◆反対したのは共産党 大山とも子都議だけ！立法事実なし！自白強要につながる！〜警察・消防委員会採決日！抗議行動＆デモ封じ！「東京都迷惑防止条例改悪案絶対反対！」都議会前アクション2 2018.3.22
反対したのは共産党 大山とも子都議だけ！立法事実なし！自白強要につながる！〜警察・消防委員会採決日！抗議行動＆デモ封じ！「東京都迷惑防止条例改悪案絶対反対！」都議会前アクション2 2018.3.22
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【ライブ録画】内閣総辞職を求める緊急新宿大街宣
Makabe Takashi
2018年3月25日 高画質版はこちら→https://youtu.be/A1uB4rtloNA 町田ひろみ（未来のための公共）、香山リカ（学者の会）、安部さくら（明治学院大学）、志位和夫（日本共産党）、篠原豪（立憲民主党）、小川敏夫（民進党）、のざわ哲夫（自由党）、佐藤あずさ（社会民主党）、諏訪原健（市民連合）、馬場ゆきの（未来のための公共）、中山美幸（未来のための公共）、本間信和（Stand For Truth）、他 #0325緊急新宿大街宣#まともな政治を#改憲よりも住みよい社会を#RegaindemocracyJP
伊藤詩織さん ＮＹで性暴力根絶訴え
「Ｗｅ Ｔｏｏ」私たちは一緒
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-25/2018032514_01_1.html
自身が受けた性暴力被害を告発したジャーナリストの伊藤詩織さんら日本の女性たちがニューヨーク市内で開いた討論会（ヒューマンライツ・ナウ、ニューヨーク州女性弁護士会共催）。「『Ｍｅ Ｔｏｏ』運動をこえて」と題されたイベントでは、詩織さんはじめ、同問題に関わる日本と米国の法律家、学者、ＮＧＯ関係者たちが、性暴力のない社会の実現にむけ意見を出し合いました。（ニューヨークで遠藤誠二 写真も）
 （写真）討論会参加者から拍手を受ける伊藤詩織さん＝１６日、ニューヨーク（遠藤誠二撮影） |
米国では昨年から、ハリウッドの大物プロデューサー、ワインスタイン氏のセクハラ行為に対する告発に端を発し、「Ｍｅ Ｔｏｏ（私も被害にあった）」運動がＳＮＳ上で広がり、性暴力被害をなくす世論がかつてないほど盛り上がっています。
■国連で会見
１６日に開かれた討論会に先立ち詩織さんは国連本部で記者会見し、日本ではまだ性暴力被害者が声をあげにくい状況にあるとして、「Ｍｅ Ｔｏｏ」より、多くの人が助け合いながら性暴力被害をなくす取り組み「Ｗｅ Ｔｏｏ（私たちも）」運動を盛り上げていきたいと語りました。
討論会は平日午後の開催にもかかわらず多くの参加者で埋まりました。
詩織さんは、自身の被害とともに、その後の警察での捜査や、告発後にさまざまな脅迫を受けた耐え難い経験を話しました。ヒューマンライツ・ナウの伊藤和子事務局長は、「日本ではレイプ被害者が声をあげると、バッシングを受ける」と説明。詩織さんは現在、日本でなく英国ロンドンで生活していると話しました。
日本では昨年、１１０年ぶりに刑法が改正され、性犯罪規定がかわりました。しかし、暴行や脅迫が立証されない限り処罰されないなど依然として問題点が山積しています。詩織さんはじめ討論者は、刑法改正の問題点とともに、性交同意年齢が１３歳と低いこと、多くの人が「泥酔したら性行為に同意した」ものと考えるなど、法律や国民の意識がいまだ遅れていることを指摘しました。
■日米の違い
米国では昨年暮れ、ニューヨーク・タイムズ紙が、詩織さんに関する東京発の記事を掲載。米国では、セクハラ問題が、政治家、ハリウッド、ＩＴ産業、マスコミなどで騒がれているなか、日本ではこの問題が表面化しないと問題点をあげています。
米国で起きた「Ｍｅ Ｔｏｏ」は、運動の前進面とともに、同国でのセクハラ問題が深刻であることを内外に示しました。
討論会では、多くのセクハラ訴訟にかかわってきたブレナン弁護士が、多くの女性が声をあげた「Ｍｅ Ｔｏｏ」を高く評価しました。運動はＳＮＳをこえ、「これまでにないほどの前向きな動きになった」と話し、被害を受けた女性が声をあげやすい状況に変化していると話しました。
詩織さんは、「性暴力被害をうけた人の（個々の）問題だけでない」と語り、女性がおかれている多くの問題を変えていく「Ｗｅ Ｔｏｏ」運動の目的を説明し「私たちはみんな一緒です」と語り、最後には大きな拍手を受けました。
＜＜伊藤詩織＞＞
伊藤詩織名義で文藝春秋から告発本『Black Box』を発表。
自民党が第85回定期党大会 改憲方針をどう報告（2018年3月25日）
『メディアに操作される憲法改正国民投票』著者・本間龍氏インタビュー
安倍首相が党大会で「改憲」強行を表明！ 裏では電通に依頼して国民投票に向けた大規模広告戦略を計画
森友文書改ざん問題で窮地に追い込まれている安倍首相だが、憲法改正はまったく諦めていないらしい。自民党内では、9条2項の扱いをめぐって意見が対立し、憲法改正案の早急な取りまとめが難しいと言われていたが、22日の自民党憲法改正推進本部の会合では、細田博之本部長らが強引に「本部長一任」を取り付け、9条への自衛隊明記、参院選の「合区」解消、教育充実、緊急事態条項の4項目の条文案を固めた。これは明らかに今日の党大会に間に合わせるためのもので、実際、安倍首相の党大会演説も、改憲を前面に押し出すものとなるという。森友問題によって、改憲日程が狂ったなどとする報道もあったが、むしろ逆で、森友隠しのためにも、死にもの狂いで「改憲」を政治日程に乗せ、強引に発議まで持ち込もうというわけだ。実際、自民党憲法改正推進本部の船田元本部長代行は『深層NEWS』（BS日テレ）に出演し、年内に憲法改正の発議をしたいと明確に示した。しかし、こうした動きについて、国民やメディアの間にも危機意識はほとんど広がっていない。というのも、世論調査でも憲法改正についてはまだ反対が多く、「発議されても国民投票で過半数がとれるはずがない」という楽観論があるからだ。だが、これは大きな間違いだ。もし一旦発議されてしまえば、改正を食い止めることは難しいだろう。というのも、その後の国民投票に大きな落とし穴があるからだ。あまり知られていないが実は、現行の国民投票法（「日本国憲法の改正手続きに関する法律」）は、発議した側と資金が潤沢な集団、つまり与党・自民党に絶対的に有利になっているのである。そのなかで大きな役割を果たすのが、大手広告代理店が躍動する“改憲広告”の存在だ。本サイトは今回、広告代理店・博報堂に18年間つとめた著述家・本間龍氏にインタビューを申し込んだ。本間氏は元広告マンという視点から『原発プロパガンダ』（岩波書店）など多数の著書を発表。昨年には、国民投票法と“広告”の問題点を指摘した『メディアに操作される憲法改正国民投票』（岩波ブックレット）を出版している。はたして現在、憲法改正に向けて広告業界で何が起こっているのか、話を聞いた。
Free Kagoike 抗議集会 菅野 完の神演説
西岡正士
長期勾留されている籠池夫妻に野党議員団が接見した2018年3月23日（金）。その日は籠池氏の国会証人喚問からちょうど１年目にあたる。マスコミが殺到する大阪拘置所前で、籠池夫妻の長期勾留に対して抗議する集会が開かれ、「日本会議の研究」等の著書で有名な菅野完（すがのたもつ）氏が得意の弁舌を披露した。その内容がとてもよかったので、字幕つき動画で紹介します。 なお、元素材はモンブランさんの配信から拝借しました。 https://www.youtube.com/watch?v=XXrOz...
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