時事放談(2020年12月) 鳩山友紀夫 × 孫崎享（元外務省国際情報局長、元駐イラン大使）
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◎辺野古警備費１日２２００万円
１５年から５０８億円 運動弾圧に巨額税金
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う警備費用が、２０１５年の開始以来５０８億円にのぼったことが防衛省沖縄防衛局への取材で分かりました。新基地建設に反対する県民の運動に対する監視・弾圧に巨額の税金が注ぎ込まれています。
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沖縄防衛局によると、陸上と海上での警備業務をそれぞれ業者と契約しており、２０１５年１０月の辺野古新基地「本体工事」着工に先立つ１５年９月～今月１７日までの期間の契約金額は、陸上警備業務で９件、約２２１億円。海上警備業務は６件、約２０８億円で、計１５件、約４２９億円となります。単純計算で、１日あたり約２２１７万円に達します。
これに加え、埋め立て工事契約のなかでも警備業務を実施。防衛局は、「工事全体の金額から警備にかかる金額を正確に示すことは困難」としつつ、算出した警備業務にかかる契約金額相当額は、約７９億円だと明らかにしました。この金額を含めれば、警備費用は合計５０８億円に達し、今年に入っての１日あたりの警備費はさらに膨れ上がります。
現在、陸上警備は、工事車両が出入りする辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前と、土砂が搬出されている本部港塩川地区（本部町）、名護市安和で行われています。
さらに、沖縄防衛局は軟弱地盤改良に伴う設計変更申請で、埋め立て土砂の採取地を県内全域の９市町村に拡大することを計画。防衛局は、埋め立て工事の総工費約９３００億円のうち、警備費を約１７００億円と見積もっています。県内全域で警備が拡大し、いっそう税金が投じられる可能性があります。
また、同県東村高江の米軍ヘリパッド(着陸帯)建設でも、住民監視のため警備が続けられています。防衛局によると、工事着工を強行した２０１６年７月から現時点(今月１７日)までの契約金額は７件、約１１４億円。単純計算で、１日あたり約６９９万円となります。
ヘリパッド建設にかかる工事は今年２月までに終了しており、警備を続ける口実は完全に失われています。
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http://www.jcp.or.jp/akahata/index.html
〇主張
ＩＲ基本方針決定
カジノ固執政権終わらせよう
菅義偉内閣がＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）の「基本方針」を決定しました。新型コロナウイルス感染爆発の危機的状況だというのに、カジノにアクセルを踏み込むとは、一体何を考えているのでしょうか。
「スガノカジノ」として
「基本方針」は、日本のＩＲの制度設計や最大３カ所とされるカジノ設置地域の選定基準などを定めたものです。首相が本部長を務め、全閣僚で構成するカジノ推進本部が１８日開かれ、年末に駆け込むように決定しました。
もともと政府は、今年１月中をめどに「基本方針」を決定するとしていました。ところが、昨年１２月に衆院議員の秋元司元内閣府ＩＲ担当副大臣が逮捕されるカジノ汚職事件が発覚しました。世論の批判が沸騰し、予定された「基本方針」決定を見送らざるをえなくなった経緯があります。
追い打ちをかけたのが新型コロナの世界的な感染拡大です。典型的な「３密」空間に客を詰め込むカジノは閉鎖を余儀なくされました。再開したところも客は戻らず、賭博で高収益を上げるビジネスモデルは崩壊しました。
カジノ企業は赤字が続くなかで財務状況を悪化させ、世界最大のカジノ企業である米ラスベガス・サンズは５月に日本進出を断念しました。カジノ誘致に躍起になっていた地方自治体も、カジノ企業との交渉ができず、準備が宙に浮く状態になりました。
安倍晋三前政権の末期は、あらゆる分野で政策の行き詰まりが目を覆うばかりとなり、安倍氏が「日本の成長戦略の目玉」としてすすめた「アベノカジノ」も、先行き不明で漂流していました。
菅首相は自民党総裁選当時からカジノ推進を公言してきました。首相就任後の１０月には、「基本方針」に汚職対応や感染症対策などの文言をアリバイ的に盛り込んだ改定案を示しました。今回これを正式決定することで「スガノカジノ」として、カジノ推進路線に新たな息を吹き込んだのです。
ＩＲは、国際会議場や展示場、ホテル、エンターテインメント施設など巨大な施設を組み合わせ、そこに呼び込んだ客をカジノに誘導し、カジノの高収益で施設全体を回すというビジネスモデルです。ポストコロナの時代に、カジノが異常なまでの高収益を上げ続けることができるという事業の前提が崩れました。
カジノ企業は、巨額の投資をする地上型カジノから、インターネット上で仮想的な賭博を開帳するオンラインカジノへ戦略的に事業転換を図っています。巨大な地上型カジノを中心に観光施設を集積するＩＲは時代遅れです。
日本共産党や立憲民主党など野党はカジノ法制の廃止を求める法案を共同で提出しました。国会は、世界のカジノ市場がどうなっているのか改めて検証し、国民に開かれた議論でカジノ法廃止にすすむべきです。
総選挙で政権交代を
「基本方針」決定と合わせて、誘致自治体が国に申請する期間を来年１０月からに９カ月間遅らせる政令も閣議決定されました。手続きは、次の総選挙後になります。人の不幸の上に「成長戦略」を求めるカジノ推進政権から、カジノを許さない政権への交代が求められます。
東京都・小池知事が臨時会見 年末年始の感染防止呼びかけ（2020年12月21日）
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吾輩も愛飲しています。(笑)
DHC吉田会長の韓国差別コメント問題をなぜテレビは取り上げないのか？ 広告料くれればレイシストまでもちあげる日本マスコミ
DHC公式オンラインショップより
これまで度々ヘイトスピーチを繰り返している化粧品やサプリメントを主力商品とするDHCがまた差別事件をおこし、大きな批判を浴びている。
創業者である吉田嘉明会長が同社の公式オンラインショップに掲載された「ヤケクソくじ」と題する文章のなかで、とんでもない在日コリアン差別発言を行なっているのだ。
サプリ商品で競合しているサントリーに対して、〈DHCなら500円で売れるものを5000円近くで販売している〉〈商品の見栄をよくするために有名なタレントを次々と多用して、そちらに多額のお金を湯水のように使っている会社よりは、よほど良心的だと思いませんか〉などと真偽不明の批判をしたのに続け、サントリーのCMについてこうヘイトスピーチそのものの攻撃したのだ。
〈サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です。そのためネットではチョントリーと揶揄されているようです〉
〈DHCは起用タレントをはじめ、すべてが純粋な日本企業です〉
全国のコンビニ・ドラッグストアで化粧品やサプリメントを大量に販売し、テレビでCMをばんばん流している企業のトップがこんなことを口にしていいのか。
露骨な差別用語を使って、CM出演者が日本人じゃないと他社をあげつらうのは、外国籍の人々の生存権を奪うことにつながるヘイト煽動以外の何物でもないし、〈DHCは起用タレントをはじめ、すべてが純粋な日本国〉と胸を張るというのも、DHCが国籍でタレントを選別する差別行為を行なっていることを自ら認めたようなものだ。
実は、少し前にネトウヨたちがこのDHC会長の言葉とそっくりなサントリーCM出演者への差別攻撃を繰り広げたことがある。
2017年、母親が在日韓国人というルーツもつ水原希子がサントリー「ザ・プレミアム・モルツ」のイメージキャラクターとしてCMに出演したところ、プレモルの公式ツイッターアカウントがヘイト攻撃で大炎上する事態に発展したのだ。
〈日本人じゃないのに！通名と同じ作戦か!?サントリーは当分、不買だろ〉〈エセ日本人がcmしてるから買いません〉〈水原希子は見たくもない＝アメリカ国籍の朝鮮人。なんでサントリーは、こんなのをCMに起用するんだ？。反日企業と言われてもしょうがないね！。〉などという、おぞましいヘイトスピーチを含んだリプライが大量に押し寄せたのだ。
このとき水原は卑劣な差別攻撃に屈することなく、自らのツイッターアカウントで〈一日も早く、この世の中の人種や性別などへの偏見がなくなってほしい。そして、世界中の人がどこにいても自分らしく生きていける世の中になるように、まずは私が私らしくこれからも強い心を持って、生きていこうと想います。全ての争いがなくなる事を心から祈っています。LOVE&PEACE〉と、反差別と多様性尊重のメッセージを投稿した。
しかし、実際の水原の心は大量に押し寄せるヘイトスピーチを受けて、ズタズタに傷ついていた。のちに朝日新聞（2018年4月2日）のインタビューで当時の苦しい思いを吐露。水原にはなんの非もないのに、「いろんな人に迷惑をかけていて、プレッシャーもあっておしつぶされそうになって」と自らを責め、「あの頃は、2週間くらい泣き続けていました」と告白している。
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