2015.04.11 UPLAN 常岡浩介・清水勉「人質事件と秘密保護法 ～ 秘密法ではじまる公安警察の暴走」
【秘密法反対・かながわ実行委員会/盗聴法に反対する神奈川市民の会/日本国民救援会神奈川県本部/日本基督教団国家秘密法反対特別委員会/さよなら原発・神奈川-オルタナテイブ神奈川/住基ネットに「不参加」を！横浜市民の会/すべての基地にNO！を・ファイト神奈川】昨年12月10日、秘密保護法が施行されました。同法は国の安全保障に情報を防衛・外交・特定有害活動スパイ活動）などの防止・テロの防止の四分野で各行政機関の長の判断で特定秘密に指定することができるというものです。現在、秘密指定が着々と行なわれていますが、何が秘密になったのか、それは妥当なのか、市民は知ることもできず、またチェック機能も果たされていません。今年1月「イスラム国」による人質事件が起き、殺害されるという残念な結果となりました。政府の対応は的確だったのか、検証は必須ですが、政府は。事件に関する情報を特定秘密に指定し、内容も公表しないといっています。秘密法の厚い壁に阻まれ情報が遮断され、知る権利が奪われる危惧が現実のものとなっています。また秘密保護法では、情報を取り扱うことになる人について、その家族、友人まで身辺調査をするとしています。これは警備・公安警察が主導していくものと思われ、市民生活への影響も計り知れません。安倍政権は秘密保護法、集団的自衛権容認、今国会では戦争法制定や盗聴法の改悪を行なうなどして、改憲へのシナリオを進めています。今回の人質事件では教訓を生かすとして自衛隊派遣恒久法を制定しようとしています。こうした動きに抗するために、事件から見えてくることや秘密保護法がもたらす問題とは何か、本質に迫っていきたいと思います。
◆常岡浩介さん（フリージャーナリスト）
「取材妨害の挙げ句に人質見殺しの公安警察は秘密体制下
こまでゆくのか？」
＊プロフィール＝1969年生まれ。NBC長崎放送・報道記者を
経て98年からフリー。アフガニスタン、チェチェン、イラク、
シリアなど戦争取材を続ける。シリア渡航準備が私戦予備陰謀
に当るとして家宅捜査を受ける。新刊「イスラム国とは何か」
◆清水勉さん（弁護士・東京弁護士会秘密法対策委員会）
「国民、マスコミが求める公安警察による安心安全社会」
アクセス
トータル
