飛騨の山猿マーベリック新聞

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★民進党・野田佳彦幹事長ぶら下がり記者会見(東京・練馬駅前)2016年10月22日

2016年10月22日 20時34分00秒 | ●YAMACHANの雑記帳

民進党・野田佳彦幹事長ぶら下がり記者会見(東京・練馬駅前) 2016年10月22日

 2016/10/22 に公開

民進党・野田佳彦幹事長ぶら下がり記者会見(東京・練馬駅前) 2016年10月22日

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◎全国革新懇/志位和夫委員長の報告

2016年10月22日 20時23分09秒 | ●YAMACHANの雑記帳
全国革新懇/志位和夫委員長の報告

2016/10/22 に公開
10月22日、全国革新懇「市民と野党の共闘の発展をめざす懇談会」

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★関電課長(過労自殺「再稼働」が追い込んだ) (高橋議員・残業規制除外通達撤回を)

2016年10月22日 16時38分00秒 | ●YAMACHANの雑記帳

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-22/2016102215_01_1.html
関電課長 過労自殺
「再稼働」が追い込んだ 高橋議員 残業規制除外通達撤回を

日本共産党の高橋千鶴子議員は21日の衆院厚生労働委員会で、原発の再稼働審査に対応する業務をしていた関西電力の課長が過労自殺した問題をただし、電力会社の審査対応業務を残業時間規制の適用除外とした国の通達を撤回すべきだと迫りました。
同課長は、高浜原発1、2号機(福井県高浜町)の再稼働審査と、7月が期限だった運転延長審査を並行して担当していました。自殺した4月の残業時間は、国が定める過労死ラインを超える100時間前後に達したと報じられています。高橋氏が、再稼働のために過労死するほど働くことが現実に起こってしまったと追及すると、塩崎恭久厚労相は「個別の労災認定にかかわるので答弁は控える」と逃げ、関電との関係を直接明らかにしませんでした。高橋氏は、原子力規制委員会が電力会社の要望通りに業務を急がせてきた経緯を示し、「委員会の“のり”を超えている」と追及。田中俊一委員長が「期限を見ながら対応した」と開き直ったのに対し、「結局、早く早くとなって、この事件に至った」と批判しました。高橋氏はさらに、審査対応業務を残業時間規制の「適用除外」とした2013年の労働基準局長通達は九州電力の求めに応じたものなのに、なぜ九電以外の他社を含めた計14基で残業時間を「適用除外」にしたのかとただしました。「ほかもあてはまると判断した」と答えた厚労相に対し、高橋氏は「(再稼働を)応援しているのと一緒だ」と批判。通達の前に「すでに違法な労働実態があり、(国は)それを分かっていたのではないか」と追及しました。高橋氏は、九電が「法令順守」の名で適用除外を求めたことは「ルールを守るためにルールを外してくれというものだ」と批判。国には「(審査対応は)“公益”と言って残業規制を除外しながら、(過労死の)個別の事件は答えられないなんて話はない」と述べ、通達の撤回とともに、労働時間や労災の実態をきちんと調査・公表すべきだと強調しました。
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★小泉元首相、「次期衆院選で野党が統一候補を擁立して“原発ゼロ”を争点化すれば、自民党が敗北する」

2016年10月22日 10時00分22秒 | ●YAMACHANの雑記帳

孫崎享のつぶやき
http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar1125164小泉元首相、「次期衆院選で野党が統一候補を擁立して“原発ゼロ”を争点化すれば、自民党が敗北する」「“なぜ分からないのか”原発ゼロ主張、安倍首相に迫る“経産省にだまされるなよ”とも

現在、日本の格差社会や、対米隷属体制を強化したのは小泉政権である。したがって。歴史的に小泉政権は厳しく批判されなければならない。しかし、首相止めて長い時間がたった今、小泉氏は原発ゼロを主張し行動している。彼の発言は。これまで原発ゼロを主張してきたリベラル系でない所から出ている処に価値がある。「次期衆院選で野党が統一候補を擁立して「原発ゼロ」を争点化すれば、自民党が敗北する」、これは事実である。だからこそ、今日安倍政権の広報機関化してしまった読売、日経、朝日、NHK等大手マスコミは徹底して争点化にしないように動く。そして、国民はそれに誘導される。
A事実関係(1):【小泉元首相】「なぜ分からないのか」原発ゼロ主張、安倍晋三首相に迫る「経産省にだまされるなよ」とも(産経ニュース2016.10.21)
小泉元首相は共同通信社のインタビューで、9月に安倍首相にこの記事は有料です。記事を購読すると、続きをお読みいただけます。

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孫崎享のつぶやき


更新頻度: 不定期

最終更新日:2016-10-22 07:45
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MLより
現在、日本の格差社会や、対米隷属体制を強化したのは小泉政権である。したがって。歴史的に小泉政権は厳しく批判されなければならない。しかし、首相止めて長い時間がたった今、小泉氏は原発ゼロを主張し行動している。彼の発言は。これまで原発ゼロを主張してきたリベラル系でない所から出ている処に価値がある。「次期衆院選で野党が統一候補を擁立して「原発ゼロ」を争点化すれば、自民党が敗北する」、これは事実である。だからこそ、今日安倍政権の広報機関化してしまった読売、日経、朝日、NHK等大手マスコミは徹底して争点化にしないように動く。そして、国民はそれに誘導される。
A事実関係(1):【小泉元首相】「なぜ分からないのか」原発ゼロ主張、安倍晋三首相に迫る「経産省にだまされるなよ」とも(産経ニュース2016.10.21)
 小泉元首相は共同通信社のインタビューで、9月に安倍首相に対し「何で原発ゼロにしないのか。原発ゼロの方が安上がりだ。こんな簡単なのに、なぜ分からないのか」と詰め寄ったと明らかにした。首相の反応については「苦笑して頭を下げて何も言わなかった」と説明した。
両者の接触は9月15日に開かれた故加藤紘一元官房長官の葬儀終了後、迎えの車を待っていた際だった。小泉氏は黙ったままの安倍首相に「経済産業省や原発推進論者が言っているのは、全てうそだ。だまされるなよ」とも伝えた。安倍首相は返答せずに公用車に乗り込み、その場を後にした。
事実関係(2)「【小泉元首相】「原発争点なら自民敗北」次期衆院選で小泉純一郎元首相 安倍政権は改憲できず(産経ニュース2016.10.21)
小泉元首相は共同通信社の単独インタビューに退任後初めて応じた。次期衆院選で野党が統一候補を擁立して「原発ゼロ」を争点化すれば、自民党が敗北するとの見通しを表明。原発再稼働に慎重な候補が当選した新潟、鹿児島の県知事選に触れ「目に見えない、うねりが出てきた。衆院選に影響がある」と述べた。安倍晋三首相が目指す憲法9条改正は、民意不在を理由に「できない」と明言した。

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