大竹まこと ゴールデンラジオ！2020年12月7日
これまでもたびたび竹中平蔵氏について、具体的な数字や証拠を挙げながら批判してきた元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは今回も自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、竹中氏の経済政策が日本を貧困化させた理由を詳細に解説するとともに、「氏は血税を無駄にするどころか国民の血を吸っているに等しい」と強く批判しています。
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※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2020年12月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。
2020年12月7日 第1回 養鶏業者裏献金疑惑 野党合同ヒアリング
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真実の解明へ安倍前首相の誠意とは何か？／地獄耳
★「桜を見る会」前夜祭の支払いを巡る疑惑に前首相・安倍晋三は相変わらず自分の発言に責任を持たない。4日、安倍は東京地検特捜部から事情聴取を要請された場合の対応を記者団に問われ「真実を解明することが大切だから誠意をもって対応する。捜査の対応が決まった段階では、お話しできることはお話ししたい」と述べた。国会内で答えた。また野党の国会招致要求には「今、捜査が続いている段階では申し上げることはない」と答えた。
★約1年にわたって国会では東京地検特捜部が興味を持っていることと同様の質問を野党各党がし続けた。なぜ山口県の地元後援会が首相主催の桜を見る会に優先的に招かれ、前日にはたった5000円の会費だけで高級ホテルで前夜祭が行われたのか。その補填（ほてん）部分の原資はどこから来ているのか。野党が質問し続けてきたことに対して「安倍事務所」からの回答とやらを“信じ続け”疑問も持たずに国会で答弁し続けてきたことは、既に「真実を解明することが大切だから誠意をもって対応」してこなかったあかしだ。
★ホテルの対応に対しても極めて適当な答弁を繰り返し、真実を野党に語ったホテルマンを追い込んだことはなかったのか。共同通信の世論調査で「桜を見る会」の疑惑に政府は「再調査すべき」が57・4％、前首相の説明は「納得できない」が77・4％、前首相の国会招致は「必要だ」との回答は60・5％に上った。いくつかの新たな事実関係が年末年始にも報じられれば、この数字は来年もっと大きくなるかもしれない。同時に御用メディアや司法関係者は前首相の犯罪性は小さいと事件の矮小（わいしょう）化に努めるが、捜査当局は野党や国民が考える不審な部分について何らかの証拠を持っているかもしれない。いずれも自分の都合のいいことしか発信してこなかったツケではないか。これが7年半続いた安倍政権の総括となるのか。（K）※敬称略
北九州市議選 １０人全員勝利で政権交代へ歴史を変える選挙に
小池書記局長が街頭演説
日本共産党の小池晃書記局長は６日、北九州市の門司、小倉、黒崎の各駅前で街頭演説し、「２０２１年には政権交代を実現しよう。『北九州市議選から歴史が変わった』といえるように、１０人全員の勝利を勝ち取ろう」と訴えました。田村貴昭衆院議員（衆院九州・沖縄比例予定候補）、まじま省三前衆院議員（同、福岡９区重複）も訴えました。
来年１月２２日告示（３１日投票）で北九州市議選が行われます。門司駅前では、高橋都（６７）＝現、小倉駅前では、出口しげのぶ（６０）＝現、大石まさのぶ（６２）＝前、うど浩一郎（４７）＝新、藤沢かよ（７１）＝現、黒崎駅前では、山内りょうせい（５５）＝現、藤元さとみ（５１）＝現、永井ゆう（３０）＝新、いとう淳一（６９）＝新、荒川徹（６７）＝現の各市議・予定候補が決意を語りました。
小池氏は菅義偉首相について、新型コロナ対策での無為無策に加え、国会閉会で数々の疑惑にフタをした姿勢を批判。「今度の総選挙は、国会から逃げ回る菅政権を力合わせて倒す選挙だ」と強調し、「来年最初の大型選挙である北九州市議選で日本共産党の１０人全員が勝利すれば、北九州から『菅政治ノー』『政権交代を』のうねりが全国に広がる」と力を込めました。
小池氏は、北九州市政が「行政リストラ」の名で、七つあった保健所を１カ所に統廃合し、市立病院の廃止や独立行政法人化を次々と進めてきたことを告発。公共施設利用料や学校給食費の値上げを進めてきたことにふれ、「市民がコロナで苦しんでいるときに、こんな政治でいいのか」と問いかけ、「自助・自己責任を押し付け、くらしを切り捨てる自民・公明の政治を変えよう」「３５００億円もの税金を費やす下関・北九州道路よりもコロナ対策を、保健所復活・増設を、医療機関支援を」と訴えました。
小池氏は、臨時国会での「市民と野党の共闘」の奮闘が雇用調整助成金のコロナ特例の延長や学生支援給付金の追加配分などを実現してきたことを指摘し、「北九州市でも、市民とともに政治を動かす党市議団の力は抜群です」と、こども医療費助成制度の高校卒業までの拡充や、小中学校・幼稚園へのエアコン設置、生活相談などでの党市議団の奮闘を紹介。従来の海外視察を廃止させたことを取り上げ、「税金のムダ遣いを許さない党市議団の役割はますます重要だ」と強調しました。
田村貴昭衆院議員は「国会閉会で疑惑の追及を終わりにさせない。閉会中も徹底して追及する」と決意表明。まじま省三予定候補は「野党連合政権を実現したい。比例で共産党を大きく伸ばし、福岡９区で私を勝たせてほしい」と訴えました。
門司駅前で話を聞いた女性（２５）は「ネットには無い話が聞けた。打倒政権の波が広がってほしい」とうなずきました。３４０万円の奨学金返済を抱え、市独自の奨学金の公約に期待を寄せます。「ＳＮＳなどで周りの友達に発信したい」と話しました。
小倉駅前の演説で足を止めた小倉北区在住の男性（２５）は、休職中で「奨学金の返済などで生活が大変。下関北九州道路みたいな大型公共事業へ税金を使うのではなく、市民のために税金を使ってほしい」と党の政策に期待を寄せました。
主張「対米英開戦」７９年
歴史の過ち二度と繰り返すな
１９４１年１２月８日、中国で侵略戦争を続けていた日本は、当時イギリス領のマレー半島コタバルとアメリカのハワイを奇襲攻撃し対米英戦争に突入しました。あすはその日から７９年です。日本の戦争は、アジア諸国民と日本国民に甚大な犠牲を出しました。悲劇を絶対に繰り返してはなりません。日本を再び「戦争する国」にすることを狙った安倍晋三前政権を引き継ぐ菅義偉政権は、日本学術会議の人事に介入し、学問の自由を蹂躙（じゅうりん）する強権姿勢があらわです。国民の自由と権利を奪い、戦争に突き進んだ歴史の過ちに無反省の政権を許すわけにはいきません。
自由を奪われ戦争に動員
日本国憲法前文は「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」すると宣言しました。憲法が定める国民主権や恒久平和、基本的人権などの原則は、悲惨な戦争の経験を踏まえて築かれたものです。
学問の自由を保障した２３条にも、戦前の痛苦の反省が込められています。１９２０年代後半から思想・表現への弾圧が強化され、学問・研究の自由への重大な攻撃も際立ってきます。それは日本の侵略拡大と軌を一にしています。１９３１年の中国東北部への侵略（「満州事変」）が始まると滝川事件（３３年）が起こります。京都大学の滝川幸辰（ゆきとき）教授の自由主義的な刑法学説や著書が攻撃され、政府が同教授の追放を強行する暴挙にでました。中国全面戦争開始（３７年）前の３５年には憲法学者の美濃部達吉氏らの言動が不敬罪だと攻撃され、政府が著書の発売を禁止するとともに、政府声明で美濃部氏らの学説を否定する「天皇機関説」事件が起きました。これらの学問弾圧事件が大きな分岐点となり、全ての国民の言論、表現の自由の圧殺へつながりました。
日本学術会議の前身である学術研究会議は２０年に設立されました。当初から独立性は限られてはいたものの、会員は会議の推薦で選ばれるなど一定の独立性はありました。しかし、対米英戦が激化した４３年、推薦制は廃止され、文部大臣の任命制に変えられました。「科学研究は大東亜戦争の遂行を唯一絶対の目標として強力にこれを推進」「学術研究会議を強化活用して学理研究力を最高度に集中発揮」との政府決定を受けたものです。この改編を機に科学者が軍事研究に総動員され、本土決戦用の兵器開発などに駆り立てられました。
４９年発足した日本学術会議の原点は、戦争協力への深い反省の上にあります。学術会議の独立性を破壊する菅政権の会員任命拒否は、誤った道への逆行そのものです。日本の平和と民主主義がかかった重大問題をこのままにはできません。国民共同の力で任命拒否を撤回させることが急務です。
憲法を守り生かすとき
４５年８月の日本の敗戦から今年で７５年です。日本の侵略戦争で３１０万人以上の日本国民と２０００万人を超すアジア・太平洋の諸国民が犠牲になり、日本の戦争責任はいまも問われ続けています。
安倍前首相が打ち出し、菅首相が継承する９条改憲の狙いは、自衛隊が海外での武力行使に本格的に道を開くことです。戦後の歩みを逆転させる暴走を阻止することが必要です。改憲策動を断念に追い込み、憲法を守り生かす世論と運動をさらに強めましょう。
【現社対策⑧】ベーシックインカムのメリット・デメリット＜共通テストの現代社会＞生活保護との違いは？
なかにし礼 特集 石川さゆり 奥村チヨ 北原ミレイ 島倉千代子 菅原洋一 林あさ美 細川たかし 黛ジュン 水森かおり 1999 W-VHS
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【新型コロナ】アメリカ・カルフォルニアでは自粛ではなく自宅待機命令
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室井佑月が夫の衆院選出馬で不可解な『ひるおび！』降板！ 麻木久仁子が「夫が大臣のキャスターは…」と滝川クリステルに疑問
『ひるおび！』を降板した室井佑月（撮影・編集部）
作家の室井佑月の『ひるおび！』（TBS）降板が波紋を呼んでいる。降板が明らかになったのは12月3日。木曜コメンテーターを務める室井が番組に姿をあらわすことなく、江藤愛アナウンサーが室井のメッセージをこう代読した。
「公平性を担保すべきとのことで番組の皆さまとご相談の上、『ひるおび！』の出演は控えさせていただくことにいたしました」
室井は今年5月、前新潟県知事の米山隆一と結婚したが、その米山前知事が11月27日、次期衆院選で新潟5区に立候補することを正式に表明した。そのため、選挙出馬予定者の配偶者は情報番組のコメンテーターとして公平でなくふさわしくない、という判断があったらしい。
だが、これ、どうも室井の自発的な降板ではないようだ。翌4日、室井本人が『大竹まことゴールデンラジオ！』（文化放送）に出演した際、「けっこう私もびっくりした」「知らなかったんだけど、番組ルールなんだって」と語っていたが、番組サイドから降板を迫られたということらしい。
だとしたら、これ、おかしくないか。まず原則論を言えば、妻は家族であっても別人格。応援演説をしたというなら別だが、本来、妻の表現や言論活動と夫の政治活動は関係ない。
加えて、その選挙じたいが、いつ解散があり、いつ行われるのかさえわかっていないのだ。公示後ならまだしも、夫が選挙に出る意思を示したというだけで、家族のテレビ出演を制限するというのは明らかに異常だろう。
しかも、決定的におかしいのは、室井だけが夫の選挙出馬による降板の対象になっていることだ。
実は、同じく情報番組のコメンテーターをしている麻木久仁子がこんなツイートをして今回の室井の降板劇に疑問を呈していた。
〈本人ではなく家族が立候補するからテレビに出られないなら、例えばお父さんが大臣のアナウンサーさんとか、夫が大臣のキャスターさんとかどうなるの？ 大臣、出ますよね？ 次の選挙〉
「お父さんが大臣のアナウンサー」というのは『ひるおび！』の放送局でもあるTBSのアナウンサー・田村真子のこと、「夫が大臣のキャスターさん」というのは滝川クリステルのことだと思うが、まさしく正論だろう。
まず、田村アナは父親が政府のコロナ対応の責任者である田村憲久厚生労働大臣だ。田村厚労相は自民党所属の衆院議員でもあるので、当然、米山元知事が出馬宣言した次の衆院選には出馬すると思われる。だが、娘の田村アナは、TBSの『まるっと!サタデー』でMCを務めているほか、『ひるおび！』の後に放送されている情報番組『ゴゴスマ～GoGoSmile』（CBCテレビ）や『news23』といった情報番組や報道番組に出演し、政治やコロナに関するニュースを読んでいる。11月27日には、父の田村厚労相関連のニュースを読み上げたほどだ。
トリ汚職リスト 五輪外人コロナ難民 日刊ゲンダイ週末号Vol 154 2020 12 04
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