コロナ感染最多でも「五輪確認」の暴挙！トランプ職務放棄で政治機能停止！ WeN2020/11/20
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【れいわ公認予定者発表街宣】山本太郎×大島九州男(次期衆院選 公認予定者 比例九州ブロック・福岡8区)2020年11月20日博多駅前
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感極まる大島九州男氏
内閣法制局が答弁訂正
衆院内閣委 塩川氏「審議軽んじる」
内閣法制局の木村陽一第１部長は２０日の衆院内閣委員会で、日本学術会議会員の任命拒否をめぐる日本共産党の塩川鉄也議員の１０月７日の同委員会での質問に対し「推薦に基づき全員を任命する」と記された文書があるとした自身の答弁について、「全員」は「会員」を読み間違えたものだと訂正し、謝罪しました。
（写真）質問する塩川鉄也議員＝20日、衆院内閣委
塩川氏は答弁の誤りについて、同委員会で訂正もしないうちに加藤勝信官房長官が記者会見で誤りと釈明するなど「委員会の審議をあまりに軽んじるものだ」と批判しました。
その上で、内閣法制局が「読み間違え」た１９８３年の学術会議法改定案に関する想定問答集には「推薦に基づいて会員を任命することとなっており、形式的任命である」とあると指摘。これは「学会から推薦されたものは拒否しない」などの当時の政府答弁を裏書きするもので、菅首相による任命拒否が違法であることを重ねて示すものだと述べました。
さらに、「推薦通りに任命しなければならないわけではない」との法解釈を示す文書は、政府が任命拒否の根拠としている学術会議事務局作成とされる２０１８年の文書だけで、「推薦に基づき全員を任命すると読んだのは、実態としては正確だった」と指摘しました。
2020年11月21日(土)赤旗
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れいわ新選組の山本太郎氏が、次期衆院選で「５議席以上を目指す」と力強く宣言！その心は？
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【藤井聡&三橋貴明】失業者急増、企業倒産急増、自殺者急増 一刻も早く手を打たねば！いま政府がやるべき究極の解決策はこれしかない！
日本が"知らない"アメリカ大統領選2020～「勝利」バイデン陣営に、あの団体から「見返りが欲しい」（2020年11月20日）
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熊本・川辺川ダム建設容認（2020年11月19日）
熊本の豪雨対策 ダム依存に回帰するな(中日社説)
七月の熊本豪雨を受け、熊本県の蒲島郁夫知事は二十日、国土交通省に川辺川ダムの建設を要請した。看板政策だった「ダムによらない治水」からの転換だが、「コンクリートへの回帰」ではない。
熊本豪雨では、球磨川が氾濫して流域の五十人が犠牲となり、六千戸超が浸水した。日本三大急流に数えられる球磨川はアユ漁が盛んな清流としても知られる。一九六〇年代から支流の川辺川に多目的ダムを建設する計画がある一方、水質悪化を懸念する地元住民らの反対は根強い。
二〇〇八年に初当選した蒲島知事は計画の反対を表明。翌年に誕生した民主党政権は「コンクリートから人へ」のスローガンの下、建設中止を決めた。知事は「ダムによらない治水」を掲げ、河川管理者の国と県は河道の掘削や遊水地の整備、堤防のかさ上げなどを模索したが、抜本的な対策がとられないまま、今年七月、大水害に襲われた。県内各地で観測史上最大の雨量を記録したとはいえ、遅きに失した感は否めない。
国は十月、もし川辺川ダムが完成していれば、浸水範囲は「六割減らせた」とする検証委の推計を公表し、地元でもダム建設を見直す機運は高まった。蒲島知事は、多目的ダムは否定し、平時は水を流し、洪水時のみ水をためる「流水型」ダムを提案している。環境悪化を心配する声を踏まえた折衷案というが、水質やアユなどへの影響が回避されるのかは不透明。流水型ダムは益田川（島根県）や足羽（あすわ）川（福井県）などに先行例があるが、豪雨時の実績データは少なく、実際の効果に未知数の部分もある。
地元では賛成派と反対派に意見が分かれ、再びダム計画に翻弄（ほんろう）されるのかと嘆く声も少なくないと聞く。強調しておきたいのは多目的ダムにせよ、流水型ダムにせよ、人工建造物による「グレーインフラ」だけではもはや人の命は守れないということだ。
検証委の推計にしても、被害減は六割にすぎず、ゼロにできるという話ではない。従来の枠に収まらない水害の多発を受け、国や地方はダムや堤防に加え、危険地域の開発規制や住宅移転の促進、早期避難体制の構築、さらに水田やため池など「グリーンインフラ」の活用など、流域全体であらゆる策を講じる「流域治水」の考えにかじを切っている。尊い犠牲を無駄にせぬよう、コンクリートだけに頼らぬ対策を可及的速やかに進めてほしい。(中日社説)
学術会議任命拒否 宇野重規教授が朝日の書評欄に書いた「暴君」論が「菅首相のことを書いているとしか思えない」と話題
首相官邸HPより
菅義偉首相が一向にまともな説明をしないままの、日本学術会議の任命拒否問題。任命拒否された6人のうちの1人である宇野重規・東京大学教授は、今回だけでなく2018年の補充人事でも任命拒否されていたことが明らかになった。
周知のように、宇野教授は日本における政治思想史の権威だが、特定秘密保護法や安保法制に反対の声をあげていた。政権批判を封じ込めようとする「学問の自由」への侵害が安倍政権時代から起きていたことがハッキリしたが、そんな宇野教授が11月14日付朝日新聞の読書面に寄稿した書評が「痛烈な安倍前首相・菅首相批判だ」と話題になっている。
「無法で無能な統治者は自滅する」と題されたその文章は、こんなふうに始まる。
〈「混乱の時代に頭角を現し、最も卑しい本能に訴え、同時代人の深い不安を利用する人物」、それが暴君だ。「統治者としてふさわしくない指導者、危険なまでに衝動的で、邪悪なまでに狡猾で、真実を踏みにじるような人物」であるにもかかわらず、国全体がそのような暴君の手に落ちてしまう。暴君はあからさまな嘘をつくが、いくら反論されても押し通し、最後は人々もそれを受け入れてしまう。ナルシシストである暴君は法を憎み、法を破ることに喜びを感じる。〉
たしかに、〈暴君はあからさまな嘘をつくが、いくら反論されても押し通し、最後は人々もそれを受け入れてしまう〉などというくだりは、森友・加計問題における安倍前首相や日本学術会議問題における菅首相のやり口を想起させる。
もちろん、宇野教授自身が〈これは現代の話はない〉と続けているように、この文章は米・ハーヴァード大学教授でシュークスピア研究の世界的大家であるスティーブン・グリーンブラット氏の著作『暴君 シェイクスピアの政治学』（岩波新書）の書評であり、上述の部分もシェイクスピア作品に登場する暴君を解説したものだ。
だが、そのグリーンブラット氏の『暴君』じたいが、『ヘンリー六世』『リチャード三世』『マクベス』『リア王』といったシェイクスピア作品に登場する暴君を分析・批評しながら、トランプ大統領に代表される現代のポピュリズム的独裁者の本質とそれを生み出す社会の構造を解読する論考になっている。
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