コロナ分科会の尾身会長が会見 感染再拡大で緊急提言（2020年11月9日）
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岡崎市長に議会は猛反発 「全市民に5万円」見送り? [新型コロナウイルス]
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【街頭記者会見】 れいわ新選組 代表 山本太郎 2020年11月09日 愛知・豊橋駅東口駅前広場 ペデストリアンデッキ
ゆうちょ銀行・池田社長が会見 不正出金問題で点検結果を説明（2020年11月9日）
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ブラジル 統一地方選めぐり候補者など80人以上が殺害される
南米のブラジルでは今月、統一地方選挙が行われますが、現職の市長を批判した対立候補が殺されるなど、先月末までに、選挙がらみで少なくとも80人以上が殺害されていて、警察が注意を呼びかける事態となっています。
ブラジルでは、今月15日に統一地方選挙が行われますが、地元警察の調べによりますと先月末までに候補者など選挙の関係者、少なくとも80人以上が殺害されています。
特に選挙が近づいたことし9月以降は選挙がらみの殺人事件が増えていて、計算上は、3日に1人が殺されている状況です。
殺されているのは、現職の市長などの汚職を追及している市長選や市議選の候補者などで、犠牲になった候補者の家族が復しゅうのために対立候補を殺害するケースも相次いでいるということです。
今回の選挙は新型コロナウイルスの影響で、集会を避けて、ネット上のライブ形式で行われるケースが多く、ライバル候補の主張を把握しやすいことから争いが深刻になる場合が増えているということです。
ブラジルでは選挙が行われるたびに選挙がらみの事件で犠牲者が増える傾向にあり、地元警察が、候補者らに冷静に対応するよう注意を呼びかける事態となっています。
渡辺てる子大街宣11/7⑦鷺ノ宮駅3 (2020.11.07)
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【愛知】豊橋市長選で野党支援の新人が、自公推薦の現職を破って当選
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Boris Johnson congratulates Joe Biden but faces strained relations - BBC News
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However relations are likely to complicated by Joe Biden’s opposition to Brexit and his previous description of Boris Johnson as a “political and emotional clone of Donald Trump”. The new administration is thought likely to want to establish a strong relationship with the European Union and its policies towards China will be watched closely after years of tension with the Trump White House.
ボリス・ジョンソン氏は、米国のジョー・バイデン大統領と気候変動（および国際貿易）と安全保障について協力することを楽しみにしていると述べた。しかし、ジョー・バイデンのブレグジットへの反対と、ボリス・ジョンソンを「ドナルド・トランプの政治的および感情的なクローン」として以前に説明したことにより、関係は複雑になる可能性があります。新政権は欧州連合との強力な関係を確立したいと考えており、トランプホワイトハウスとの長年の緊張の後、中国に対するその政策は注意深く見守られます。
ジャパネット創業者・髙田明氏「核兵器禁止条約の批准を」
日本有数の通販会社を一代で築きあげた。退任後はサッカークラブのＶ・ファーレン長崎（Ｊ２）を再建。長崎出身ということで平和への思いも強く、来年の発効が決まった国連の核兵器禁止条約に強い関心を寄せる。９月の核兵器廃絶のシンポジウムでの発言は話題を呼んだ。経営者の視点から見える日本や世界の課題とは何か。
ジャパネットたかた創業者の高田明氏（提供 A snd Live）
◇ ◇ ◇
ジャパネットの経営も直接関わってませんし、サッカークラブも夢大使というものをやっている程度で、何もせずにゆっくりしています。講演に呼ばれることもありましたが、コロナでキャンセルになりました。核兵器廃絶のシンポジウムは大学生の方らに熱心にご依頼いただきまして。私としてはこういう平和の発信をしているのは不思議だし戸惑いもあります。しかし長崎人として核兵器の問題は大事だと思っていますし、サッカーの活動ともつながっていますので。
菅官邸のリークで学術会議任命拒否6人にデマ攻撃！ 共同は「反政府先導」、「文春」前編集長も『news23』で「中国や共産党と関係」
首相官邸HPより
菅首相の支離滅裂答弁でさらに混迷を深め、批判の声がますます大きくなっている日本学術会議の任命拒否問題。
予算委員会でも、菅首相は6人の名前を知っていたかを問われて「加藤陽子先生以外の方は承知していなかった」と答弁。加藤氏以外の5人の著書や研究論文なども読んだことがないと明かし、野党から「それでどうやって判断したのか」と激しい追及を受けた。自民党内からも「言えば言うほど墓穴を掘っている」と懸念の声が上がっている。
しかし、こうした菅首相のポンコツぶりをカバーするためか、ここにきて官邸が裏で世論誘導を仕掛けてきた。
それが顕著に表れたのが、共同通信が本日8日、「『反政府先導』懸念し拒否 学術会議、過去の言動を問題視か」 と題して、こんな記事を打ってきたことだった。
〈首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。安全保障関連法や特定秘密保護法に対する過去の言動を問題視した可能性がある。複数の政府関係者が明らかにした。〉
菅首相が6人を任命拒否した理由が安保法制や特定秘密保護法、共謀罪などに反対していたことであったのは誰の目にも明らかだが、しかし、政府も菅首相もこれまでは「人事のことなので理由は言えない」の一点張りだった。それが、ここにきて突然、「複数の政府関係者」が「安保法制や特手秘密保護法への反対。しかも、共同が紹介した政府関係者のコメントは「反対運動を先導」「反政府先導」という表現で、あたかも、6人が過激派など危険な反政府勢力とつながっている学者であるかのような印象を与えるものだった。
この報道に、映画評論家の町山智浩氏は〈政府を批判すると「反政府運動」にされてしまう時代、ついに来ました〉と皮肉のツイート。ライターの武田砂鉄氏も記事をRTしたうえでこう批判した。
〈やっぱり危ない人たちだったんだ、と思わせるよう、「複数の政府関係者」に明らかにさせる乱暴さ。
政府の方針に対して異なる意見を表明することを「反政府先導」と表記しちゃう乱暴さ。〉
まさに指摘の通りだが、しかし、共同がこうした報道をした背景には、やはり官邸の誘導があったようだ。
「共同は『複数の政府関係者』としていたが、6人を排除した当事者である杉田（和博）官房副長官からもオフレコでコメントをとっていたらしい。おそらく、これまでは理由を伏せてごまかして乗り切ろうとしていたが、国民が納得しないので、逆に6人が危険思想の持ち主であるかのように喧伝して、世論を味方につけようとしているのだろう。実際、官邸関係者は他社にもオフレコで同様の話を流している。それどころか、6人に対してもっとえげつないデマ攻撃までしかけているらしい」（全国紙政治部デスク）
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