池田議員が“前川氏授業”巡る釈明 公の場で初めて(18/03/22)
ANNnewsCH
前川前文科事務次官が中学校で行なった授業内容について、文部科学省が学校側に送った質問状をチェックしていた自民党の池田佳隆衆議院議員が問題発覚後に初めて公の場に姿を見せ、釈明しました。 ・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから！ [テレ朝ｎｅｗｓ] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/
【中日社説】前川氏の授業 政治家は干渉を慎め
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2018032102000119.html
政治家の威圧的な干渉と批判されても仕方がない。前川喜平前文部科学次官の中学校での授業を巡り、自民党の国会議員が直後に文科省に照会していた。教育行政の中立公正が大きく揺らいでいる。名古屋市立中学校での二月の授業で、前川氏が行った講演について、文科省が根掘り葉掘り問いただすメールを市教育委員会に送った背景の一端が浮かんだ。これに先立ち、自民党文科部会長を務める赤池誠章参院議員（比例）と、部会長代理の池田佳隆衆院議員（比例東海）が報道でこの授業を知り、文科省に問い合わせたというのだ。文科省はしかも、池田氏にメールでの質問事項をあらかじめ示して意見を求め、修正していたというから愕然（がくぜん）とさせられる。一握りの政治家の意向に唯々諾々と従い、国が個別の学校の授業をあげつらう行動に出たとすれば看過できない。林芳正文科相は議員の影響を否定し、文科省としての主体的な調査だったと釈明するが、にわかには信じ難い。官僚にとっては、政治家からの接触そのものが圧力と感じられるはずだ。赤池氏らが学校に問題があると主張するなら、せめて開かれた国会の場で議論するべきだ。林氏は文科省の行為の正当性を説くばかりではなく、教育行政を預かる最高責任者として、政治家による授業への干渉をどう考えるのかを明らかにしてほしい。前川氏は先に公表したコメントで、こう述べている。「本来、教育に対する政治の不当な介入を阻む役割を負う文科省が、逆にそうした政治の介入に屈してしまったことは残念に思う」教育基本法は教育行政について「教育は、不当な支配に服することなく」と定めている。教育勅語に基づき、国が教育を統制した負の歴史の教訓が込められている。そのことを忘れてはならない。赤池氏らは、前川氏が天下りに関与して辞職し、懲戒処分相当とされた経緯を問題視し、特に公立中学校の教壇に立ったことに疑念を抱いたようだ。しかし、学校は教育上の狙いと効果を見極めて授業を計画する。どういう人物を招くかは、学校の裁量に委ねるべきだ。現場の自主自律が尊重されてこそ、多様な学びの機会が広がるのだ。無論、議員として役所に照会したい事柄もあるだろう。だが、周りがどう受け止めるかを自覚しているか。議員だからこそ謙抑的かつ慎重に振る舞わねばならない。
LIVE 🌏 #参院 #農林水産委員会 #森ゆうこ 議員質問（15:20～15:50）
monbran
2018年3月22日 #参議院#農林水産委員会#森ゆうこ 議員質問 質問通告 1.加計学園問題について ○BSL施設 文科省・農水省・厚労省 ○政策決定過程、実施事業者の選定に透明性が確保できない。国家戦略特区は再考すべし 内閣府 ○農林水産業の改革を主導している規制改革推進会議も同様 農水大臣 ○平成27年4月2日、今治市関係者は、官邸で誰と会い、どのような協議を行ったのか 記録がないというのは真実か。記録を保存している今治市に確認しないのか。内閣官房 ・平成27年6月5日に開催された、国家戦略特区ワーキンググループヒアリングについて。内閣府 八田座長 事業実施予定者しか答えられない「教員確保の説明」を行ったのは誰か。 内閣府 村上審議官 2.社会的大実験｢米政策の大転換｣に｢失敗は許されない｣！ ○ 対策如何 ○日本農業新聞2018.3.19付 ｢備蓄米の入札低調主食用への影響懸念について｣ 農水大臣・農水省 3.イチゴ等の種苗・農業の知的財産保護の現状と対策 ・平昌オリンピック、カーリング女子日本代表の｢もぐもぐタイム｣で大粒のイチゴを頬張る姿が大きく報じられたことで｢韓国のイチゴ｣に注目が集まった。そのイチゴの品種とその知的財産権がどこにあるのか。改めて種苗、農業の知的財産権の保護はどうなっているのか。
近畿財務局内で「安倍事案」
関係者証言 「森友」疑惑発覚 昨年２月以降
首相夫妻関与「常識」
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却疑惑が発覚した昨年２月以降、財務省近畿財務局内で、この取引が、「安倍事案」と呼ばれていたことが２１日、財務局関係者の話で分かりました。関係者は「当初から安倍晋三首相夫妻が関わっていた案件というのは『常識』で、特別な扱いがされた」と証言しています。（三浦誠）
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-22/2018032201_01_1.html
 （写真）籠池被告夫妻と懇談し記念写真をとった安倍昭恵氏＝2014年3月15日（昭恵氏のフェイスブックから） |
国有地は売却が原則です。小学校や公園など公共的用途で貸す場合にも、貸付期間は基本的に３年間。地方公共団体などは、通常その期間に必要な予算措置をして購入します。
学園は当初の貸付契約（２０１５年５月）で、１０年間定期借地し、その間に分割払いで購入できるという特別扱いをうけました。財務省が改ざんする前の決裁文書にも、この貸し付け処理が「特例的な内容となる」と書かれています。
財務局で国有地取引を担当したことがある関係者によると、疑惑が発覚した昨年２月以降、局内で「『安倍事案』で自分たちだけでは判断できない」「官邸筋や本省から理不尽なことをやらされている」と語られていました。
貸し付け契約にあたり学園は建設資金が不足しており、財務局に再々、貸付料の値引きを要求。財務省の決裁文書によると、財務局が１５年１月９日に貸付料の概算額を伝えたにもかかわらず、学園はその金額を下回る見積書を３回繰り返し不調になりました。「普通なら取引をやめて、入札で売却する。それなのに財務局は減額するなど無理をして貸した」とこの関係者は指摘します。
財務省が改ざんする前の決裁書には、安倍首相の妻、昭恵氏が５回も登場。学園理事長だった籠池泰典被告＝詐欺罪で起訴＝に、「いい土地だから、前に進めてください」と述べたなどと書いています。籠池被告と昭恵氏が国有地前で一緒に撮った写真も示されたとも記しています。
また籠池被告が改憲右翼団体「日本会議」に関係していたことと、安倍首相が「日本会議国会議員懇談会」副会長であることをあわせて記述。財務省は安倍夫妻が出る箇所をすべて消していました。
安倍首相は、決裁書について「私も妻も国有地の売買に全くかかわっていない。（改ざん前の）元の文書を見ても関与の事実はない」（１９日、参院予算委員会）と答弁しています。
財務局関係者は「元の文書には昭恵氏が『前に進めて』といったとか、日本会議などと書いてある。常識的に言って本省に貸し付けの承認を求める公文書で書く内容ではない。その部分を財務省が削除していたということは、まさに『安倍事案』だということだ」と指摘します。
佐藤優×手嶋龍一：安倍昭恵さん国会喚問決定で内閣総辞職？ あさラジ2018年3月22日
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