高山市広報・本年度予算の詳細
- 声の広報たかやま平成29年度3月1日号-1 (mp3 8.9MB)
1ページから6ページ - 声の広報たかやま平成29年度3月1日号-2 (mp3 9.8MB)
7ページから10ページ - 声の広報たかやま平成29年度3月1日号-3 (mp3 9.0MB)
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忘れない、風化させない 「3.11 東日本大震災」
3月11日で、未曾有の国難「東日本大震災」の発生から、7年が経過します。お亡くなりになられた方々に深甚なる哀悼の意を表しますとともに、被災された皆さまに衷心よりお見舞いを申し上げます。私はかねてから、震災復興にとって大切なことは「忘れないこと、風化させないこと」だと思っております。国による集中的な取り組みにより復興は進展していますが、交通・物流網の整備や風評の払拭をはじめ、まだ多くの課題が残っているのも現実です。そして、心に深い傷を負われ、まだ癒えていない方々も多くおみえになるのではないかと思います。これまで高山市では、市民の皆さんのご協力を得て、寄付金や支援物資、被災した子どもたちとの交流、被災地への職員派遣など、様々な形で支援を行ってまいりました。今後も、あの出来事を忘れず、風化させないように、そして1日も早く復興が進むことを願い、市民の皆さんといっしょに様々な支援に取り組んでいきたいと思っておりますので、ご理解ご協力をよろしくお願い申し上げます。3月11日には、政府主催の追悼式が実施されます。皆さまにおかれましては、それぞれのご家庭や職場で、午後2時46分から1分間の黙とうをお願い致します。また、あわせて市役所本庁舎前の「平和への絆」の鉦を打ち鳴らします。鉦はどなたでも打ち鳴らしていただけますので、ぜひご参集ください。高山市議会3月定例会が2月27日に開会し、3月23日まで開催されます。今議会には、総額約745億円の新年度予算案を上程いたしており、審議が行われます。平成30年度は、第八次総合計画基本計画の4年目、前期計画の仕上げ・後期計画の準備の年度にあたり、本市が目指す都市像である「人・自然・文化がおりなす 活力とやさしさのあるまち 飛騨高山」の実現に向けた取り組みと、まち・ひと・しごと創生総合戦略、教育大綱の取組みをしっかりと継続させていくための重要な年であります。こうしたことから、高山市が持つ多様な地域資源や地域特性を活かし、各地域が主体となり自立したまちを形成できるよう予算配分を行い、市民目線に立ち、今後10年、20年先を見据えた未来につなぐ予算を編成したところです。本会議や委員会での審議の様子はインターネットやヒットネットTVで視聴できます。また、7日から9日まで開催される本会議の一般質問の様子は議場で傍聴できますので、ぜひお出かけいただき、ご覧いただければと思います。3月は、巣立ちの季節です。本日(3月1日)、市内の高等学校では卒業証書授与式が挙行されます。また、市内の中学校12校では3月6日に、小学校19校では22日に、それぞれ卒業証書授与式が挙行されます。心身共に大きくたくましく成長し、卒業を迎えられる児童・生徒の皆さんとご家族や関係者の方々には、心よりお祝いを申し上げます。卒業は、これまで一緒に過ごしてきた友や学び舎との別れの時でもあり、新たなステージへの門出の時でもあります。これからの人生、素敵な出会いもあれば、困難なことに遭遇することもあるでしょうが、これまでに培った負けない気持ち、誰よりも努力した事実を自信にして、一歩ずつ自分の道を切り開いていっていただきたいと思います。進学、就職などによる新生活をスタートするにあたり、高山市から転出される方々には、このふるさと飛騨高山に生まれ、育ったことに誇りと愛着を持って、いつかこの地にいる仲間たちと一緒になって、地域や社会の発展に貢献いただき、高山市の未来の担い手としてご活躍いただけることを期待しています。
大成元常務と鹿島部長を逮捕 東京地検特捜部
http://www.sankei.com/affairs/news/180302/afr1803020034-n1.html
リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手4社による談合事件で、リニアのターミナル駅新設工事で受注調整を主導していたとして、東京地検特捜部は2日、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、大成建設の元常務執行役員、大川孝容疑者(67)=東京都板橋区=と、鹿島建設担当部長の大沢一郎容疑者(60)=世田谷区=を逮捕した。総工費9兆円の国家プロジェクトをめぐる談合事件は重大局面を迎えた。リニアのターミナルとなる品川駅の新設工事は、東海道新幹線品川駅の地下約40メートルに建設され、発注元のJR東海が北工区と「南工区」に分けて発注。JR東海が参加業者を指名する「指名競争見積方式」で入札が行われ、北工区は清水が代表の共同企業体(JV)が、南工区は大林組のJVが受注することで合意した疑いもあるとされる。大林組と清水はリニア工事での受注調整を認め、法人としても独禁法の課徴金減免(リーニエンシー)制度に基づき、公正取引委員会に違反を自主申告したとされる。だが、大成と鹿島は不正な受注調整を否定し、公取委への自主申告も見送ったとみられている。逮捕容疑は、2人は大林組と清水建設の関係者らと共謀し、平成26~27年に東京都内で、JR東海が発注するリニアのターミナル駅新設工事で受注予定業者を決定することなどで合意し、競争を制限したとしている。関係者によると、2人は特捜部のこれまでの聴取に対し、各社間で情報交換をしたことは認める一方、不正な受注調整については一貫して否定しているという。東京の私立大学理工学部の同窓生だった大川容疑者と大林組元副社長が中心となり、都内の飲食店などで各社の技術力や過去の施工実績などを考慮して受注業者を決めていたとみられる。リニアのターミナルとなる品川駅の新設工事は、東海道新幹線品川駅の地下約40メートルに建設され、発注元のJR東海が北工区と「南工区」に分けて発注。JR東海が参加業者を指名する「指名競争見積方式」で入札が行われ、北工区は清水が代表の共同企業体(JV)が、南工区は大林組のJVが受注することで合意した疑いもあるとされる。大林組と清水はリニア工事での受注調整を認め、法人としても独禁法の課徴金減免(リーニエンシー)制度に基づき、公正取引委員会に違反を自主申告したとされる。だが、大成と鹿島は不正な受注調整を否定し、公取委への自主申告も見送ったとみられている。
民進党・希望の党合同 森友学園疑惑調査チームヒアリング「森友文書 書きかえの疑い」について 2018年3月2日
アベはエセ保守!自民党を倒せば、日本は良くなるー大塚耕平「民進党」代表、定例会見2018 03 01
🇺🇸 US anti-gun youth movement gaining strength | Al Jazeera English