◆主張 政府追加経済対策 国民の願いと逆さまの中身だ

主張

政府追加経済対策

国民の願いと逆さまの中身だ

　菅義偉内閣が新型コロナウイルス感染の急拡大を受けて追加経済対策を決定しました。医療提供体制が各地で危機的状態に陥っている中、医療機関の減収を補てんする措置はなく、ＰＣＲ検査拡充に必要な全額国庫負担の枠組みもありません。中小業者が「このままでは年を越せない」と声を上げているにもかかわらず、持続化給付金、家賃支援給付金は打ち切りです。その一方で感染防止を妨げる「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」は来年６月まで延長します。やることが逆さまです。

感染拡大対策の拡充なし

　事業規模は７３・６兆円です。財政支出４０兆円のうち感染防止策は５・９兆円と２割に満たない金額です。現に起きている感染第３波に対応した政策の拡充がまったくありません。医療機関が求めているのは、受診控えや手術、検査の延期による著しい収入減少への補てんを含めた支援です。追加対策はこの要求に背を向けています。

　地方自治体がＰＣＲ検査を大規模に広げようとしても国が費用の半分しか負担しないことが障害になっています。しかし全額国庫負担の仕組みは設けませんでした。感染対策のはなはだしい軽視です。感染を抑え込まないことには経済成長もありません。

　財政支出のうち「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」が１８・４兆円と半分近くを占めます。「コロナ後」ではなく、営業継続の瀬戸際にある中小企業や個人事業主を支援すべきです。中小企業対策は新事業の展開や業態転換への補助金創設をはじめ「生産性の向上」「事業再構築」が中心です。持続化給付金の再支給を拒み、倒産、休廃業を防ぐ支援策は皆無です。「淘汰（とうた）を目的とするものではない」とわざわざ言い訳するところに狙いが感じられます。

　休業手当の一部を助成する雇用調整助成金の特例措置は来年３月以降、段階的に縮減します。雇用情勢は今後も悪化が懸念されています。休業している人たちを失業者にして放り出すことになりかねません。

　「ポストコロナ」の冒頭に置いたのが「デジタル改革」です。次世代通信規格「５Ｇ」以後の技術開発促進をはじめ大企業への支援策がずらりと並んでいます。マイナンバーカードの普及も「一気呵成（かせい）に進める」としています。マイナンバーカードと健康保険証の一体化も明記しました。個人情報保護の点でリスクが指摘され、医療機関の負担になることが懸念されています。コロナ対策とおよそ無関係な政策です。今、急いで盛り込むものではありません。

危機に乗じ財界要求推進

　住民の個人情報を集積、管理する「スーパーシティ構想」や不要不急の大型公共事業も推進します。財界の要求で進めてきた政策をコロナ危機に乗じて実現させようとするのはやめるべきです。

　追加対策は１０兆円の予備費を上積みします。第２次補正予算の予備費が７兆円も残っているのに政府は使い道を示しません。この上、巨額の予備費を膨らませることは財政民主主義に反しています。

　国費３０・６兆円は２０２０年度第３次補正予算案、２１年度予算案に計上されます。医療と検査の抜本的拡充、暮らしと営業への根本的転換が必要です。

2020年12月10日(木)

• 元農水相２人に献金疑惑/菅首相側近の吉川・西川氏/野党　国会招致要求で合意
• 深夜帯　職員１人も可/従来型特養/介護報酬改定で報告案
• 防大いじめ　国に賠償命令/福岡高裁逆転判決　安全配慮義務に違反
• 予備費　３０００億円は医療対策に/野党国対委員長　ＧｏＴｏ支出追及へ
• ＰＣＲ検査　プール方式導入を/宮本議員　国の支援迫る/衆院委
• 共産党　コロナ対策強化求め奮闘/ＰＣＲ拡充へ自治体前進
• 中止署名５万人の声聞け/病院独法化　星見都議が代表質問
• 「年　越せない」/全商連　業者の声届け国と交渉/持続化給付金継続求める/笠井・岩渕両議員同席
• ＤＶ防止へ必要な対策は/ＮＰＯと共産党議員ら懇談/加害者教育と被害女性支援が不可欠
• 「住居確保給付金」延長/最大１年間に/要件追加は問題

●江崎よしひで時局講演会 飛騨市古川会場 2020年12月4日

江崎よしひで時局講演会　飛騨市古川会場　2020年12月4日

江崎よしひで勝手に広める会

 

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江崎よしひでさんが、2020年12月4日に岐阜県飛騨市古川で行われた時局講演会の模様をノーカットでお送りいたします。1時間12分と長いですが、とても聞き応えがあります。 是非、広い見識と強い情熱をお感じください！

 

●ダイジェスト 日本共産党と赤旗への期待

ダイジェスト　日本共産党と赤旗への期待

日本共産党

 

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とことん共産党ダイジェスト 野党連合政権　日本共産党と赤旗への期待 ゲスト：五野井郁夫さん（高千穂大学教授） 2020年11月10日放送

◆小池百合子の悪癖 政策イベント化／政界地獄耳

★都知事・小池百合子が都議会で都内で新車販売される乗用車について、30年までにガソリンエンジンだけの車をなくし、すべて電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）などの「非ガソリン車」にする新たな目標を明らかにした。「100％非ガソリン化することを目指して、世界の潮流を牽（けん）引していく」方針を掲げた。これは政府目標の「30年代半ば以降」よりも5年以上早い。また都は都内で新車販売される2輪車についても、35年までにすべて「非ガソリン化」とする目標を立てた。

★無論その覚悟と気概で臨もうというのはわかる。元環境相としてクールビズを推進し、夏の男性のスーツやネクタイの使用をやめさせ、風呂敷の再活用などアイデアを出してきた自負もあろう。また仏ルノー本社の社外取締役を務めていたこともある小池は政府に先んじて環境政策を進めたいというもくろみも垣間見える。ただ小池はここからが余計というか調子に乗ってしまう。EVのF1といわれるレース「フォーミュラE」など世界的な大会の都内開催を目指すと言い出した。

★「政策をイベント化しないと気が済まない小池の悪い癖が出た。世界の潮流や政府に先んじることも結構だが、都内だけではだめなのは元都知事・石原慎太郎がディーゼル規制を提唱したことでも立証済み。おかげでススは半減した」とは政界関係者。東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市の9都県市で取り組んだように都内だけでは意味がない。また、新車購入補助を出すというなら、まず都営バスや公共交通機関の早期転換を都がすべきだ。そして何より自らが掲げた「都民が決める。都民と進める」の実行をしてもらいたい。公約はほぼ未達成。政治のイベント化はもうなじまない。（K）※敬称略

◆菅首相“無為の大罪” 対策放置で病院クラスター1カ月で3倍

「Go To トラベル」利用者は新型コロナの発症リスクが２倍――東大などの研究チームによる衝撃の調査結果に菅政権は聞く耳持たず。Go To継続に邁進し、感染抑制策は後手の極みだ。現在、病院クラスターが多発し、医療提供体制は危機的状況だが、この事態を招いたのは、他ならぬ菅首相だ。
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８日、衝撃の調査結果をそう突き放したのは、西村経済再生相だ。加藤官房長官も「Go To トラベルの利用が直接的にコロナ症状の増加につながった因果関係は断定できないとされている」と一蹴した。
「国民の命や健康を第一に考えるなら、調査結果を謙虚に受け止め、Go Toは見直すべきです」（西武学園医学技術専門学校東京校校長・中原英臣氏＝感染症学）
■病院クラスター１カ月で３倍増
　コロナの感染拡大が止まらず、医療体制は逼迫。北海道旭川市などで病院クラスターが多発しているからだ。厚労省は自治体の報道発表やメディアの報道をもとに、同一場所で２人以上の感染をクラスターとしてまとめている。１０月の２９５件に対し、１１月は８１４件。たった１カ月で２.８倍増だ。このうち、医療機関は３１件から１０５件と３.４倍に増えている。
「重症化リスクの高い高齢者が集まる福祉施設もそうですが、最も避けなければならないのは院内クラスターです。病持ちの患者が感染すれば、重症化、死亡する可能性が高い。加えて、病床の逼迫や医療スタッフ不足に輪をかけることになるからです」（中原英臣氏）

未然に防ぐ「社会的検査」の方針を長らく放置（記者団の取材に応じる菅首相）／（Ｃ）共同通信社

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定期検査の政府方針を３カ月放置

　もっとも、病院や高齢者施設が要注意なのは、政府も夏から認識していた。安倍前首相は８月２８日の辞任会見で「特に重症化リスクの高い方がおられる高齢者施設や病院では、地域の感染状況などを考慮し、職員の皆さんに対して定期的に一斉検査を行う」と表明。一斉定期検査で無症状陽性者を発見し、クラスターの発生を未然に防ぐ「社会的検査」の方針を示していたのだ。
　ところが、菅首相はこの方針を長らく放置。ようやく病院や高齢者施設での無症状者を含む検査の徹底を担当大臣に指示したのは先月１８日のこと。２１日のぶら下がりでは「医療施設・介護施設において、検査を集中的に国費で行います」と“国費負担”を表明したが、後の祭りだ。
　なぜなら、社会的検査は地方と国の折半のため、検査実施に二の足を踏む自治体も少なくない。現状でも社会的検査を実施しているのは、世田谷区や神戸市など１０程度の自治体にとどまっている。
　菅首相が重い腰を上げるまで、安倍前首相の方針表明から３カ月、首相就任から２カ月も無為な時間が過ぎ、事態は悪化した。旭川市の慶友会吉田病院では先月６日、旭川厚生病院では同２１日に大規模クラスターが発生。自衛隊の看護官派遣を要請する事態になっている。
「安倍氏以上に菅首相は感染抑制策を何もしない。夏以降、菅首相がリーダーシップを発揮して、病院での定期検査を徹底していれば、防げたクラスターも少なくなかったはずです。菅首相の不作為が今の事態を招いています」（中原英臣氏）
「安倍路線の継承」「コロナ最優先」を掲げながら、このザマだ。菅首相はどう落とし前をつけるのか。

●2020年12月10日 参議院 厚生労働委員会

2020年12月10日 参議院 厚生労働委員会

原口一博

 

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2020年12月10日 参議院 厚生労働委員会