきたため、右と左の対立軸が明確にならなかった。しかも、日本では1980年代まで社会党が、
社会主義イデオロギーの旗を降ろさなかったため、政権選択の現実的な選択肢になれなかった。自民党は一度は小泉改革で再分配政党の看板を降ろし、新自由主義的保守路線をとったが、それ以後構造改革路線は微妙に修正してきている。
一方民主党も、当初は政党のアイデンティティが捻れていたと山口氏は言う。当初民
主党には社民党的再分配派と自民党以上に新自由主義的な政治家が混在し、それは今も変わっていないが、小沢一郎氏が代表に就任して以来、民主党は新自由主義から再配分へ明確に路線を切り替えたと山口氏は言う。自民党内は、小泉改革の評価をめぐり一枚岩ではないが、基本的には自民党の自由主義路線と民主党の再分配路線の対立軸がある程度はっきりと顕在化したため、次の選挙は、壊れかけた日本の社会経済システムをどのような方法で立て直すかをめぐる路線選択の選挙になったと、山口氏は言う。
仮に民主党が政権を取ったとしても、民主党が自らの歴史的役割を正確に認識し、それを確実に実行できなければ、政権交代が自己目的化してしまう危険性もあると、山口氏は警鐘を鳴らす。
また、より大きな問題は下野した後の自民党だ。自民党が野党に落ちた時、政党のアイデンティティを持ち続けることができるかどうか。また、その場合、自民党のパーティ・アイデンティティは中川秀直氏らが主張する構造改革路線なのか、麻生首相や一
部の穏健派が主張する安心・安全、中福祉中負担路線になるのか。自民党が党の力を再結集できない場合、今度は民主党による長期独裁の危険性も出てくる。日本の議院内閣制は、本来は立法府の独裁こそ、もっとも警戒しなければならないシステムなのだ。自民党は日本における「健全な保守」とは何であるかの議論、つまり日本において「保守政党が保守しなければならない価値とは何か」の議論から始める必要があるだろう。
政権交代が現実のものとなった今、政権交代を意味のあるものにするために、アメリカやイギリスの政権交代との比較を交えて、政権交代に我々が何を求めるべきかを、山口氏と議論した。
＜今週のニュース・コメンタリー＞
・政権交代前にクローン牛・豚を安全と判断？
・メディアの関心は解散だけ
・またぞろ政治とカネ問題が吹き出す
・バス代が出ない裁判員制度から見えてくるもの
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７月中旬解散の見方強まる 首相、細田幹事長と会談

http://www.gifu-np.co.jp/news/zenkoku/main/CN20090627010008060104037A.shtml
与党内で２７日、麻生太郎首相が衆院解散の時期について、７月１２日の東京都議選直後を中心に７月中旬を検討しているとの見方が強まった。この場合でも、投票日は８月上旬になる見通し。
　首相は２７日夜、自民党の細田博之幹事長に北朝鮮関連船舶の貨物検査特別措置法案や臓器移植法改正案など重要法案の早期成立を目指すよう指示。早期解散を念頭に置いていることを示唆した。
　これに関連し、党幹部は「首相は『ゆっくり審議して７月１２日の週に成立させればいい』という発想ではない気がする。早く上げようという感じだ」と述べ、７月上旬で審議に区切りを付ける可能性を指摘した。
　ただ自民党内では選挙情勢の好転を待たずに解散することに反対が根強く、首相は党内情勢を慎重に見極め判断するとみられる。
　天皇陛下は７月３日から１７日までカナダなどを公式訪問されるが、政府筋は「皇太子さまが国事行為を臨時代行することを２２日に閣議決定しており、その間の解散も可能」としている。
　細田氏との会談は都内のホテルで約２時間行われ、首相は重要法案について「まとまるものなら、まとめてほしい」と要請。解散時期や党役員人事に関しては「具体的に何も話していない。外野が勝手につくりあげているだけだ。解散も人事も漏らしていない」と述べるにとどめたという。細田氏は「自分の考えでやるのは当然だ」と首相の方針に従う意向を伝えた。
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