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核兵器禁止条約 発効へ【サンデーモーニング】
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任命拒否 抗議急速に
６７０学会が声あげる
学術会議問題 自然保護・消費者団体も
 （写真）インターネット上に公開される各大学や多彩な学会、消費者団体、宗教団体による政府の日本学術会議任命拒否に対する抗議声明 |
菅義偉首相が、日本学術会議の６人の新会員を任命拒否したことへの批判が幅広い分野で急速に広がっています。任命拒否が明らかになった１０月１日からわずか１カ月間で、６７０の学協会や大学・大学人をはじめ、自然保護団体や消費者団体、映画人や演劇人、作家、ジャーナリストなど幅広い団体から任命拒否に抗議する声明が出されていることが、「安全保障関連法に反対する学者の会」の調査（１０月３０日現在）でわかりました。ほとんどの声明は、任命拒否を日本学術会議法に反し、憲法の「学問の自由」に反すると批判。任命拒否の問題を、精神の自由な活動への侵害であり、民主主義の危機ととらえて、幅広い個人・団体が声明を出しています。
「学者の会」調べ
学会の声明では、任命拒否された６人が人文・社会科学系の研究者であったにもかかわらず、多くの自然科学系の学会が声明を出しています。日本数学会や日本物理学会など９５団体や、医学関係の１３６団体が加盟する日本医学会連合が任命拒否を批判する声明を出しています。
政治学、法学、歴史学、思想・哲学の学会のほかに、「日本学術会議に対する不当な介入」（日本ポピュラー音楽学会）「６名を任命しなかったことに抗議」(日本儒教学会)などを含め、社会学や教育学、経済学、芸術、宗教学、スポーツ学など幅広い分野から抗議の声が上がっています。
いくつかの声明には「民主主義社会の根幹をも否定しかねない」（歴史学研究会）、「民主主義と人権尊重という価値観を否定する危険性をはらむもの」(日本女性学会）、「対話を欠いた強権的な統治が学問や文化にたいして行われることになる」（岩切正一郎国際基督教大学長）と、任命拒否は学問の問題にとどまらない民主主義の問題、国民全体の問題と指摘しています。
学会と大学・大学人以外でも抗議の声は広がっています。労働組合や日本弁護士連合会など法曹界関係、宗教団体、日本ペンクラブや映画人有志など表現者など１３６団体が任命拒否に抗議する声明を出しています。
日本自然保護協会と日本野鳥の会、世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンの３団体が自然保護の観点から出した声明は、学術会議の提言が自然保護団体の「理論的な拠（よ）りどころ」になってきたと指摘。任命拒否は、「自由な議論へも圧力ともなり、不要な忖度（そんたく）や萎縮を引き起こし、政策の適切な実施を阻害する」と主張します。
日本消費者連盟の声明は、任命拒否を「民主主義に対する権力の挑戦」と批判。「次に来るのは市民活動に対する締め付けであり、規制の強化であることは容易に想定できる」と述べます。宗教法人の生長の家は「科学的真理の探究を操作しようとする政治が、宗教的真理の探究を尊重するなどということはあり得ない」と警告します。
2020年11月1日(日)
- 任命拒否 抗議急速に/６７０学会が声あげる/学術会議問題 自然保護・消費者団体も
- なくすな大阪市/未来のため「反対」と書こう/きょう住民投票 市民と野党 共同街宣
- なくすな大阪市/最後まで「対話」広げ必ず勝利を/両会が呼びかけ
- 「作物支援交付金」 減額に補てん策/新型コロナ 要件変更への批判うけ
- 私たちはなぜ抗議し任命拒否の撤回求めるか/６７０学協会や大学人の主張は
- 任命拒否問題 「赤旗」スクープから１カ月
- なくすな大阪市 住民投票「反対」ぜひ/共同の力で民主主義守ろう/山下副委員長が呼びかけ
- なくすな大阪市 住民投票「反対」ぜひ/命守る力 大阪市守ろう/テレビ討論 山中党市議団長が主張
- 創価学会やめ「反対」/放送作家・演芸評論家 保志学さんの訴え
- 大阪市分割でコスト増 「誤報」攻撃するが…/維新 かつて２００億円増推計
- 明日をひらく 衆院比例予定候補/近畿（定数２８） たけやま彩子予定候補（４９）/誰でも大切にする社会へ
- 明日をひらく 衆院比例予定候補/近畿（定数２８） 西田佐枝子予定候補（４９）/生きづらい社会変えたい
- １１～１２月 地方議員選挙/日本共産党の立候補者
- 首里城再建、文化復興へ/火災１年 デニー知事視察・決意
温室ガス実質ゼロ/絵に描いた餅にしないために
きょうの潮流/塚本晋也監督・主演の自主映画「野火」を見て衝撃を受けた…
【佐高信の隠し味】田中優子さん 学術会議と近代と石牟礼道子 2020/10/27
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政権に影響必至 ２つの投票／政界地獄耳
★国会では与野党の論戦がスタートしたものの、その議論が白熱しないのは2つの結果を政界全体が固唾（かたず）をのんで待っているからだ。1つは11月1日に行われる大阪都構想の賛否を問う住民投票。接戦と伝えられる。そして3日に行われる米大統領選だ。こちらは接戦のみならず、混乱が予想される。加えて郵便投票などの集計に手間取り結果が出るのは先の話になりかねない。とはいえこちらは日本からは何もできず、結果を待つのみだ。
★さて都構想だが本来は「大阪市を廃止し、特別区を設置することについての住民投票」。維新の会の説明に市民はどう納得しているのかわからないが、全国の政令指定都市は権限が多く、中堅都市は合併してでも政令指定都市になろうと努力している中、わざわざ政令指定都市を廃止したいという政策のようだ。日本中そんな政令指定都市をいらないという不思議さに首をかしげる向きも多いはずだ。まして東京23区に至っては、すべての区が独立して千代田市や港市となって“市”に入った財源を都に吸い上げられないように“市民”に使いたいと考えているので、都民から見たら大阪の動きは不思議でしょうがない。
★しかし、賛成多数となれば維新と同調した公明党は、近畿圏のみならず首都圏でも次期衆院選での勢力拡大は必至とみられる。その逆になった場合は維新への打撃は計り知れず、2度の住民投票で否決されるという失敗を繰り返したことの無駄が問われるだろう。また公明党も与党内でどう責任を取るのかが問われかねない。いずれも首相・菅義偉の強い応援団でもあり、政権への打撃に直結しかねない。選挙の時期、経済政策、日米外交、今すべての政策がこの2つの結果を待っている状態だ。（K）※敬称略
“大阪市4分割でコスト218億円増”は捏造でも誤報でもない！ 松井市長が市財政局長を恫喝し都合の悪いデータ封じ込め
大阪維新の会HPより
1日に住民投票が行われる「大阪都構想（大阪市廃止構想）」をめぐって、都合の悪い事実を突きつけられた維新の松井一郎・大阪市長がとんでもない圧力を加えてきた。
標的になったのは10月26日、毎日新聞が出した「大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算」という記事だ。大阪市の財政局が、複数のメディアの取材をうけて、大阪市を4つの自治体に分割することで行政サービスを維持するために必要な「基準財政需要額」が2015年より218億円多い7158億円と試算した事実を報道。そのうえで〈制度案では、消防などの事務が府に移管されるため、行政コストの差額は218億円からは縮小し、最終的には200億円程度になるとみられる〉と独自の分析を示した。
維新はこれまで行政コストの増加について、明確な根拠を示さないまま「毎年度30億円」としてきたが、それとは食い違う客観的データがあることを示すものだった。
ところが、この記事に対して、慌てた松井市長や吉村洋文大阪府知事、橋下徹・元前大阪市長らが一斉に「大誤報」「デマ」などと攻撃。維新の会の馬場伸幸幹事長は国会での代表質問で「毎日新聞の大誤報」などと名指しで断じた。
維新応援団連中も記事が「都構想反対派」に偏ったものなどと批判した。
こうした維新サイドの反論のインチキについては後で説明するが、信じられないのは、そのあとだ。29日、試算を公表した大阪市の財政局の東山潔局長が謝罪、試算データを撤回したのだ。
東山局長は29日夕、市役所で緊急の記者会見を開き、こう説明した。
「本日、（松井）市長に考え方を説明し、市長から『世の中には存在しない架空の数字を提供することはいわば捏造だ。資料を提供した財政局のガバナンスの問題だ』と厳重な注意を受けた。（今回の試算は）いわば虚偽のもので実際はありえないものだという認識に、市長に説明したなかで至った。報道各社や市民に誠に申し訳なく、深くおわび申し上げる」
これを受けて、松井市長は「まず間違ったのは財政当局だ。でも、間違った書類をそのまま掲載しているのを取り消さないメディアの方はどうなんですか」などとメディアに圧力。維新議員や維新応援団もこぞって「やはり毎日と反対派が組んだ捏造だった」などと大合唱を展開している。
しかし、これ、どう見ても、松井市長が財政局長に圧力をかけ、無理やり「捏造」「虚偽」と言わせただけではないか。
実際、財政局長は会見で毎日などマスコミの記事を「捏造」「虚偽」とは言っていない。「その数字は意味がある、スケールメリットの参考になると思って出した」が、松井市長に「捏造」だと厳しく言われ、「市長の指摘を受けて捏造だと認識した」「虚偽だと言われても仕方ない」と説明したのだ。
この会見での説明や記者とのやりとりだけでも、松井市長が圧力をかけていたのは明白だろう。
【あかん！都構想 予告なし街宣】 れいわ新選組 代表 山本太郎 2020年11月1日
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